財政金融委員会

○横山信一君　確認をさせていただきました。 　本制度は、導入当初から、富裕層の子弟の教育をサポートするもので、いわゆる格差の固定化を助長するという指摘がありました。その後、この格差固定化防止の観点から累次の制度改正が行われてきております。 　今回の改正におきましても、節税的な利用につながらないように見直しが行われるということでありますが、格差解消の懸念は払拭されるのか、秋野副大臣に伺います。

○副大臣（秋野公造君）　今回の見直しにつきましては、資産を多く保有する者による利用が多い等の状況を踏まえまして、節税的な利用につながらないよう、贈与者が亡くなられたときの相続財産が一定以上の場合にその時点の使い残しを相続財産に加算すること、また、契約終了時の残高に課す贈与税の税率を特例税率から一般税率に引き上げるとしてございます。 　先ほど大臣からもございましたけれども、与党税制改正大綱において、次の期限到来時には、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度の在り方について改めて検討とされておりますので、政府としましても、利用件数や利用実態等の把握に引き続き努めてまいります。

○横山信一君　じゃ、オープンイノベーションについて伺いますが、オープンイノベーション促進税制は既存株式を取得した場合も適用可能とするなどの見直しがなされます。 　既存株式について、取得から五年以内に成長要件を満たした場合には五年経過後も税制上のメリットが継続する仕組みです。この成長要件について、売上増加型では売上げ一・七倍以上、成長投資型では研究開発費一・九倍以上、研究開発特化型では研究開発費二・四倍以上とされておりますけれども、それぞれの根拠について伺います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　オープンイノベーション促進税制につきましては、このスタートアップエコシステムの抜本強化の重要性に鑑みまして、今回、ＭアンドＡにも適用できるよう、既存株の取得も対象とした上で、その対象となっているスタートアップの成長に真につながるよう、ＭアンドＡから五年以内に売上高や投資規模等の成長要件を満たした場合にその後も減税メリットが継続し得るような制度といたしたところでございます。 　この成長要件につきましては、まず、既に売上高が増加するフェーズにおきましては売上高のこの増加の状況、また、営業赤字ではあるが、極めて旺盛な研究開発を行うようなフェーズにおきましては研究開発費の増加の状況に関する要件を設定しているところでございます。 　このうち、売上増加型の成長要件については、マザーズに二〇〇七年から二〇一七年の十年間に上場した企業のうち、いわゆる

○横山信一君　今回の改正案では、研究開発税制のオープンイノベーション型について、共同研究、委託研究の対象となる研究開発型スタートアップの定義を見直し、その範囲を拡大します。経産省によれば、この見直しによって研究開発型スタートアップに該当する企業が現行の約二百社から二千社に拡大すると、二千社以上ですね、に拡大するというふうにされています。 　スタートアップと他の企業との共同研究等を推進することの重要性は理解しますが、約十倍にまで対象企業が拡大するということになりますと、当然それをしっかりと見ていくという部分についても相当な労力が必要になってくるわけでありますけれども、この共同研究等を通じて、税制優遇に見合う成果が得られたかどうかなど、税制の効果を適切に検証していくということについてどう考えるのか、伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　研究開発税制については、令和五年度税制改正におきまして、更なるオープンイノベーションの促進に向けて、幅広いスタートアップ企業との共同研究、委託研究を促すため、研究開発型スタートアップ企業の対象を大幅に充実を、拡充をすることとしております。 　今回の対象の大幅拡充の効果につきましては、今後、まずは関係省庁において租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果などを踏まえつつ適切に評価するなど、しっかりとフォローアップをしていただくことが重要であると考えております。 　財務省といたしましても、引き続き、租税特別措置については、この研究開発税制も含めその必要性や政策効果、これをよく見極めた上で不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。

○横山信一君　じゃ、インボイスについても伺います。 　インボイス制度は、複数税率下で適切な課税を行うために令和五年十月から導入されます。これまでの日本の消費税制度を大きく変えるもの、また新たに生じる事業者の負担には十分配慮するということが重要であります。今回の改正案におきましても、事業者の方々の不安を受けて各種の負担軽減策が講じられることになっております。 　インボイス制度の課題ばかりが報道等でも出てくるわけでありますが、一方で、先ほどの答弁にもありましたけれども、付加価値税を導入しているＯＥＣＤ加盟国では、日本と米国を除く、まあアメリカは付加価値税がありませんので、日本とアメリカを除くＯＥＣＤ加盟国は全てインボイスが導入されているということであります。 　それは、このインボイス制度というのは消費税制度を運用する上で重要なものだということが国際社会の中にもあるということでありますが、

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度、十月からの移行ということにつきまして、中小・小規模事業者の方々から様々な御心配の声が寄せられているということ、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携して、きめ細かく対応することとしております。 　この対応の具体的なことを申し上げますと、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できる経過措置を設けているほか、令和五年度の税制改正におきましては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置、一定以下の事業者の行う少額の取引についてインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置などを講じることとしております。 　また、令和四年度補正予算におきましては、事業者のインボイス対応のための準備が円滑に進みますように

○横山信一君　様々な不安の声は多くあるわけですから、しっかりとそれに応えられる対応をお願いしたいと思います。 　承認酒類製造者についても伺いたいと思いますが、酒類製造者は、歴史的、文化的に地域社会とのつながりが深く、地域の中核的な存在としての役割があります。その点では、今回の改正は品目から人への見直しということで評価できるものであります。収益基盤の確保に意欲的に取り組む小規模な酒類製造者が製造する全品目の酒類を対象といたします。これまでは、対象品目ごとの前年度課税移出数量が千三百キロ以下の酒造製造者でありました。それが今回はどのように変わるかというと、前年度課税移出数量が三千キロリットル以下の者に変わるということでありますが、この三千キロリットル以下の者というのは一体その地域の中のどういう人たち、どういう事業者を指すのか、主税局長に伺います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今般の改正案で創設されますこの酒税の新しい特例制度でございますが、経営基盤の強化に意欲的に取り組む酒類製造者であって、前年度の酒類の総課税移出数量が三千キロ、これは全ての酒類合算してでございますが、三千キロリットル以下の酒類製造者の酒税を軽減するものでございます。 　その適用対象者の状況でございますが、この三千キロリットル以下の酒類製造者数は酒類製造者数全体の九八％程度となっておりまして、これまでの旧制度の適用を受けていたほとんどの酒類製造者が新制度の対象となるということでございます。