財政金融委員会

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そのＤＸ化推進による業務の、税関の業務の効率化というところも進めていただく一方で、税関における不正薬物の押収量というのは七年連続で一トンを超えるということで、令和四年は特に覚醒剤の摘発件数が増加していると伺っております。不正薬物以外にも、金地金、またコピー商品、こうした水際取締りを行っているんですけれども、手口が悪質かつ巧妙化するということで日々刻々とその手口が進化しているわけですけれども、税関職員の皆さんが培った経験を基に現場での摘発に臨んでいるというふうに思います。 　懸念することは、そのＤＸ化を推進することで不正薬物などの物品が日本に持ち込まれやすくなるというところがあってはならないというふうに思います。税関職員のスキルにおいて今の高い水準を維持することを前提に、税関体制の人員の強化、またＤＸ化推進のための予算確保について、改めてお伺いい

○政府参考人（諏訪園健司君）　税関といたしましては、御指摘のとおり、輸入貨物が急増する中で、密輸手口の巧妙化といった様々な課題に直面しているところでございます。 　こうした課題に適切に対応するために、ＤＸ化の推進など、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、そして、そのためにも職員の専門性を高めるための研修を実施すること、さらに、人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保など必要な体制整備を図ること、こうしたことが重要であると考えております。人員確保につきましては、税関の定員につきまして、五年度予算において百四人の定員増を計上いたしております。 　また、ＤＸ化推進の予算につきましては、例えば、税関検査場のＤＸ化、ＡＩを活用したエックス線検査画像解析などの取組に係る予算を含めまして、令和五年度税関の予算におきまして総額九百八十一億円を計上しております。 　今後とも、業務の見直しと

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。その力強いところをお伺いできたので良かったです。 　また、質問続きます。 　ここ数年、航空貨物等による不正薬物の密輸が増加しているということで、その背景には、コロナ禍の巣ごもり消費の影響を受けたＥコマース市場規模の拡大、また、Ｅコマース、ＥＣプラットフォームの事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴って、航空貨物の輸入申告件数が令和元年から令和三年比べると約二倍に増加しているということです。実際に、通販貨物から不正薬物、また知的財産侵害物品の摘発事案、また不適切な課税価格での輸入申告、こうしたものが行われている事例が多く散見されているということです。新しい技術、またサービスが経済の拡大、また消費者の利便性をもたらす一方で、そこに起因する社会課題というのを適切に、でき得る限り未然に防ぐということが大事だと思っております。 　関税・

○政府参考人（諏訪園健司君）　御指摘のとおり、越境電子商取引の拡大に伴いまして輸入貨物が急増する中、不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えておりますし、知的財産侵害物品の輸入差止め件数も三年連続で二万五千件を超えてございます。 　こうした状況に対応するためには民間事業者との連携協力が不可欠と認識しているところでございまして、そうした認識の下、具体的には、ＥＣプラットフォーム事業者との協力について申し上げますと、模倣品などの水際取締りに関する協力関係の進展に取り組んでおりまして、昨年六月にはアマゾンジャパン合同会社と知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結したところでございます。また、輸出入申告件数が著しく多い一部の事業者からは輸入貨物に係る事前情報の提供を受け、リスク管理を行った上で、効果的、効率的な審査、検査を実施しているところでございます。 　こうした民間事業者

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　新しいビジネスチャンスというものもありますし、経済の活性化という意味では、その民官の連携というところも確実なお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、質問に移りたいと思います。 　今世界では、関係者間でのデータ共有が可能な貿易情報連携のプラットフォームも登場するといった、貿易関係書類のデジタル化に向けた動きも加速している、そのような状況でございます。アクションプラン二〇二二の貿易情報のＤＸ化への対応、こうした新しい取組において、税関では国内外における貿易関係書類のデジタル化を注視するというふうにありますが、海外における貿易関係書類のデジタル化はどれだけ進展しているのかという御認識、また貿易情報のＤＸ化に対する税関の対応の在り方について、御見解を伺いたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　今、堂込先生お話しになりましたとおり、近年、ＩＴ化の進展や更なる貿易円滑化等の観点から、国内外において、官民問わず、貿易関係書類をデジタル化する取組が進められており、例えばでありますけど、海外税関におきましては、経済連携協定等の特恵税率を適用するための原産地証明をデータで交換する、こういった取組が進められていると承知をしてございます。 　こうした中、我が国税関におきましても、例えばですけれども、本年六月からインドネシアとの経済連携協定に係る原産地証明書についてデータで交換する運用を開始するなど、貿易手続等のデジタル化への対応を進めているところであります。また、民間による国際的な取組の例としましては、国際航空運送協会、ＩＡＴＡが、航空貨物の運送情報を事業者間でデータ共有するためのモデル構築を進めているといったことも承知してございます。 　今後も、国内外の貿易関係書

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　質問を変えて、今度は茨城空港の国際線再開ということで、新型コロナウイルス感染症の影響で運休していました茨城空港を発着する国際線のうち、韓国ソウルを結ぶチャーター便、また台湾の台北を結ぶ定期便、これが再開されております。こうした外国人観光客の増加によるインバウンド効果が期待されるところでございます。既に国際線を再開している地方空港もございますが、全国的にコロナ禍以前のにぎわいが徐々に戻りつつあるといった状況でございます。 　政府は、地方空港におけるこの環境変化、国内外のニーズをどのように捉えているか、また、税関が、地方空港を含めて、インバウンド回復に向けてどのような取組をなされているかというところをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。 　現在、コロナ禍からの社会経済活動の回復などに伴いまして国際線を含む航空需要も徐々に回復しつつあるものと認識しておりまして、これに伴い受入れ体制を整えていくことが重要であると考えております。このような中、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングですとか保安検査、こういった空港業務について、コロナ前と比較して人員が約二割減少するなど人手不足に直面しており、とりわけ地方においてはその傾向が顕著であると認識しております。 　この課題の解決には、各空港において、地方自治体、空港関係事業者等の関係者が連携して、人材確保、育成、効率的な運用に向けた取組を進めていくことが不可欠でございます。国土交通省では、今年度の補正予算を活用いたしまして、採用活動や人材育成、業務効率化等の支援を実施しておりまして、こうした支援を通じまして各空港の取組をしっかりと後

○政府参考人（諏訪園健司君）　税関におきましても、今後想定される地方空港での復便などによる旅客の入国客の往来が再開されるということにつきまして課題として認識しておりまして、こうした方々の円滑な通関と同時に、厳格な取締りの両立を実現する必要があると考えております。このためには、所要の人員確保、人員配置に加えまして、情報や取締り検査機器の活用も重要と考えております。 　これまで、国内外の関係機関との情報交換や乗客予約記録などの情報の活用、あるいはエックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの取組、取締り検査機器の活用などの措置を講じつつ、入国旅客に係る税関手続のデジタル化に努めてきたところでございまして、今後、御指摘のような地方空港を含めたインバウンドの更なる拡大が見込まれる中で、冒頭御説明しましたスマート税関構想の取組も踏まえながら、入国旅客に係る税関手続の一層のデジタル化を推進するこ

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　茨城空港、特に自治体の皆さんが積極的に前向きにこの契機を捉えて動いているということもありますので、日本の中の茨城空港が模範になるような、リードする、そんな取組になればいいかなというふうに思っております。 　もう時間がございませんので、最後、質問という形にはなりませんけれども、航空機部分品等免税制度、また加工再輸入減税制度について、制度延長から三年が経過していますけれども、この航空機部分品等の国産化に向けた取組、また繊維、皮革産業において、国産原材料を加工して再輸入するというビジネスモデルに何らかの変化が見られたのかという質問をちょっと用意していたんですけれども、経済産業省の方から少し簡易に御答弁いただければというふうに思います。