財政金融委員会

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融広報中央委員会、これが直近で令和四年度に実施しております家計の金融行動に関する世論調査というのがございまして、これが二人以上の世帯の調査によりますと、運用、そういった目的で保有している預貯金や金融商品がゼロであるというふうに回答した世帯の割合は全体で二三・一％でございます。これを世帯主の年齢別で見ますと、二十代で三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％となっております。

○勝部賢志君　全体で四分の一は貯蓄がゼロということです。 　先ほど、一億円以上、五億円以上、三十億という話もありました。本当にこれはごくごく一部の方々なんですが、その人たちに、そういう所得のある人たちに対する税制も先ほど言ったように私は改善が必要だというふうに思っていますけれども、一方で、この貯蓄ゼロという世帯がこれほど多い今状況になっている中で、ＮＩＳＡを始めとした拡充だとか、あるいは昨年の委員会でも私何度か訴えたんですけれど、教育資産の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、いわゆる銀のスプーン税制なるものがまた更に今年も延長されていると。つまり、その貯蓄ゼロという世帯に対する十分な対応よりも、何かその所得の多い人たちの切り込みは十分になされていないというのが今の岸田政権の状況、つまりは安倍政権時代から続いている状況が一向に変わっていないのではないかということなんです。 　そこでお伺いし

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の家計金融資産、これは二千兆円を超えるわけでございますが、その半分以上はリターンの少ない現預金で保有されておりまして、中間層でも気楽に投資できる環境が整備されているアメリカでありますとかあるいはイギリスと比較して、家計金融資産の伸びが低い水準にとどまっているのはそうした投資環境の違いも背景にあるものと考えております。 　家計の安定的な資産形成を支援していくためには、特に低金利環境の中でこの御提案のような貯蓄非課税優遇枠を拡大するということではなく、中間層を含めた幅広い層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備をし、家計の金融資産所得の拡大と成長資金の供給拡大によって成長と資産所得の好循環を実現させていくことが重要であると考えております。 　今般のＮＩＳＡの見直しは、これは中間層などがこれまで以上に長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくする

○勝部賢志君　私が申し上げたのは、やはり四分の一、国民の四分の一が資産ゼロだということ、貯蓄がゼロという世帯があるということなので、今のＮＩＳＡの中間層がその保有額に対する拡大があるという部分についてはまあ一定程度分かる部分もあるんですけれども、やはり対応として、その貯蓄のない方々にどういうような対応をしていくのかということは、これ政府全体として、今言ったＮＩＳＡだけの問題ではないので、ここは十分検討し、やはり改善をしていかなければならないと思います。 　そういう意味で、その壁の問題二つ目についてお聞きをしたいと思うんですけれども、これは岸田総理も自ら口にされて、女性の就労制約となってきた百三十万円の壁の見直しをするということを表明をされたわけですけれども、この問題は、御存じのとおり、以前から相当指摘があったわけですけれども、税制度やあるいは社会保障制度、雇用制度が複雑に絡み合った問題で

○政府参考人（中村英正君）　今先生御指摘いただきました百三十万の壁、こちらは直接的には社会保険の話でございまして、社会保障を所管する厚生労働省を中心に検討しております。 　時期につきましては、具体的な検討期限が示されているものとは承知はしておりませんけれども、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書でも大きな方針示されておりまして、それを踏まえながら検討拡大、あっ、適用拡大を始めとする取組を進めていきまして、働き方に中立的な制度の構築を図り、公平性の観点から政府として幅広く対応してまいりたいと、このように考えております。

○勝部賢志君　岸田総理からは正式にこれを検討するようにという指示が出ているという理解でよろしいですか。

○政府参考人（中村英正君）　あっ、済みません。失礼いたしました。失礼いたしました。 　総理が施政方針演説におきまして制度を見直すということをおっしゃっておりまして、それの下に政府として指示を受けて検討しております。

○勝部賢志君　検討状況は前向きに進んでいるという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　はい。 　政府、厚労省と連携を取りながら、見直しの検討を進めているところでございます。

○勝部賢志君　先ほど私が申し上げましたように、非常に難題だというか、大分時間が掛かってきた課題で、今回、総理もしっかり指示をして、検討するようにということでありますので、是非成果あるものになるように期待をしております。また、引き続きこの点は注視をしていきたいというふうに思っています。 　時間がなくなりましたので、最後の質問になるかというふうに思いますが、資産市場のミニバブル問題というふうに私は名付けているんですが、どういうことかというと、先ほど言ったように、貯蓄ゼロの世帯は先ほど申し上げたようにいるわけなんですけれども、しかし、資産市場はある意味バブルを迎えていると。円安効果で外国人投機も含めてマンションの価格が大変高騰しております。平均価格は既に九〇年代のバブル期を超えているという状況です。首都圏、あるいは私は北海道ですけれど、札幌ですとか旭川のマンションも相当に、何ていうんですか、高