財政金融委員会

○井上哲士君　つまり、現時点でだってスタンドオフ防衛能力だけにとどまらないと、上陸作戦であるとか戦闘機による爆撃とかもあり得るわけですね。そうしますと、先ほどのようなオペレーションの装備ということも必要になってくるわけですよ。 　これまで、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とすることでないという五九年の伊能防衛庁長官の答弁を曲がりなりにも堅持をしてきたわけですが、ところが今、憲法解釈踏み破って敵基地攻撃能力を持つとしたことで、この歯止めが失われるわけですよ。 　この間、例えばミサイル防衛構想についても、この案でも、結局、相手がそれによって能力を上げれば軍拡の悪循環になってむしろ緊張激化につながる、こういうことを私たちは言ってまいりました。実際このＢＭＤについては、当初、整備費八千億から一兆円ということで始まったわけですけれども

○副大臣（井野俊郎君）　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、我々、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化してきたものであります。これら、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものというふうに考えております。 　その上で、反撃能力はあくまでもスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するものであり、委員御指摘のように、反撃能力の保有により歯止めなき軍拡の道に突き進むというふうになるとは考えておりません。

○井上哲士君　だって、将来、状況によってはスタンドオフミサイル以外もあり得ると総理も答弁されて、先ほど認めたわけじゃないですか。だから歯止めなくと言っているんですよ。 　あの福島の地方公聴会でも、ウクライナで原発が攻撃対象になった姿を見て、やっぱり、一旦戦争になれば、仮に反撃能力持ったとしても、原発が狙われればとてつもない被害になると、絶対戦争にしてはならないという思いが語られました。 　やるべきことは、憲法九条を生かして地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力でありまして、軍事対軍事の悪循環に陥ってはならないということを強調して、質問終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　まず、一番目の通告で増税の先送りについて大臣に質問を上げていたんですけれども、他の委員の先生が詳しく聞かれましたので、その点につきましては割愛をさせてください。 　今回の財源確保の法案について、七回にわたって審議をしてきまして、毎回質問時間をいただき、ありがとうございました。 　参政党は、防衛費を拡充することには賛成の立場です。ただ、その財源を増税で担保するということはしてほしくないということも言い続けてきました。国民負担率が四七％まで上がって国民は疲弊していますし、十月にはインボイスも始まる予定です。これ以上の増税は、更に経済の勢いを落とし、日本を弱体化してしまうので、将来的に安定した防衛財源の確保が難しくなりそうです。 　しつこく申し上げますが、今どうしても防衛費が必要だということでしたら、我が党が提案するような投資国債といったものの新し

○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの件でございますが、情報関連機能というのはとても大切でございまして、防衛力の機能を発揮するためにも、我々としても重視してきているところでございます。 　そして、その上で、そのアメリカの国防費と日本の防衛費を単純に比較するということはなかなか、ちょっと適切かどうかという議論はあろうかと思いますけれども、今般の防衛力整備計画におきましては、厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえまして、先生御指摘の指揮統制・情報関連機能を重視してございます。例えば、その前中期防衛力整備計画五年間におきましては約〇・三兆円であったものを、大幅に増加しまして約一兆円を計上しているということでございます。 　具体的には、本年度から、我が国防衛における情報機能の中核を担う情報本部を中心に、電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報などの機能別の能力を強化するとともに、防衛駐在官制度

○神谷宗幣君　説明ありがとうございました。 　予算は拡充しているということでありますけれども、全体の比率で見ると、やはりまだまだ少ないんではないかというふうに思います。そこに予算を増額しているんだということですので、もう少しこれからの予算配分を考えていただきたいというふうにも思っています。 　それに関連して、次の質問に行きますけれども、今挙げました指揮統率・情報関連機能の予算というものを、内訳をもうちょっと見ていくと、結局その中身はシステムとか機材の購入というものに充てられていて、ヒューマンインテリジェンス、人的情報に対する予算というのがほとんどないのではないかというふうに思います。 　全てのヒューマンインテリジェンスを防衛省だけで担うということは難しいのだと思いますが、防衛省内で国内インテリジェンスの要員がほとんどいないということには問題を感じます。 　説明いただいている防衛駐在

○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの件でございますけれども、防衛省は、平素から御指摘の人的情報とともに、電波情報、画像情報、公刊情報などに関する能力を整備し、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しているところでございます。 　このうち、御指摘の人的情報収集につきましては、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として、諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施しているものでございます。 　また、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省等が、内閣の下に相互に密接な連携を保ちながら、人的情報を含めた情報収集・分析活動に当たっているところでございます。政府の情報コミュニティー全体として対応しているということでございます。 　その上で、国家安全保障戦略の記述を踏まえ、引き続き、関係省庁と連携しなが

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　日本のヒューマンインテリジェンスというのは防衛省だけではなくて各省にまたがってやっているということを重ねて御答弁いただいているんですけれども、その情報がうまく統合できていないんじゃないかという問題意識持っているわけですね。 　例を挙げますと、各省庁の情報を統合する目的で二〇一四年に国家安全保障会議もつくられたというふうに思いますが、この機関自体が、ちょっと言い方がよくないかもしれませんが、各省庁からの人材の寄せ集めになってしまっていて、非常にランクの高い方集まっていらっしゃいますから、もちろん、情報の統合はできるのかもしれませんが、現場の声がどれだけそこに集中して的確な分析や整理が行われているのかということに関しては、疑念や危惧を感じています。 　先ほど挙げましたけれども、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり、幅広く正確かつ多角的

○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中で、政府といたしましても、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要なものと認識してございます。 　こうした認識の下、我が国におきましては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティーを構成する省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。 　委員御指摘のございましたような情報機関の創設につきましては様々な議論があるものと承知しておりますけれども、政府としましては、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、別途御指摘もございましたインテリジェンスに係る人材の確保、育成や専門性の向上につきましても、極めて重要なものであると認識してございます

○神谷宗幣君　ありがとうございました。 　外国の防衛状況とか軍隊見ていますと、やはり中央情報機関というものがすごく重要な役割を担っています。そういったものがやっぱり戦後日本にはないんですね。これはもうずっと議論重ねてきましたけれども、今回、もう今までにないような危機的な状況であるということでしたら、もちろん、ずっと言うんですけれども、武器とかミサイル拡充するということもいいんですけれども、その情報のところにもっと人と予算を配置していただきたいというのが参政党の強い思いなんですね。 　何でこう情報戦、情報戦というふうに私がちょっとこだわっているかということを少し説明させていただくと、私、大学の専攻が歴史でして、高校で歴史の教師をしていたこともあります。そんな私が、日本の近現代史、学校でなかなか教われなかったので、それ調べていきますと、日本は何であの大東亜戦争に負けたのかというふうなことに