財政金融委員会

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　マンションの相続税評価につきましては、国税庁が定める通達により評価した相続税評価額と時価が大きく乖離している事例が把握されておりまして、実質的な課税の公平性を確保する観点から、相続税申告後に国税当局が改めて評価を行い、課税処分を行うといったケースも発生しているところでございます。 　こうした課税処分をめぐる訴訟におきまして、国税が勝訴した昨年四月の最高裁判決以降、マンションの評価額の乖離について対応が必要との指摘や、国税当局の課税処分を避けるため取引を控えるといった不動産市場への影響を懸念する声が見られたところでございます。 　このため、国税庁といたしましては、先般、学識者や不動産業界関係者等で構成される有識者会議を設置をいたしまして、マンション評価額の時価との乖離につきまして、まずは実態把握や要因分析を進めていくこととしたところで

○勝部賢志君　先ほど言ったような節税対策で購入をすることが頻繁になっていって、更にその価格が上がっていくというようなことで、一般の庶民にはというか、私どもには手が届かないような状況になってきているということなどもありますので、しっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、終わります。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、ＮＩＳＡからお伺いしていきたいと思います。 　ＮＩＳＡ制度は、平成二十二年度税制改正において、金融所得課税の一体化の取組の中で、個人の株式市場への参加を促すために創設をされました。その後の延期を経て、平成二十六年一月に開始をされております。平成二十九年度の税制改正には、家計の安定的な資産形成を支援する観点からつみたてＮＩＳＡが創設をされ、現行制度に至っております。 　平成二十五年度与党税制改正大綱では、ＮＩＳＡ制度の目的として、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するというふうにされております。そのＮＩＳＡ制度の目的は現在まで変わっておりません。 　そのＮＩＳＡの利用実態を見ますと、令和四年九月末時点で、新たに開設をされたＮＩＳＡの口座は千七百五十三万口座、貸付額は二十九兆円、約二十九兆

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡ制度ができましてこれまでの間、日本経済及び家計の資産形成支援において果たした、どういう役割があったのかというお尋ねであると思います。 　ＮＩＳＡ制度は、長期、積立て、分散投資による資産形成を支援していく上で利便性の高い制度でありまして、直近、昨年十二月末時点の速報値でありますけれども、口座数は約千八百四万口座、買い付け額は約三十・七兆円まで伸びております。さらに、現状、ＮＩＳＡの利用者の七割は年収五百万円未満でありまして、過半数は世帯保有金融資産一千万円未満となっております。こうしたような状況を踏まえますと、ＮＩＳＡは中間層を含めた幅広い層に対して資産形成の入口として定着しつつあると考えています。 　一方、貯蓄から投資への流れはいまだ道半ばでありまして、これまでも、ＮＩＳＡ制度が活用されることによって一定程度家計の資金が企業の成長投資の原資となる役割を

○横山信一君　資産形成の入口という言い方をされましたけれども、令和二年度税制改正におきましてＮＩＳＡ制度が改正をされ、令和六年度から新制度に移行する予定でした。具体的には、つみたてＮＩＳＡは口座開設可能期間を五年間延長し、一般ＮＩＳＡは新ＮＩＳＡへと改めるというものでありました。 　しかし、金融業界等からこの新ＮＩＳＡの仕組みが複雑で分かりにくいという声が上がっておりました。岸田総理は、令和四年九月のニューヨーク証券取引所の講演の中でＮＩＳＡ制度の恒久化を表明したことを契機に検討が進められることになりました。 　そこで、この現行制度や予定されていた新ＮＩＳＡにどのような課題があったのか、御説明お願いしたいと思います。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　現行のＮＩＳＡ制度についてでございますけれども、例えば制度が時限的措置である、あるいは非課税保有期間が有限である、あるいはつみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを併用できないといった点について改善の要望があったと認識をしております。 　さらに、二〇二四年からの施行予定とされていました二階建ての新しい一般のＮＩＳＡについてですけれども、議員御指摘のとおり、二階建てで制度が複雑といった声も寄せられておりました。 　こうしたことから、今般のＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化に当たっては、国民にとってより簡素で分かりやすくて、なおかつ使い勝手が良い制度にすると、こういう観点から見直しの検討をしたものと承知しております。

○横山信一君　今回の改正案におきまして、非課税保有期間及び口座開設可能期間を無期限化するということにし、また年間投資上限額については、つみたて投資枠を百二十万、成長投資枠を二百四十万に拡充をいたします。さらに、一生涯における非課税保有限度額を新たに設定をし、一千八百万といたしました。 　投資余力のある高所得者層の投資をより促すと、先ほど最初の質問で五百万未満の方たちも多い、多く参加されているんだということで、まあ一定の中間層の支持を得ているという分析をされておりましたが、一方で、その高所得者層の投資をより促すという観点からすると、金融市場に資金が供給され、企業及び経済の成長に資するという点では、非課税限度額をより高くしてもよかったのではないかという考え方もあると思うんですが、一千八百万の根拠をお伺いいたします。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　今般のＮＩＳＡの見直しでございますが、政府としては、こういう制度の見直しによりまして、これまで投資の経験のなかった方を含めまして幅広い層の長期、積立て、分散投資による資産形成を促すと、こういう観点からの見直しでございます。 　その際に、新しいＮＩＳＡにおいては、年間投資枠や一生涯にわたる非課税保有期間限度額、一千八百万でございますけれども、これを設定することによって投資余力が大きい層に対する際限のない優遇とならないように、こういうふうに留意をして制度を設計しております。 　この千八百万の水準についてでございますけれども、若年期から始めても長期間にわたってこつこつと投資を継続できると、その結果として資産形成を行うことは可能になると、こういうふうな観点から水準を設定させていただいております。

○横山信一君　総理は令和四年六月の閣議決定で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画ですけれども、この中にですね、家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環をつくる必要があるとし、資産所得倍増プランを策定するということになりました。 　同プランには、五年間でＮＩＳＡ総合口座を千七百万から三千四百万、買い付け額を二十八兆円から五十六兆円へという目標を掲げております。こうした数値目標も大事なんですけれども、その出発点となった、家計が豊かになる、これが具体的にはどのような状況を指すのかと。先ほど来申し上げているように、その中間層の人たちが支持を得ているということであれば、また若年層からつみたてＮＩＳＡを利用するということであれば、その家計を豊かにするというのはどのような状態を指すのかと。 　例えば、老後にお金の心配せずに暮らせる、まあ

○国務大臣（鈴木俊一君）　豊かな家計ということのイメージということでございますが、老後あるいは子育てについて金銭的な制約を感じることなく暮らすことができること、これは多くの家計にとって豊かさの一つの姿ではないかと思います。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　一方で、ライフスタイルが多様化している現代社会において何を豊かと感じるかはそれぞれの家計で異なる面もあって、一概に申し上げることはなかなか難しいと思います。 　しかし、金融庁といたしましては、そうしたそれぞれの家計が描く豊かな暮らし方を実現できるよう、資産形成面においてサポートしていくことが重要であると考えています。 　具体的に申し上げますと、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて、個々人が若いうちから将来を見据えて自らのライフプランを検討するとともに、それぞれのニーズに見合う金融サービスを適切に選択できる