財政金融委員会

○堂込麻紀子君　茨城県選出の堂込麻紀子です。 　先日は地方公聴会を開いていただきまして、まさに東日本大震災のその今復興の地である場所で、現地で、今まさに復興に、本当の、真の復興に向けて頑張っていらっしゃる皆さんのお話を伺うことができて、本当に貴重な体験をさせていただきました。改めて感謝をしたいと思います。 　そこで、本日は、防衛費の財源の今後話を進めていくという中で、復興財源の確保というところも含めて今日は質問の方を用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　初めに、鈴木大臣の、被災地の御出身ということもあって、御決意をというところを伺おうと思いましたけれども、先ほどもお話ありましたとおり、今回、復興財源の確保というところの決意というところは、先ほどのお話もありましたとおり、理屈で納得を被災地の方にしていただくというところではなく、改めて被災地の皆さんへメッセージをこ

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　現在、復興事業につきましては、令和三年度から令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間として取り組んでおりますが、その復興事業と財源につきましては、いわゆる復興財源フレームの対象経費として、平成二十三年度から令和七年度までの累計十五年間、三十二・九兆円程度と見込んでございます。 　その進捗につきましては、現時点では、第二期のこの五年間の歳出のうち、一年目の令和三年度までが実績として確定してございまして、その執行見込額は三十一・五兆円程度となってございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　改めて、防衛力強化とは別の課題として、復興事業の執行及び復興財源の確保については遺漏のないよう十分に留意すべきというふうに私も考えますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　そして、福島の地方公聴会において、公述人でお越しいただきました浪江町の吉田町長から、ふるさとに帰れない方たちからすると、なぜ復興財源が防衛費に回るのかという思いは当然のことだという御趣旨の御意見もございました。 　浪江町は現在も面積の八割が帰還困難区域となっており、避難先から戻れない多くの方がいるということで、復興事業による支援がひとしく行き届いていないという現状をお伝えいただきました。被災地から戻れない方たちが十二年もその地にいらっしゃるということですから、その地での生活も、もちろん既に行っていますし、一方で、その帰れない事情ももちろんあります。そういった方た

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生の御出身地の茨城も東日本大震災で大変大きな被害を受けられたわけでございまして、被災地の方々の思いというのは先生も十分御存じだと思います。私も岩手県出身でありますので、同じ思いで、立場でいると思っております。 　今回、所得税を含めまして税制措置をお願いをするところでございますが、この復興特別所得税につきましては、地方公聴会におきましても様々な御意見があったと承知をしているところでございます。 　繰り返しになってしまうわけでありますけれども、今般の税制措置のうち所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、税率一％の新たな付加税を課すことといたしております。これは復興財源を防衛費に回すことを目的としたものではなくて、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにする

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　今、復興については、第二期復興・創生期間というところの折り返し点を過ぎたという現時点でありますが、今後の検討をどのように進めて、被災地の復興の完成形というところをどのように描いていくということを考えていらっしゃるのかということを鈴木大臣と復興庁の御認識をお伺いしたいんですが、また、復興財源の枠組みを検討する際、今回の防衛財源確保策のように、他の施策とその関係性で財源を取り合うような、そういうことは望ましくないというふうに考えますけれども、こちらの御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、東日本大震災の復興につきましては、令和三年度から令和七年度を第二期復興・創生期間として、令和二年度末に閣議決定されました復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　その上で、令和八年度以降のことでありますが、令和八年度以降も見据えた今後の復興事業の進め方につきましては、事業の進捗状況、あるいは被災地からのニーズの変化、これを丁寧に把握をしなければならないと思っております。このことについて、復興庁を始めとする関係省庁とともに検討をしていく必要があると、そういうふうに思っているところでございます。 　さきにも申し述べましたが、特に原子力災害被災地域であります福島の復興再生、これはもう中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。 　先生から、復興財

○政府参考人（森田稔君）　お答えいたします。 　財務大臣の御答弁と少し重複する内容がございますけれども、震災の発災から十二年が経過をし、被災地の方々や関係者の多大な御尽力により復興は着実に進展してまいりましたが、その状況が地域によって様々であると考えてございます。 　まず、地震・津波被災地域におきましては、住まいの再建、インフラ整備などおおむね完了している一方で、心のケア、コミュニティー形成等の被災者の支援、中核産業たる水産加工業の回復など残された課題がございまして、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要となっております。また、原子力災害被災地域では特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組がまさに始まったという状況でございます。 　足下におきましても、例えば今国会においては福島特措法が改正され、特定復興再生拠点区域の外

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　本日は、そこに加えて、エネルギー対策特別会計についてもちょっとお伺いしようと思っていまして、令和二年度導入されたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れ等を可能とする規定について、当時、国会での議論や報道等を見させていただきますと、電源開発促進勘定から支出していた中間貯蔵施設への費用が膨らんだということで、それを端に発していると思うんですけれども、批判も多くて、参議院の東日本大震災復興特別委員会の附帯決議においても、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定へ繰入れを行う場合は、その使途を真に福島の復興再生に資する事業に限定し、透明性を確保するとともに、将来的にエネルギー需給勘定への確実に繰戻しを行うことというふうにされております。 　この規定が導入された理由、また現時点での運用状況と今後の見

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたこの規定でございますが、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、将来電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定してエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを可能とすることを目的としたものでございます。 　御指摘の規定に基づく電源開発促進勘定への繰入れは現在までのところ行われておらず、また今後の繰入れにつきましては、将来の電源開発促進勘定の財政状況等を正確に見通すことが困難であることから、現時点において見通しをお示しすることは困難でございます。 　なお、附帯決議をいただいております、使途を福島の復興再生に資する事業に限定することやエネルギー需給勘定へ繰戻しを行うことは法律上も明記をされておりまして、繰入れ

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきますけれども、今回の防衛費強化のための財源の確保というところは、税外収入の確保の限界というところを御認識をされているんではないかなと私は思っておりますが、今回、東日本大震災の復興財源において、今回の防衛財源においても税外収入の確保が重要視されてきております。増税による国民負担の拡大を可能な限り避けるためという取組は重要ではあります。ただ、活用できる税外収入はもう限界に来ているのではないかという印象もうかがえるところであります。 　引き続き、国民負担を軽減するという努力はしつつも、財政の現状について国民の理解を得ていくというところは必要ではないかと考えますが、所感をお伺いしたいと思います。