財政金融委員会

○小池晃君　もうそのとおりだと思うんですが、しかし実態としては私が今紹介したようなことが起こっているわけですね。 　前回、こういう中で、やっぱり納税者の権利を守る納税者権利憲章は必要じゃないかというふうに申し上げたらば、大臣は、ドイツ、ベルギーにはないんだという答弁でした。 　国会図書館に問い合わせると、ドイツでは憲法であるボン基本法の第一条で、人間の尊厳は不可侵であると、これを尊重し、かつ保護することが全ての国家権力の責務であるというふうにうたっていて、それに基づいて納税者の権利保護が租税基本法百九十三条とそれに続く条文によって規定されています。それから、税務署は納税者に対して文書で税務調査の事前通知をするということがドイツでは義務付けられています。それから、ベルギーでは租税条項に関する法律で納税者の権利が定められています。税務当局による犯罪捜査の禁止、罰則を科す際の理由の通知、定め

○国務大臣（鈴木俊一君）　前回の小池先生の今御質問があったことと答弁が同じになってしまうわけでございますが、政府の立場を申し上げますと、政府といたしましては、御指摘のような納税者権利憲章や納税者権利保護法制を制定するかどうかよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てすることとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると、そのように考えております。 　例えば、これまでも、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年へ延長をしたこと、更正等の処分時における理由の付記、それからスマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手続の拡充など、様々な措置を講じてきたところであります。 　今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営してまいりたいと考えているところであります。

○小池晃君　税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年に延長したと、等々ありました。こういったことによって新たな問題が起こっているということも指摘をされておりますので、私はこれちょっと引き続き議論させていただきたいと思うんですけれども。 　今申し上げたような実態からすれば、やはりそういう法制を整備するよりも税務行政を改善することをやるんだという、そういう御趣旨だと思うんですが、まあ、よりもっておっしゃるけど、そういう法制作ること自体は否定されないと思うんで、やっぱり今のその税務行政の納税者の権利が守られていないような実態を改善するためには、やはりきちっとした根拠の法令が必要であるというふうに思います。それが国際的には当たり前になっているということだと思いますので、改めて納税者権利憲章、制定を求めていきたいということで、質問は終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　通告していました質問の一番は、済みません、時間の関係上割愛させていただいて、二番から行かせていただきたいと思います。 　近年のグローバリゼーションの進展に伴う輸出入貨物や旅客の増大、複雑で長い日本の海岸線などの状況を考えると、国の守りという使命を税関が十分に果たしていく上で、職員を増やしているとはいえ、まだまだ人員、マンパワーが足りないというふうに感じています。 　例えばアメリカでは、国土安全保障省が国境の警備、管理、出入国管理などとともに税関業務も担っています。日本でも、税関、入管、検疫という三つの組織に分かれている国境管理や、海上保安庁、港湾管理などに携わるそれぞれの機関を組織的に一体化することにより、国の守りの上でより機動的、効率的な人員配置や資源配分を行えるようになると考えられますが、こうした組織改革についての大臣

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、輸入貨物の増大でありますとか訪日外国人旅行者の増加など、税関を含む日本のＣＩＱを始め各機関を取り巻く環境は多くの課題に直面をしているところであります。その際、政府全体としてこうした課題に効率的、効果的に対処していくためには、各機関において緊密な連携を図ることが重要であります。 　例えば、現場における不審情報の共有やテロ対策等の合同訓練の実施、関係省庁間の情報交換や水際取締りに関する会議での意見交換の実施など、従来から実施している連携に加えまして、最近では、入国時のＣＩＱ手続を旅客が一元的にウェブで行うことができるスマートフォン用アプリの導入など、より一層の連携強化を進めているところであります。 　その上で、神谷先生から組織を統合すべきだという御指摘があったわけでありますが、各組織の行政機能、対象、必要な専門知識などが大きく異なるとともに、実際

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。 　日本に入ってくる人、どんどん増えていくと思いますので、税関の方々の負担が重くなって、まあ人員は増やしていくことで賛同しているんですけれども、より連携を深めて効率的にやっていただいて犯罪等が生まれないようにしていただきたいと思います。 　次に、今後、我が国でもカジノ施設が運営されるようになると、外国人が相当な、多額な現金を携帯して国内に持ち込むケースが増えるということも想定されます。そうした事態を想定し、税関としてはどのようなチェックを行う考えなのか、また、カジノはマネーロンダリングの手段としても使われており、税関におけるチェック体制の強化が求められると思いますが、カジノの運営を見据えて準備していることなどあれば教えてください。

○政府参考人（諏訪園健司君）　関税法上、旅客が百万円を超える現金などを携帯して入国する場合におきましては、その現金等につきまして税関に輸入申告を行う必要がございます。税関では、現金等の不正な持込みに対しまして、警察等の関係機関とも連携の上、情報の収集、分析、活用の強化に努めますとともに、エックス線検査装置等の取締り検査機器を活用しまして、旅客の携帯品等の効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。 　今後、インバウンドの拡大により訪日外国人旅客の更なる増加が見込まれます中、委員御指摘のような要因も含めまして、様々な要因によりまして現金の持込みといった事例が増加する可能性はあると考えております。警察等の関係機関と連携を強化の上、厳格な水際取締りに一層努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　カジノなどは、今大阪の知事選挙でも論点になっておりますけれども、マネーロンダリングを、元々それをやるためにつくったようなところがあるので、海外では、日本ではそうではないんですけれども。そういったことを考えると、カジノ導入のメリットというのは経済効果というふうに言われておるんですけれども、そういった犯罪のリスク等も高まる中において本当に日本にカジノ等をつくっていくことが経済的にプラスなのかどうかということ、どうでしょう、通告していなかったんですけど、大臣、カジノを進めていくこととかどのようにお考えか、個人的なお考えあればお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法律、整備法というんでしょうか、法律ができる際にも様々な議論があったわけでございますが、党内における議論を今振り返ってみますと、やはり経済的効果というものが大いに期待できるという、そういう評価だったと思っております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　でも、なかなか法律通っても、横浜でも大阪でも住民はそんなに求めていないということで厳しい状況かなというふうには思っておりますので、これから犯罪の温床にならないようにしっかりと管理をしていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、関税分類には昆虫類その他の食用の動物性生産品という項目がありますけれども、これは、世界的な昆虫食の推進を背景に、令和三年度の関税改革で措置された関税率表の改定に基づくものだというふうに聞いています。 　現実に、これまで食用に供される昆虫類の輸入実績などはどの程度あるのか、お聞かせください。