財政金融委員会

○政府参考人（宮浦浩司君）　食用の昆虫類の輸入実績についてでございます。 　財務省の貿易統計によりますと、二〇二二年の一年間で、約三十トン、約八千六百万円と承知をいたしております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　関連して、コオロギが今取り沙汰されておりますが、コオロギなどの昆虫食の推進について政府としては全体としてどういう方針をお持ちなのか、お聞かせください。

○政府参考人（宮浦浩司君）　昆虫食に関する考え方でございます。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要が非常に増大しているという中で、食料供給の持続可能性を確保するということが重要だと考えてございまして、たんぱく質源の安定供給につきましては、我が国の農業ですとか畜産業、こういったものを引き続き主要な産業と考えて、その健全な発展に取り組んでいるところでございますが、一方で、食料需要の増大に合わせまして世界の農地ですとか農業用水の利用を拡大し続けるというのは持続可能性として非常に弱いという議論もございますので、既存の農業ですとか畜産業の振興と並行して昆虫食を含む様々なたんぱく質源の活用の研究、実証を行っているというところでございます。

○神谷宗幣君　まあ輸入の方向だと、推進の方向だということだと思いますけれども、輸入されるもの、国内で作るのもそうなんですけど、昆虫食が本当に日本人の体質に合うのかどうかということですね。害になるというような指摘もありますので、国民が心配の声を上げているというのをよく聞いています。 　これまでにない昆虫食が体にどのような影響を与えるか、もっと慎重な検討が必要だというふうに思いますが、そういった検討が十分に行われない段階で食用の昆虫類が海外から大量に輸入されることがないよう、より強い規制を講じるべきではないかと考えています。その点についての見解をお聞かせください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　コオロギは、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験がございます。また、ＥＵ等においてはヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可されています。我が国では伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知しておりますが、これまで、コオロギを含め、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握しておりません。 　我が国では、法体系上、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されております。このため、一義的には食品の輸入販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する義務を、責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っているところでございます。 　こうした状況を踏まえると、現時点では昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないものと考えて

○神谷宗幣君　お答えありがとうございます。 　イタリアなどでは、国民がやっぱり昆虫食は嫌だということで、パスタに昆虫粉を使用することを禁止したというふうにも聞いています。日本も国民の声を聞いてしっかりと法整備、考えていただきたいと思います。 　あと、先日、酪農家の方々がたくさん国会集まられて、現状の酪農の厳しい状態を聞きました。メディアでは余り報じられていませんが、搾乳した牛乳を捨てたりしているようです。そういった中で、暫定税率を維持して一定数以上の乳製品を今も輸入しているわけですけれども、その理由を簡単でいいのでお聞かせください。

○政府参考人（伏見啓二君）　お答え申し上げます。 　酪農経営は、飼料価格の高騰等により生産コストが上昇し、厳しい経営状況にあると承知しております。こうした中、我が国の関税率は、カンテイ定率法やカンテイ暫定措置法の国内法やＷＴＯ協定等の国際約束に基づき設定されているところでございます。乳製品の暫定税率について、ＷＴＯ協定で約束している税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があると考えており、極めて困難でございます。 　農林水産省といたしましては、酪農経営が今般の厳しい状況を乗り越え、意欲を持って営農できるよう努めてまいります。

○神谷宗幣君　今申されたような理由ですね、なかなか国民には分かりづらいところあります。一方で、食料危機だということで昆虫食を始めようというような答弁もいただきました。にもかかわらず、従来の農業や漁業の方々は困っていて、どんどん国内の生産量が落ちているというふうな現状もありますので、これは政策として間違っているんじゃないかというふうに思っています。 　外国の食料輸入を維持したり、それから昆虫食の推進を進めるよりも、国内の漁業、農業の補助に、保護にもう少しの予算や政策を傾けていただきたいと要望して、終わりたいと思います。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の増大、また、昨年十月から、入国者の規制緩和に伴う訪日外国人旅行者の拡大によるインバウンド、盛況になりつつあるというところです。そうした中、税関における職場においては、経済安保への対応、消費税不正還付事案、またテロ関連物品取締り強化、こうした対応で多くの課題が散見されております。 　増加する、多岐にわたる関税業務に対し、財務省は、世界最先端の税関を目指し、スマート税関実現に向けた二〇二二のアクションプランが昨年十一月に発表されております。具体的にどのような取組がなされているか、お伺いしたいです。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　財務省では、税関を取り巻く今後の環境変化を見据えまして、二〇二〇年六月にスマート税関構想を取りまとめて、世界最先端の税関を目指し、税関業務の高度化、効率化に取り組んできているところでございます。また、昨年十一月には、委員からお話ございましたように、その後の環境変化やニーズに対応するため、ＤＸ化に向けた取組などを盛り込むなどアップグレードを行い、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二として公表いたしました。 　具体的には、税関業務の高度化、効率化のため、ＡＩ等先端技術の活用などを進めることとしておりまして、例えば、デジタル化された貨物情報と画像情報を複合的にひも付け、活用することによる審査及び検査の高度化、あるいはＡＩを活用した検査対象郵便物の自動識別といった取組を進めているところでございます。 　税関におきましては、ス