財政金融委員会

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　まず、私は、財政大臣の先日の所信表明の中でこういう言葉を使われたんですね。財政は国の信頼の礎であり、有事にあっても日本の信用や国民の生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠であると考えますと、おりますと述べておられます。 　これ、一般的にはそうかなと、すっといくんですけど、ちょっとこれは、財政余力を平素から確保しておくという意味は一体どういうことをおっしゃっているのか、もう少し大臣のお考え教えていただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　私が財政演説の中で申し上げました財政余力の確保とは、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりとした財政基盤を維持強化することであります。そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと理解をいたしております。この財政余力の確保に向けて、平素から債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等を目指して財政健全化に取り組んでいくことが必要であると考えております。 　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところで

○西田昌司君　今、大臣の御答弁を聞きますと、私はちょっと家計と勘違いをされているのかなと思っていたんです。 　つまり、平素からお金を質素倹約して、いざというときにこのお金が使えるようにと。そのために、例えばいわゆる地方公共団体の場合がまさにそれで、財政調整基金とかいわゆる貯金をしているわけですよ。そして、それを有事の際に使えるようにしようという考え方でされていて、これはまさに家計と同じ理論なんですよね。 　ところが、国家の場合には通貨発行権を持っておりますからそもそもそういうことをする必要がないわけで、現に日本の中、国家ではですよ。地方公共団体は基金をたくさん何兆円か積んでいますけれどもね、全体で。国として、その財政のための基金というのは基本的に積んでないはずなんです。 　もう一度確認したいんですが、ですから通貨発行権を持つ国家と持たない家計とは違うというふうに思うんですけれども、そ

○国務大臣（鈴木俊一君）　国家であっても際限なく国債を発行して財源調達をしてよいというものではないと私は考えております。 　具体的には、中央銀行が紙幣を発行して国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われて、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれがあると思います。 　そのため、政府としては債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなど、引き続き責任ある経済財政運営に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。

○西田昌司君　要するに、家計と違って通貨発行権あるということは、大臣、認められておられるわけですよね。その上で、通貨発行権あるんだけれども幾らでも出せるものじゃないと、市場の信認がなければ引き受けてもらえないと、こういう意味でおっしゃっているというふうに理解しました。 　そうすると、質問通告していたんですけれどもね、ちょっと順番変えます、そちらに話が行くんでしたら。 　それで、これ、じゃ事務方にちょっと聞きますが、要するに、今のような話で、大臣がおっしゃったように、財務省は財政赤字が増えると通貨の信認が落ちてくると、ですからこれを何とかしなきゃならないと言うんですけど、要するに通貨の受取を拒否する事態があるというふうに思っているのか、ちょっと財務省の事務方から聞きたいです。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　日本の財政はこれまで大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化できてきていたというところでございますが、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証は必ずしもないという中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超える水準にまで現在積み上がり、例えば主要格付機関における国債の格付も二十年前と比べて下落していると、そういった諸外国と比べても極めて厳しい財政状況にあるのではないかと考えてございます。 　一般論としましては、このように公債に依存して財政運営を行っていくことは、やはり財政の硬直化による政策の自由度の減少ですとか、国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大を招き得るものと認識してございます。そうした中で、様々な要因により通貨の信認の低下が起きた場合には、例えば急激なインフレなど国民生活が損なわれる事態が起こりかねないと、こういったものと

○西田昌司君　まあその辺がちょっと認識が私は全く違って、要するに通貨の信認が落ちるとか、それから例えば市場で引き受けてもらえない、国債発行してね、大臣、そういうふうにおっしゃったんですけれども、そういう事態というのは具体的にどういう事態です。つまり、つまりですよ、国債発行しても市場が受け付けないということは、受け付けないということはその円を認めていないということなんですよ。つまり、国債を信認できないというんだったら国債はもちろん受け付けませんよね。ところが、円を持っていること自体が駄目になるわけですよ。 　つまり、銀行等は国債は何で買っているかというと、日銀当座預金残高で買っているわけですよ。基本的に、日銀当座預金残高というのは金利が付かないんです。ところが、国債は持っていれば金利が付くんです。国債の信認がなくなったといって国債を持たないとか国債を売って、それはまあそういうことがあったと

○政府参考人（寺岡光博君）　昨年のこの委員会でも随分とそうした点について御議論がなされ、現在の日本の財政はこれまでのところ大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化できてきているということだと理解してございます。 　なかなかこの先のことについてはっきりと予断を持って申し上げるというのは非常に難しいと思うんですが、申し上げましたように、現在、国債がそういった状況で引き受けていただいているという状況、これは、市中の銀行が、まずはその国債の金利ですとか償還までの期間が自らの投資目線を合う間尺の範囲で現在は国債を購入していただいているということが基点でございますので、そういったことを考えますと、先ほど来申し上げましたように、様々な要因によって通貨の信認の低下が起こった場合には、一つ、例えばでございますが、急激なインフレなど国民生活が損なわれるような事態も起こりかねないのではないかと、このよう

○西田昌司君　だから、質問に答えてくださいよ。インフレが起こるとか起こらないとかいうことを言っているんじゃないの、私は。 　要するに、市場で国債が消化できないという意味はどういう意味かと言っているわけですよ。それはだから、国債を引き受けないということは、逆に言うと国債を持たないという意味なんだから。持たなくなってしまうと国債が円に替わるだけ。円に替わったお金を円で持っていたら、国債で持っているよりもっとリスクがあるわけですよ、利息付かないんだから。そうでしょう。だから、信認が得られないということは円そのものを使わないという意味なんですよ。だから、そういうことが経済事態で起こるかと、そのことを聞いているわけ。インフレが起こるとか起こらないの話じゃないんですよ。通貨の信認というのはそういう意味なんだから。 　それで、これ何ぼ言ってもあなた方答えないから言うと、これ法律でですよ、日本の法律で

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　日本円、現金通貨としての日本円という意味でいえば、強制通用力ございますので、その受取を拒否するということは基本的にはできないというふうに考えております。 　ただ、先ほどの西田先生の御質問の中で、私、理財局長でございますので国債の信認というところについて一言申し述べさせていただくならば、国債の信認はあるかないか二者択一ではなくて、信認が高いか低いか段階があるものだというふうに考えております。マーケットにおいて日本の国債に対する信認が損なわれていくならば、それは国債の金利の上昇という形になって反映をされていく、いきなり国債の買手がいなくなるわけではないと、そのように考えております。