財政金融委員会

○柴愼一君　目的税として説明をして、それで理解をいただいたものを目的終了後についても別なことに使うということが続けば、今後の政府の政策判断、政策決定に理解が得られなくなるというふうに思いますので、このことについては十分受け止めていただきたいというふうに思います。 　続いて、我が国の財政状況についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　総合的な防衛力には財政余力が必要だというふうに言われています。特に有事の際は我が国の経済や財政面に大きな影響が生じるということで、なぜ財政余力が必要なのか、政府の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　財政は国の信頼の礎でありまして、柴先生がおっしゃってくださいましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と考えてございます。 　この財政余力の確保ですけれども、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであると理解をしております。そのためには、平素から我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと考えております。 　その上で、我が国の財政余力について申し上げますと、現在、大量の国債が低金利でかつ安定的に市場で消化されており、市場の信認を維持し必要な資金を調達できているという意味では、財政余力が失われているような状況が生じているとは考えておりません。 　一

○柴愼一君　現在は財政余力がある状況ということですが、今言われたとおり、現在はということだと思います。まさに、日銀や政府の取組によって二％のインフレが実現して、通常の金融政策に移行してきた際は、また違う状況になるんだというふうに思います。 　財政余力については、やっぱり債務残高をこれ以上増やさないようにするということが必要だというふうに思います。もちろん、必要な政策にはその財源を付けていくということはもちろんです。そのことを踏まえた上で、その方向に少しでも着実に進んでいくということが大事だというふうに思っています。西田先生はちょっと意見が違うかもしれませんが。 　現時点におけるプライマリーバランスの黒字化に向けた政府の方針、そして達成に向けた見通しについてお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費の抜本強化ということで、防衛費を増額をお願いしている中でＰＢ黒字化に対する影響はどういうことになっていくのかという、そういう御質問だったと、こういうふうに理解いたします。 　一月に内閣府から公表をされました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出歳入両面の対応も織り込んだ上で試算を行っておりまして、その結果、力強い成長を実現をし、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回の試算時、これは二〇二二年七月でありましたが、そのときと同様に、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されているところであります。 　したがいまして、今般の防衛力の抜本的強化とその財源確保の取組によるプライマリーバランス黒字化への影響、これは限定的であると考えておりますが、政府といたしましては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続

○柴愼一君　今の説明、ちょっと無理が、無理があるなというふうに思います。まさに、赤字国債の発行を抑制したりとか国債の償還に充てるべき決算剰余金も含めてそれを防衛費に回していくということになれば、プライマリーバランス黒字化に与える影響というのは限定的というのは余りにも小さな評価じゃないかというふうに思います。 　平時においては、不測の事態に備えて財政余力を生み出す努力を続けていくということ、財政再建という視点だけではなくて、経済成長や我が国の経済の活力を生み出す政策を打つ原資が必要だというふうに思います。防衛力に偏った予算配分には大きな問題があるというふうに思います。もちろん必要だということは認識しつつも、そういうことを申し上げたいと思います。 　そして、子ども・子育て予算、こども未来戦略方針においては、三兆円半ばとする財源も明らかになっていません。これらも含めて、我が国が直面する課題を

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の防衛力の抜本的強化については、私どもとして、これを強化にする財源、確かな財源、それをしっかり示させていただいたと思っております。 　そして、子ども・子育ての財源につきましても、この間、この方針を示しまして、どうしても年末の予算編成過程に関わるものもありますので、それを待たなければならない部分もございますが、年末に向けてこの確かな財源をお示しをしていくということを言っているわけでありまして、今、柴先生から御指摘があったようなことにつきましても、政府としてしっかりとした枠組み、これを示していくということでございます。

○柴愼一君　身の丈に合わない過大な防衛費の増額、そしてそのための無理やりの財源の確保は、結果として我が国の総合的な防衛力を低下させることになるということを改めて指摘をしたいというふうに思います。 　財源確保に無理があれば、結果として、今申し上げたように、総合的な防衛力というのは低下をします。真に必要な防衛力、防衛装備を精査をしていくことが必要です。そのための詳細な内訳などに関する更なる質疑が必要であるということを申し上げて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。引き続きの御審議、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　今日もまた、日銀の植田総裁にお越しいただいております。 　先回のやり取りの中で、私にとりましては、植田総裁は非常に重要な発言をしていただいたと受け止めております。前回の本委員会で植田総裁は、長期的にインフレ率が二％になったときはインフレ予想も大体二％になるという御発言をされております。そうお考えになる根拠を教えていただけませんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　これは複数の御説明の仕方があると思いますけれども、まずごく単純なもので申し上げますと、現実のインフレ率が二％になって、私の頭の中ではそれがある程度の期間続くという状態というふうに考えましたので、それを人々がデータとして、あるいは報道として見るということが続くわけですから、予想インフレ率もだんだん二％に近づいていくであろうということが言えるかなと思った次第でございます。

○浅田均君　何か割と単純な根拠ですね。単純な根拠が当たっている場合もありますけれども。 　前回、総裁が講演された資料の中でフィリップス曲線というのを使われておりました。それで、私もフィリップス曲線というのを使わせていただいて、長期的に二％に上がっていくインフレ予想、期待インフレ率が二％に上がっていくという、上にシフトする分が予想インフレ率だというふうな御説明もいただいております。 　それで、前回もお話しさせていただいたと思うんですけれども、そのフィリップス曲線というのは元々、失業率と物価に関わる式でございまして、カーブでございまして、それが変数を変えることによって、横軸にＧＤＰギャップ、それから縦軸にＣＰＩを取って、右肩上がりの、まあ曲線ですけれども、直線に近似されています。 　長期的にそのインフレ率イコール予想インフレ率ということになりますと、ＧＤＰギャップはゼロになると。だからＧ