財政金融委員会

○西田昌司君　ですから、まあ私もその資料を見ましたけれども、九三％ですかね、転嫁されていると。まあ一〇〇％と言っても構わないと思いますよ。そのぐらい転嫁されているんです。 　さて、ここで実は困ったことが起きたんですよ。ヨーロッパの付加価値税は、法人が転嫁するかどうかというのは事業主の判断によるわけです。ですから、消費税を、付加価値税をですね、五％、一〇％上げようとも、物価が直ちに一〇％上がるわけじゃないんですよ。 　ところが、日本の消費税の場合には、消費税を五％上げる、一〇％にするとかしたら、必ずその分物価が上がっちゃうわけですよ。これがデフレをつくる。経済が要するに成長して、過熱して物価が上がっていくんだったらまだしも、今のこのいわゆるコストプッシュインフレで日本の経済困っていますけれども、原油高と同じ。それが、政府の制度によって、いきなり財政が足りないといって消費税上げると、必ず物

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算案の一般会計税収六十九兆四千億でございますけれども、この中で、御指摘のような個人が最終的に負担すると考えられる消費税あるいは所得税の税収が六割程度となっていることは御指摘のとおりでございます。法人税については二割程度というところも御指摘のとおりでございます。 　他方、ＯＥＣＤ加盟三十八か国につきまして、全体としてこれらの税目の構成比がどうなっているかということを見ますと、個人所得課税と消費課税の合計が七七・六％、法人課税については一二・三％となっておりまして、我が国においてこの個人の負担が大き過ぎるということには必ずしもなっていないものと理解しております。

○西田昌司君　だから、せっかく財務省の応援してあげようというのにね、しようもない答えするから、あなた墓穴を掘っちゃうんです。 　ＯＥＣＤと言ってるけど、それは先ほど言ったように、欧州の付加価値税は完全転嫁されてないわけですよ。第二法人税になっていると、そういう一面があるんじゃないのかということ。 　じゃ、あなたが言っているんだったら、第二法人税になってないの。どうなんですか、それは。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　転嫁に関するその考え方がある程度違うとか、あるいはその転嫁が行われるタイミングについても、欧州におきましては、日本のように税率引上げのタイミングで直ちにこの値段が変更されたりということは必ずしもないということはそのとおりでございますが、欧州においてこれが第二法人税というふうに位置付けられているかという点につきましては、例えば、そのＥＵの政府に当たります欧州委員会におきましても、この付加価値税について、究極的には最終消費者によって負担されるため消費課税であり、事業に賦課されるものではないといったような説明を行っているものと承知をいたしております。

○西田昌司君　せっかく財務省の応援をしてあげようと思ったのに、全く水の泡になってしまいました。 　つまりね、これは矢野さんも言っているけれども、矢野さんがはっきり言っているのは、欧州のこのＶＡＴは、結局は転嫁が義務付けられてないから、経済に、第二法人的なものだということを言っているわけですよ。そして、個人、日本の場合には完全転嫁されてしまっているから、この消費税をなぶると、減税すると、個人の、日本の方はいきなり物価下がるけど向こうは下がらないと言っているわけ。それは逆に言うと、上げたときも向こうは上がらないし、日本は確実に上がると。その裏返しなんですよ。 　実はそこが一番の問題点で、一番の問題点でね、先ほど言いましたように、元々この日本の一番大きな問題の一つが法人の内部留保。結局、法人がどんどんどんどん内部留保して投資をしていない。今現在、貯蓄超過なんですよ。預貯金と借入金比べてみると

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生からいろいろと各般にわたってお話を伺ったところでございますが、最後の消費税の在り方あるいは法人税率の在り方につきましては、非常に今の税の根幹に関わる、主要三税のうちの二つでございますから、大きなことであると思いますので、党の、あっ、与党の税調等での議論というもの、そういうものも見守っていきたいと思います。

○西田昌司君　ありがとうございました。終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　今日は所信質疑ということで、基本的なお考えとこれまでの取組の状況などについて数点お伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　まず初めに、ロシアに対する経済制裁についてお伺いをいたします。 　ちょうど昨年のこの時期にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。大変驚愕をし、その残虐な映像など毎日流されていた時期でありまして、この財政金融委員会でもどういう対応をするかということが相当議論になった記憶があります。そういう中で、まさに一年たって、現状変わらない、むしろウクライナの惨状は本当に目を覆いたくなる状況でありますし、ロシアも、やはり攻撃をしている側にも被害が出ているという現状であります。とにかく一刻も早くこれは止めなければならない。 　それで、昨年の議論でも、とにかくＧ７を始めとした世界各国がやはりその協

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきましたように、昨年の二月二十四日に始まりましたロシアのウクライナ侵略、これに対しましては、日本としましても、Ｇ７を始めとする国際社会で足並みをそろえて協調して対応することが重要だと、こういう観点で制裁措置についても臨んできたところでございます。 　まず、この一年間どういう制裁措置を講じてきたのかという全体像というお話でございますけれども、金融制裁、金融面の関係で申し上げますと、まずは、個人、団体に対する資産凍結措置、これを講じてございます。ロシアの関係者だけでも既に九百を超える個人ですとか百を超える企業、団体、こういった者への資産凍結措置を講じてございますし、十を超える大手の金融機関への資産凍結、あるいはロシアの中央銀行の資産凍結と、こういったこともやってございます。 　それから、金融制裁関係以外で、これむしろ他省庁

○勝部賢志君　外務省、経産省というお話ししましたけど、一括してお答えをいただいたというふうに受け止めますので、次の質問に移りたいと思いますが。 　先ほどちょっと指摘をしましたけれども、抜け道とかですね、あるいは何か闇のルートみたいなものがあるのかどうかということについてはどのようなお考えをお持ちですか。