財政金融委員会

○馬場成志君　ありがとうございます。 　国民の暮らしを守ることと国家財政にもこれ貢献できる、結果的に貢献できるということになるというふうに思います。事前防災事業を行うことによって人命も救うことができますし、国民の損害を減少させるということが今申し上げたことでありますけれども、引き続き、できれば当初予算ということでしっかりと上積みをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　時間の方が、済みません、配分が良くなくて済みませんでした。あと、酒の振興、輸出の支援のことだとかお願いしたいというふうに思っておりましたが、また次の機会に回したいと思います。 　また、秋野副大臣にも答弁をお願いしておりましたけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 　終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速質問をさせていただきます。 　まず初めに、外国人旅行客等による免税制度の悪用について伺いたいと思います。 　内閣府の九日の発表によりますと、二〇二二年の十―十二月期の実質国内総生産の改定値は前年比年率〇・一％増ということで、速報値では〇・六％増だったわけですけれども、それよりも下方修正されました。物価高の影響で消費も外出も抑制され、個人消費の下振れがマイナス方向に寄与したということであります。 　給与の実質所得、給与実質所得が上がらない中で、国民大多数も悪戦苦闘をして、肝腎の内需、個人消費の回復には程遠い感じがするわけですけれども、その一方で、コロナによる入国制限が解禁になって人出を取り戻しつつある外国人旅行客、私の地元でも本当にたくさんの方が来られています。そして、物すごくたくさんの買物をしておられる、これ

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては特に厳正な対応が必要と考えておりまして、これまでも輸出物品販売場に対する税務調査を実施をし、輸出物品販売場の許可の取消しも含めまして不適正な免税販売を是正するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。 　また、電子化された購入記録情報を含めまして、様々な市場情報の収集、分析等から、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内転売するような事案につきまして、例えば令和三事務年度で三十件、追徴税額で十二億円の税務調査を実施をいたしまして、その購入者に対して消費税相当額を賦課決定するなどの取組を行っているところでございます。 　引き続き、税関当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　そういった事案が発覚するというか、今、摘発というふうにお話ありましたが、その現場というのはやはり税関ということになるんですか。（発言する者あり）

○委員長（酒井庸行君）　挙手して。

○政府参考人（星屋和彦君）　税関の場合もございますし、税務署、国税当局の場合もございます。両方ございます。

○勝部賢志君　後者の場合はどういうことでしょうか。現行犯みたいなことがあるんですか。

○政府参考人（星屋和彦君）　国内で税務署等が対応する場合につきましては、例えば、輸出物品販売場で免税購入したけれども国内で転売をしたと。免税の要件といたしましては、非居住者であるというのが要件でございますけれども、実際は居住者であったという場合には税務署、国税当局の方で対応しますし、それから、海外に非居住者が、国内で転売した後に海外に出国するような場合には税関の方で対応するということでございます。

○勝部賢志君　いずれにしても、税関での対応などは、人員も含めて、こういう案件が相当増えてきているということで、人員確保を含めた対応が必要かというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、税の滞納状況についてお伺いをしたいと思います。 　この間、コロナで税の猶予というのが行われてきましたので、悪意を持って滞納したということではもちろんないと思いますけれども、そういう状況が、それも含めた滞納がこの二年間続いてきたというふうに思います。 　各種の融資制度も終わりますし、返済と併せてインフレの苦境が重なっておりますので、本年度、今言った猶予分もあるんでしょうが、それ以外のことも含めて、その滞納状況というのはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　令和二年度及び令和三年度におきまして滞納残高が増加した要因につきましては、新型コロナ感染拡大防止を図る観点から滞納整理事務を抑制していたほか、新型コロナの影響によりまして納付が困難な方を対象とした特例猶予制度が終了したことなども考えられるところでございます。滞納が発生する要因は、一般的に個々の納税者の事業の状態や資金繰りなど様々な事情によるため、今後の滞納の状況の見通しについて確たることを申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。 　国税庁におきましては、従来から適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内納付に関する広報、周知など滞納の未然防止策を徹底する、それから、滞納となった場合には、個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行ってきたところでございます。 　今後も、必要な体制整備を