財政金融委員会

○横沢高徳君　是非、やはり年々、一次産業を取り巻く環境、まあ大臣もよく御存じだと思いますが、厳しい状況になっていますので、より効果的な予算の使い方と、枠をやはり確保していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続いて、自動車の走行距離課税についてお伺いいたします。 　二〇二二年十月末の参議院予算委員会で財務大臣が、走行距離課税は一つの考え方であると述べたことで、当時様々な問題提起がされました。その後、この課税が特に具体的に検討されたわけではありませんが、基本的な姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 　都市部に住んでいる方とやはり地方に住んでいる方とでは、当然ながら、自動車の使用頻度や走行距離は大きく変わってきます。地方では、どんどんどんどんバス路線が廃止されていく、そして子供の送り迎えや買物、仕事、そして病院に行く。コロナ禍でもはっきりとしたのが、やはり人が移動

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる走行距離課税についてでありますが、昨年の十月二十六日に政府の税制調査会が開かれたわけですけれども、その中において、一部の委員からこのことについての御意見を頂戴したものであります。私も、こうした委員の意見があったものですから、それを紹介するような形で発言をしたところでありますが、政府として走行距離課税を導入するという方針を決めているものではこれはございません。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　その上で、自動車関係諸税の在り方でございますが、与党の税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点で検討を行うとされているところでございます。 　公共交通網が

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり地方部においては、車は生活にとって必要不可欠であるので、やはりこのような議論があると、皆さん、現場からは、あれはどうなんだというふうなかなり不安の声をいただきますので、そこを十分酌んでいただきたいというふうに思います。 　それでは次に、海外からの荷物増大に対する税関機能の強化についてお伺いします。 　税関発足百五十年ということで、昨年十二月に党の有志で横浜税関を視察してまいりました。その際、現場からもお話を聞きましたが、ネットショッピングの増大などで海外からの荷物が非常に増えているということです。人員や探知犬、検査機器など、あとは最先端のＡＩなども利用して日々の検査体制の強化に当たられていますが、職員の事務負担軽減のためにも、我が国の税収入の確保と日本国内の産業を保護するという税関の重要な役割を果たすためにも、税関機能の強化に向けた取組を

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、横沢先生が今御指摘になられました越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増のほかにも、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところであります。 　こうした課題に対応するため、税関においては、不正薬物・爆発物探知装置など最新の取締り検査機器の活用を含めまして、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要でありまして、令和五年度予算におきましても所要の予算、定員を確保しているところでございます。 　令和五年度予算、定員につきましては、税関予算は九百八十一億円でありますが、これは前年度比プラス二十八億円、税関定員で

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、大臣おっしゃられたように、不正薬物も非常に増えているということで、覚醒剤や大麻リキッドを電子たばこに隠して持ってきたり、あとは知的財産、コピー商品もやはり、ブランド物のバッグとか財布だけではなく、実は自動車のエンジンに使われているオイルエレメントとか純正部品に似せたものも入ってきて、国内産業もやはり守っていく観点から、やはり最後は人、マンパワーだと思いますので、引き続き税関強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、時間、最後の質問になりますが、政府、日銀の共同声明、アコードの見直しについて伺います。 　今後、日銀総裁、副総裁の人事が変更される予定です。現行の共同声明、アコードは、物価安定の目標を消費者物価の前年度比上昇率二％としていますが、物価上昇が進む中で賃金が上がらない現状が今日本経済の課題となっております。物価が

○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀総裁が間もなく交代をするということでございますが、それに関して共同声明どうするのかという、こういう御指摘であったわけでございます。 　ただ、まだ新しい総裁が正式に決まっていない、これから国会の御同意を得られるかどうかということでございますので、正式に決まってから新しい総裁ともこの点については議論をする必要があると思いますし、日銀においても、新しい体制下でどういうような方向性でやっていくのかという、そういう内部の議論も必要なんだろうと、こういうふうに思います。したがいまして、今の時点でこのことについて具体的に申し上げることは少しタイミング的に早いのではないかと、そのように考えております。 　いずれにいたしましても、日銀には、引き続きまして、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をしているというところでござい

○横沢高徳君　時間ですので、残りの質問は次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。今日はどうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、先般行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議について何点かお尋ねをいたします。 　まずは、大臣、御出張大変にお疲れさまでございました。会議の共同声明については採択ができず、議長総括というようになったことは一面残念なことではありますけれども、そうした中でも、今日の世界経済の様々な課題について議論が行われて、そして多くの成果が上がったものだというふうに受け止めております。 　内容に関しまして何点かお尋ねをさせていただきます。 　大臣は、世界経済の混乱の元凶はロシアのウクライナ侵略によるものであると、ロシアが経済制裁が原因であるかのように主張していることは認められないし、そうした誤った主張が広まってはならない、こういった趣旨の発言をされたと承知をしております。私も全く同感、同じ思いであります

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の二月二十四日にロシアがウクライナに対する侵略戦争を開始をしたわけでありますが、それ以降、世界的なインフレ圧力、食料、エネルギー不安といった世界経済の困難、これはもう一層深刻化をいたしております。 　上田先生御指摘ございましたが、ロシアはこうした世界経済の困難の原因は制裁であると批判をしておりますが、私からは、世界経済の混乱の元凶は制裁ではなくてロシアであることは明らかである旨を会議の場において強調をさせていただいたところであります。こうした考え方は、日本が議長国として二月二十三日に開催をいたしましたＧ７の声明でも明記をいたしております。 　Ｇ20における各国の発言内容については私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、今回の会議の議長総括でも明記されているとおり、ほとんどのＧ20のメンバーがウクライナにおける戦争を強く非難をし、戦争が世界経済の脆弱

○上田勇君　ありがとうございます。 　もう一点お伺いをしたいというふうに思います。 　このＧ20の会議では、低所得、中所得国の債務問題についても議論がなされて、アフリカ諸国のほか、スリランカの問題も取り上げられたと承知をしております。大臣は、透明性を持って公平に処理していくために、債権国による国際金融機関に対するデータの共有や、債権国によります合同会議体の中で対応していくべきであると、おおむねこういった旨の主張をされたというふうに伺っております。大臣がこうした主張をされた、される背景、またこの主張の意義、そして大臣のこうした御提案に対する参加国の反応はおおむねどうであったんでしょうか、お尋ねいたします。