財政金融委員会

○参考人（大津俊哉君）　お答えを申し上げます。 　まず、上田先生、今回の私どもの取組にこういう御関心、御指摘をいただき、誠にありがとうございます。 　国立印刷局では、令和三年度、令和四年度に財務省の協力を得まして、紙媒体の行政文書の電子化に向けた調査研究を行い、この成果といたしまして、効果的かつ確実に電子化が可能な作業工程を確立したところでございます。 　行政文書の電子化につきましては、国立印刷局が長年にわたり銀行券、旅券、官報といった社会経済の基幹インフラの整備業務を通じて培ってきました事業特性、具体的には、物、情報に対するチーム作業による徹底した秘密保持、偽変造の防止、正確かつ迅速、確実な製造、整理、編集などを通じて貢献できることもあるのではないかと認識しております。 　国立印刷局といたしましては、関係各方面と緊密に連携し、電子的管理の進展にできる限り貢献してまいりたいと思いま

○上田勇君　ありがとうございます。 　まさに今答弁にあったとおり、印刷局のこれまでの経験とか技能、特にやっぱり行政文書、一定の機密保持が必要でありますので、そういったセキュリティーの面でのノウハウというのもこれから生かされるものだというふうに思っております。是非、今後、更にこの調査研究を進めていただいて、具体的な政策として進められるよう期待をするものであります。ありがとうございました。 　それで、次に、企業の情報開示の問題についてお伺いをいたします。金融庁の方にお伺いをいたします。 　特に、企業の情報、持続可能性に関する開示というのが今非常に必要になってきておりまして、気候変動を始めとするサステナビリティーに関する情報を分かりやすく、そして分かりやすく提供していく、これが国際的な潮流と今なっておりまして、日本の企業が海外での事業活動を拡大していくためにも求められていくことでありますし

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　上田先生御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団の下に設置されました国際サステナビリティ基準審議会におきましては、気候変動等に関する国際的なサステナビリティーの開示基準の策定を進めているところでございます。こうした取組に対しまして、日本といたしましても積極的に参画、貢献していくことが重要だというふうに認識してございます。 　我が国におきましては、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してきているところでございまして、これまでにＩＦＲＳ財団に対して官民共同で資金拠出を行っているほか、ＩＦＲＳ財団の拠点につきましては、官民一体で積極的に働きかけた結果といたしまして、東京のオフィスがサステナビリティー開示に関する地域の拠点としての機能を担うことが決定されてございます。さらに、ＩＳＳＢの基準策定に対する意見発信及びそれを踏まえました国内基準の開発

○上田勇君　ありがとうございます。 　やっぱり、ルール作りに積極的に参画していくということが中長期的には重要だというふうに思っております。 　さらに、今申し上げたもの以外にも、最近では、生物多様性であるとか人権、それからリサイクルの度合いとか、もう本当に多様な社会的なテーマに対する企業の取組に関する情報開示をしていこうということが大きな流れになってきております。しかも、その当該企業だけじゃなくて、国際的なサプライチェーン全体についても情報開示を求める動きが強まっているというのが今の現状だというように思います。 　やはり、日本としても、こうした国際的な動きを先取りしてルールの策定やモニタリング、そういった手法確立に取り組んでいくということ、特に、やはりそのルール作りのところからやっぱり主導権を持っていくことが重要だというふうに思っております。これは日本の国際競争力の強化に直接つながるも

○政府参考人（井藤英樹君）　先生御指摘のとおり、現在、生物多様性、人権、リサイクルなど多様な社会的テーマに対する企業の取組につきまして、サプライチェーンに関する情報も含めまして開示を求める動きが世界的に強まっているというふうに認識してございます。 　金融庁におきましては、こうした動きを踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、企業の情報開示及び投資家との対話の促進に取り組んできているところでございまして、具体的には、二〇二一年の六月に改訂されましたコーポレートガバナンス・コードにおきまして、上場企業にサステナビリティーへの取組の適切な開示を求めるとともに、投資家と企業の対話ガイドラインにおきましては、ＥＳＧやＳＤＧｓに対する社会的要請の高まりや、サプライチェーン全体での公正、適正な取引等の事業環境の変化が経営戦略、経営計画等において適切に反映されているかということを対話の重点項目の一つと

○上田勇君　終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほども上田委員の方から行政文書の電子化というテーマがありましたけども、今日、まず最初に質問したいと思うことは、このペーパーレス化というのを財務省としてもこれどこまでこれから進めようとされているのかということをちょっとお伺いしたいなと思っております。 　といいますのは、我々日本維新の会はもう既に数年前からペーパーレス化ということを実現しておりまして、例えば部会の資料なんかも、前の日、少なくとも数時間前までにはこれもう電子化でフォルダの中に入れていただくと。ですから、部会に行くとその場で紙を持っている議員さんというのはもうほとんどいないわけなんですね。場合によっては、地元から上京するときの新幹線の中でもそういうものをしっかり見ることができると。ですから、ペーパーレス化という

○政府参考人（青木孝徳君）　財務省におきましては、デジタルツールの活用によりまして、ペーパーレスでの審議会等の会議運営や資料の配付などにつきまして、紙資料の削減に努めております。この結果、過去二年間で、令和元年度から令和三年度の過去二年間で全体の二五％、約一千六百万枚のコピー枚数の削減を達成いたしました。 　今後とも引き続きペーパーレス化を推進してまいりたいというふうに考えております。

○梅村聡君　一定進んできているかということだと思いますけども、ちょっと財務大臣に感想を聞かせていただきたいと思うんですけども、今日も答弁書は紙で読んでおられて、確かに、紙を手元に持つというのは安心感は確かにあるんだと思うんですね。 　我々も政治活動をしていまして、後援会の方に入っていただくときにこれ実験したことがありまして、往復はがきとファクスとメールとどれでも入会できますよというのを一斉に出したら、実は回収率が一番良かったのはファクスだったと。だから、紙の安心感というのは当然あるかと思うんですけど、一方で慣れもあると思うんですね。 　この委員会でも、許可を得ればｉＰａｄを使ったり電子媒体使ったりということは許されると思いますので、これ大臣、これから答弁、ちょっとｉＰａｄを使って答弁されるという、そういうおつもりがあるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　タブレット等を使った国会答弁というのは、先生御指摘のようにいろいろな面でプラスの面もありますし、これから目指すべき方向はそっちなんだと、こういうふうに思います。 　具体的に言いますと、財務省の職員の人を例に取りましても、例えば、答弁を作るのに夜中まで掛かっていて、それで深夜にその印刷とかインデックスの貼りをしなくちゃいけないとか、また、秘書官ももう大量の資料を袋に入れて運んでいると、こういうことがあるわけでありますが、先ほど先生も紙の方が何となく安心するということもありますが、私自身は、これまで紙の資料に慣れ親しんだということもありまして、とっさの答弁でありますとか、何か質問が前後したときにすぐ次のに出せるとか、そういうような利点、利便性も感じているところでございます。 　まず、私の場合は慣れなくてはなりませんし、それを使いこなせることができるのか、しばらく紙