財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　低所得国、そして中所得国の債務脆弱性への対処、これはもう喫緊の問題でありまして、迅速かつ適切な債務措置を実施をして、債務の持続可能性を回復する上では債権国による多国間協調の強化が不可欠であると考えます。 　こうした認識の下、私からは会議の場において、Ｇ20で合意した低所得国の債務措置のための共通枠組みというのがありますが、この共通枠組みの下、ザンビア等の債務再編の迅速な合意が不可欠であること、スリランカを始めとした中所得国の債務問題についても協調して対応する必要があること、債務国の債務データの正確性、透明性の向上のため債権国による国際金融機関への債権データの共有が必要であることなどを指摘をしたところでございます。こうした内容は、Ｇ20の議長総括にも参加国全ての国の合意として盛り込まれました。今後、この合意事項を速やかに実施していくこと、これが重要であると考えてお

○上田勇君　ありがとうございます。全くそのとおりだというふうに思います。 　こうした債務問題について、これまで二国間で交渉した結果、これは他の債権国の利害を、利益を害しただけじゃなくて、債務国にとっても非常に大きな利益を害したというような事例もあったわけでありますので、これはやっぱり国際的な枠組みの中で透明性を持って公正に処理していく、このことがこれから特に重要なんだろうというふうに思っておりますので、是非この主張をまた繰り返していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっとまた話は変わりますけども、日本政策金融公庫によりますコロナ資金繰り支援などについてお尋ねしたいというふうに思います。 　日本公庫によります中小企業・小規模事業者に対するコロナ融資の返済開始時期のピーク、これは二〇二二年の六月がピークだったというふうに伺っておりますけれども

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナの影響、これに加えまして昨今の物価高騰等の影響を受けまして、日々の資金繰りや増大した債務の返済負担に苦しんでおられる事業者に対する支援は喫緊の課題と考えております。 　上田先生御指摘のように、今後民間ゼロゼロ融資の返済、本格化を迎えるとともに、日本公庫のコロナ融資につきましても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれているところであります。 　政府としては、こうした借換え需要の増加などに対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始をいたしまして、民間ゼロゼロ融資等の返済負担の軽減を図るとともに、今月の七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表をし、日本公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本性劣後ローンの申込期限を本年九月末まで延長することといたしました。 　今後もこうした資金繰り支援策を活用いたしまして、事業者の方々の資金繰り支

○上田勇君　今御答弁の中にもあったんですけれども、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始時期というのは今年七月から来年の四月ぐらいまでの時期がピークになってくるわけでありまして、まさに資金繰り、中小企業・小規模事業者の資金繰りが大変今心配されているところであります。 　金融庁でも、これまで民間金融機関に対して中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう指導をしていっているところでありますけれども、このゼロゼロ融資の返済開始が増えていくことから、まあ引き続きというか、これまで以上にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますが、方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の資金繰りを始め、いろいろな状況は大変厳しい状況にあるという認識を私どもも持っておりまして、金融庁におきましては、金融機関に対しまして、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応することなどを累次にわたり要請をしております。その結果、金融機関の中小企業者に対する貸付条件の変更などの実行率は約九九％と、これまでのところ多くの事業者の資金繰りや事業継続を支えてきたものというふうに考えております。 　加えまして、政府といたしましては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、先般、一月十日に、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度の運用を開始したところでございます。さらに、一昨日、三月七日には、鈴木大臣からも直接、金融機関、各業界団体の代表者、それから政府機関

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、どこの地域でも、地元の中小企業・小規模事業者、これからのこのコロナ後の資金繰りに対して大変心配をしている、懸念を持っているという現状でありまして、私たち公明党としても、これまでそういった万全の対応をしていただくことを御要望させていただいてきたところでありますし、今回、取りあえず三月末となった期限を延長していただいているということは、そういった要望も踏まえていただいたことだというふうに思っております。 　引き続き、この資金繰りに対する支援にはきめ細かく対応していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、適格請求書、インボイス導入に伴う負担軽減措置について何点かお伺いしたいというふうに思います。 　本年の秋からいわゆるインボイス制度が導入されることとなっていますが、それに伴って、免税事業者である小規模事業者

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度につきましては、この複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして導入が決められたものでございますけれども、御指摘のような御懸念もございましたことから、円滑な移行を期する観点から、軽減税率の実施時点からまず四年間の準備期間を設けた上で、本年の十月から導入をするということになってございます。 　また、委員御指摘のとおり、インボイス導入後の三年間につきましては免税事業者からの仕入れであっても八割仕入れ税額控除を可能とするという経過措置、また、その後の三年間につきましては五割の仕入れ税額控除を可能とする経過措置が設けられておりまして、長い期間にわたって影響を緩和する、そういった仕組みになっているわけでございます。 　こうした制度に加えまして、免税事業者を始めとした小規模事業者の方々がインボイスの導入に伴って取引上不当

○上田勇君　また、現在、免税事業者が課税事業者になることを選択をした場合、今、国会に提出をされている法案の中で、三年間は納税額を売上税額の二割に軽減をするという措置が講じられることになっております。 　今まで税負担がなかったのがいきなり課税を選択したことによって税負担が増えるということ、それは緩和するという措置だというふうに理解をしておりますけれども、こうした急激な税負担、事務負担の増加を軽減することに資するものだというふうに考えておりますけれども、認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　インボイス制度へのこの移行につきましては、御指摘のように、これまで免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者に転換する場合が出てくるわけでございますけれども、そういった場合に新たに生ずるこの消費税の納税額について転嫁が難しいのではないかといったような課題でありますとか、あるいは消費税の申告等について新たな事務負担が生ずるという面もございますので、こういった課題に対応する観点から、今回の改正案におきまして小規模事業者に対しますこの納税額に係る負担軽減措置を講じることといたしております。 　具体的には、免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者になる場合につきまして、売上税額の二割を納税額とする措置を三年間にわたって講ずることとしております。この措置によりまして納税額の激変緩和が図られますので税負担の転嫁の困難さを和

○上田勇君　そのほか、全事業者の九割以上が該当すると言われておりますけれども、一万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても仕入れ税額控除を可能とする、また値引き等に伴う少額の返還インボイスは不要とする、そういった措置によって、この導入に伴います事務負担が急激に増加することを軽減される様々な措置も講じられておりますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。