財政金融委員会

○浅田均君　何か、時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですって言う一方、これ具体的なことはこっちに任せているって言うところが、何か私たち、なかなか理解しにくいところなんですね。 　だから、財金一体の経済政策ということに関しては、私どもも当初は賛成しておりましたし、そのとおりの結果が出たのかなという評価はしているんですけれども、やっぱり検証の過程で、やっぱりマイナーチェンジというかメジャーチェンジも含めてその変更が必要ではなかったのかという思いは今でもしております。だから、これをあえて続けた黒田総裁のその頑固さといいますかね、一徹さというか、評価したい面もあるんですけれど、気質というか性質に関しては評価できるけど、中身に関しては評価できないという、まあ変なところなんですね。 　だから、聞きたいのは

○副大臣（秋野公造君）　今の金融緩和について、黒田総裁は、現時点で二％が安定的、持続的に達成できるということが見通せる状況にはなく、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価の安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくと、今先生がおっしゃったことを述べられているということだろうと思います。 　出口のお話もありましたけれども、これも引用させていただきますが、出口戦略について論じるのは時期尚早ということ、そして、そのときの日本の経済や物価、金融情勢を勘案して、最適な組合せ、テンポでやっていくことになるということをおっしゃっておりまして、コストとベネフィットがどうなのかということに尽きるかと思いますけど、これにつきましても、政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら最も適切な政策を実施する必要があるが、これまでの大規模な金融緩和は政策の効果が副作用を上回っているといったよう

○浅田均君　財務省としてはベネフィットがコストを上回ると評価されているという理解をさせていただきまして、今回はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　期せずして、私も実は西田さんと浅田さんと同じ、所信表明で大臣がおっしゃった財政余力のところを通告をしておりました。だから、最初の西田さんとのやり取りで、財政余力とは、さっき浅田さんも説明してくださいましたが、僕もこれどういうことでおっしゃったのかなと思って質問させていただいたんですけども、もう御答弁されて、市場から資金調達できることと、こういう御答弁で、これ結構大事な御答弁で、今後のいろんな議論の土台になる御答弁だったと思います。 　そこで、それを踏まえて、まず通告してあります一番目、お伺いしたいんですけども、今回この国会に、世界銀行に出資するに当たって現金ではなくて外貨建て国債で出資するという珍しい法案が出てくるんですが、つまり、これは、現金で調達する、出資する余力がないので工夫したという、こういう理解でよろしいでしょうか

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、世銀加盟措置法でございますが、御指摘の改正法は、ウクライナ支援等のために世銀が設ける基金に現金に代えて国債による拠出を可能とするものであります、しようとするものであります。これによりまして、通常時には日本による財政支出が不要となる一方で、真に必要な場合のみ国債を現金化することで財政資金を効率的に使用した国際貢献が可能になることから、財政余力の確保にも配慮したものであります。 　そして、その意味するところでございますが、今般の法改正は、我が国の拠出に基づき、世銀が加盟国の復興又は開発に向けた支援を拡大することを図るものであります。世銀が安定的にその任務を遂行するためには、世銀が加盟国の支援に使用する通貨、多くの場合は米国ドルでありますが、それと我が国から拠出に使用する通貨、これは同じものにすることによって為替リスクを取り除くこと、これが必要でありまして、以上

○大塚耕平君　一応そういう説明だということで承っておきますけれども、当然事務方もそういう説明をしているわけですが、今私が質問させていただいたような見方をする人もおりまして、こういうことの蓄積が大臣がおっしゃった市場からの資金調達力というものにボディーブローのように影響していくわけですね。 　だから、今回はもちろんウクライナ支援ですしね、こういう手法もあるということを別に否定するつもりはありませんが、非常にこの財政余力あるいは日本の財政の健全性に対して微妙な局面に来ているということは是非認識を共有させていただきたいと思うんです。 　それはどういうことかと申し上げますと、ひところＭＭＴというのがここの場でも随分議論されまして、モダン・マネタリー・セオリーって、つまり非常に大ざっぱに言うと、自国通貨を発行している国は幾ら国債を発行しても大丈夫だという、それがもし事実であれば大変うれしい議論が

○国務大臣（鈴木俊一君）　一昨年の十月に財務大臣になりまして、それから折々いろいろなレクチャーを聞いておりますので、私の頭の中の組立ては、これは、何というか、トラディショナルなセオリーになっているんだと、そういうふうに思います。 　モダン・マネー・セオリーにつきましては、西田先生からもいろいろと本をいただいたりしておりまして、それもまあ理解が十分進まない中、今日は新たにまたリアルセオリーの話が出てまいりまして、今十分、もちろんそしゃくをして何かするということは申し上げることができないわけでございますが、例えば、統合政府については、この委員会の場でもそういう議論になって、財務省的な立場でいえば、それはやはり一緒にしてはいけないという考えであったと、こう思います。 　今までの積み重ねもありますから、伝統的と言われるかもしれませんが、今までのこの財政、経済を運営するに当たってのこの理論、そう

○大塚耕平君　是非、官僚や日銀の職員も一生懸命仕事していると思いますが、彼らでは対処し切れない問題が今起きているということは是非認識を共有していただきたいと思います。 　最後に、さっき西田さんが、まさしく日銀の持っている預金で国債を買えばいいんだという、そういう仕組みになっているんですからっておっしゃった部分は、目の前の現実のファクトの一個なんですよ。ただ、このファクトも一個、少し事実関係だけ申し上げると、日銀の準備預金は準備預金法で当然義務付けられていて、そして日銀法の中にその準備預金率は日銀が決められるということになっているので変えられるんですけれども、ただ、法定準備預金は、確認してきたら今十二兆六千億円なんですよ。今、日銀が持っている当座預金は四百九十一兆円で、四百九十一兆円、そのうち法定準備預金は十二兆円ちょっとなんです。だから、残りは積みたくなかったら積まないで済むので、それ積

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　中小企業の過剰債務の問題を聞きます。 　長引くコロナ禍、物価、原材料高、過剰債務、三重苦と言われています。ところが、今のマスコミとか政府の審議会の中で、ゾンビ企業というような言い方、苦境にある中小企業をゾンビ企業。で、延命を図るんじゃなくて、この際退場させるべきというような議論があるわけですね。 　しかし、今の三重苦というのは、これは自己責任ではありません。必死に頑張って苦境を乗り越えようとしている中小企業を私はゾンビ呼ばわりするというのは、これは失礼千万であると思うんです。 　大臣、大臣は、ゾンビ企業ということが存在しているとお考えでしょうか。この際、淘汰されるべきだというようなお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　大変苦しい中で一生懸命、私どもも資金繰り支援でありますとか多角的な支援をして、何とかこの苦境を乗り越えていただきたいと、そういう思いで必死に努力しているつもりであります。そういうような、いろいろなこの支援策を使いながらも何とかここを乗り越えたいというふうに思って頑張っている中小企業をゾンビという表現で表すのは、これは失礼なことだなと率直にそう思うところでございます。 　それで、財政審などで、政府の支援によって延命を図るのではなく退場させるべきというような、先生の御指摘のあったように今聞きましたが、令和二年秋の財政審の建議は、一般的に中小企業の生産向上と新陳代謝の促進が重要な課題であるとの認識を示したものと受け止めております。 　一方で、その後、昨年秋の財政審、財政審建議におきましては、これまでの無利子無担保融資等を着実に返済できるように、きめ細やかな伴走型の取