資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○河野義博君　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　今日は原子力問題について質疑をさせていただきますが、その前に、大変僣越ですが、一言私見を述べさせていただきます。 　先日新聞報道もありましたけれども、アメリカのスリーマイル島、事故後四十五年を経ていますが、いまだに廃炉作業が続いています。そして、日本国内は、福島第一原発、もちろん廃炉作業が続いておりますし、また六ケ所村の再処理工場もまだなかなか完成を見ない、そして最終処分場もいまだ決まっていないという現状であります。 　原子力、原発には大きな課題が立ちはだかっているのが現実だと認識をしております。しかしながら、これで原子力の平和利用を我々は諦めるのかというところでございますが、私は、この原子力の時代に生きている一員として、やっぱりこの課題を私たちは克服をして、そしてより安全な、そして豊かな電源としてこの原発

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　昨年十月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、初めて実施をされましたＩＡＥＡの安全レビューミッションにおいて、原子力規制委員会は、主に海洋放出開始前後の検査、海域モニタリングの実施状況について説明を行い、議論を行いました。 　その結果、本年一月三十日に公表されましたＩＡＥＡの報告書では、主な結論として、関連する国際安全基準と合致しない事項はなかったこと、海洋放出の安全を監視する強固な規制の枠組みが整えられていること、設備が実施計画と国際安全基準に合致する形で設置され、運用されていることなどが評価され、示されております。

○青島健太君　海洋放出後初めてのレビューというところでございますが、これで一喜一憂している場合ではありませんけど、まず何より良い内容でよかったなと思いますが、これからやっぱり大事なのはそのレビューの内容が多言語でやはり多くの国々に知られるということでしょうし、またそれが日本の責任であるかと思いますが、これからこのレビュー、ＩＡＥＡのレビューというのはどのぐらいのペースで行われていくんでしょうか。 　　　〔理事藤井一博君退席、会長着席〕

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　昨年七月に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書におきましては、ＩＡＥＡは放出中、放出後もレビューを実施することとしております。ＩＡＥＡのグロッシー事務局長も、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでＩＡＥＡは福島にとどまると言及するなど、中長期的に関与することを約束されております。その一環として、昨年十月にもＩＡＥＡにより御指摘のありました最初のレビューが実施されまして、本年一月三十日にその報告書が公表されました。次回のレビューは本年春頃とされております。 　引き続き、レビューを通じまして、国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全確認に万全を期してまいります。 　それから多言語化対応の件でございますけれども、これまでＩＡＥＡの報告書の内容については、様々な機会を通じて丁寧に情報発信をしております。 　具体的には、国際会議あるい

○青島健太君　処理水の放水は廃炉の期間ずっと続いていく、およそ三十年というお話もさっき出ましたけれども、一応、念のための確認です。一年間でどのぐらいの放水というか、があるのか、また、何回ぐらいに分けて海洋放水がされているんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　具体的な放出計画でございますけれども、こちらは、政府の基本方針、それから原子力規制委員会で認可をいただいた実施計画を遵守した上で、年度ごとに東京電力が策定し、公表していく予定にしております。 　来年度、二〇二四年度の放出計画につきましては、本年一月にその原案が公表されておりますが、トータルで五万四千六百立方メートル、これ一年間でございます、を七回に分けて放出する予定としております。

○青島健太君　そうした放水、全てきちんと行われなければならないわけですが、その評価をするに当たっては当然モニタリングというものが必要になるかと思いますけれども、このモニタリングは、一つの団体だけでなく、非常に重層的に、あるいは各場所で行われているのかどうかということと、また、それぞれのデータが共有されなければ意味がないと思いますけれども、これは今どういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず、海水で希釈する前に、測定、確認用設備におきましてトリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たしていることを確認いたします。その後、希釈後にはトリチウム濃度が規制基準を満たしていることを必ず確認をした上で放出を実施してきております。 　具体的には、放出前のＡＬＰＳ処理水中の放射性物質については、東京電力に加えまして、東京電力が委託した外部の分析機関、それから国が依頼した第三者機関として日本原子力研究開発機構がこの規制基準を満たしていることの確認を行っております。なお、原子力規制庁やＩＡＥＡにおいても随時処理水の分析を実施することでこの東京電力の分析能力の確認をいたしております。 　また、放出後は海域でのモニタリングも実施しており、東京電力に加えまして、環境省、水産庁、原子力規制庁、福島県に

○青島健太君　レビューをするのはもちろんＩＡＥＡなわけですけれども、その期待に応えるというのは当然なんですが、私たちが期待に応えなければいけない、信頼を得なければいけないのは世界に対してでありますんで、これからも重層的に様々なデータを取って、いかに安全にこれが行われているか、安心に行われているかということを多言語で是非世界に発信していただきたいと思います。 　そうした中で、いろいろエビデンスがあるんですが、極めて残念なことに、一部の国、地域においては日本産の海産物の輸入規制というものが続いております。大変残念ではありますが、でも、これも現実であります。 　そうした中で、この漁業者に対する支援パッケージ、総額で一千七億円ですか、という数字もありますが、今このパッケージというものはどのように機能しているのか、教えていただきたいと思います。