資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の資料の「はじめに」において、現在国会において審議中でございます旨を記載した上で、運転開始から長期間経過した原子炉施設について、原子力規制委員会がどのような規制を実施し、安全を確保しようとしているのか、その全体像を分かりやすく説明する目的で作成をしたものでございます。あくまでも法案については国会で御審議いただくものという認識には変わりございません。

○吉良よし子君　しかしですね、「はじめに」のところに確かに説明はありますよ。しかし、その資料の中身のところには一々国会で審議中ですっていうことを全ページに書いてあるわけではありません。この資料が、全体がこうやってホームページに公表されている。もうこれは決定事項なんだと、この路線でいくんだと、そう勝手に言っているようなことになるわけじゃないですか。まさに国会軽視そのものだと私は思うわけですよ。いかがですか。そうじゃないんですか。そう思いませんか。

○会長（宮沢洋一君）　委員長にですか。 　金子次長。

○政府参考人（金子修一君）　現在国会に提出させていただいている法案は、私ども原子力規制委員会の方で責任を持って案を作成させていただいたものでありますので、その案についてしっかりと御説明をするというのも私どもの責務の一つであると思っております。そのために今の現時点の案についての説明をさせていただいているというものですので、決して国会での御議論を先取りしてこの御説明をさせていただいているというものでは私どもはないと考えております。

○吉良よし子君　案だと言いましたけど、タイトルには案ということすら書かれていませんからね。 　結局、こうやって総理の指示を踏まえて先取りして先取りして政府の方針を知らせていくって、それが規制委員会の、規制庁の仕事なのかと。二月の規制委員会でも、委員の反対を押して、六十年超えの原発の稼働を認める政府方針、了承されたわけですけれども、これだって結論ありき、政府の方針ありきで進めてきたと。規制委員長、この間、福島の事故を忘れないと、安全が最優先とおっしゃっていますけど、やってることは、福島の事故への反省も何もないし、独立性っていう、それも見られない、そういう行動なわけです。 　やはり、改めて推進と規制の分離の原則に立ち戻って、何よりも国民の安全を第一に追求する規制委員会の役割をきちんと果たすように強く求めまして、私の質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出せません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りにくい部分もあるかもしれませんが、御容赦ください。 　それでは、質問いたします。 　まず、国のエネルギー、原発政策の大転換について経産省にお尋ねします。 　政府は、グリーントランスフォーメーション推進の一環として、福島第一原発事故後の原発政策を大転換させ、原発の六十年を超える長期運転容認、建て替え推進など、原発利用促進へとかじを切りました。しかも、そのための法改正として、原子力基本法など四改正案と地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入促進に関わる再エネ特措法とを抱き合わせ、五つの法律改正の束ね法案として拙速に審議して通そうとしています。 　それぞれの改

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、安価で安定的なエネルギー供給を確保すべく、Ｓプラス３Ｅの原則の下、原子力のみならず、再エネ、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針でございます。 　エネルギー安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり活用していくとの発想が重要と考えます。 　なお、エネルギーを安定的に供給するために再エネや原子力をどのように活用するかという点について、これまで約一年間にわたり、関係省庁の専門家会合での議論を百回以上行ってきたところであります。その上で、ＧＸ実現に向けた基本方針の策定に際しては、約一か月にわたってパブコメを実施し、必要な修正を行った上で、本年二月に閣議決定をいたしました。 　国民の皆様

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　原子力基本法改正案では、使用済核燃料の再処理について、着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整その他の必要な施策を講ずると定めています。核燃料サイクルは既に破綻していると批判が多いのに、更にだらだらと国が施策を講じるとはどういうことでしょうか。 　高速増殖炉「もんじゅ」は廃止されました。六ケ所村の再処理工場も、一九九七年の完成予定だったのが延期を繰り返し、二〇二二年九月八日付けの東京新聞によれば、未稼働のまま総事業費十四兆円となっています。絵に描いた餅の核燃料サイクルに多額の費用を投資し、核のごみ処理問題が解決しないまま原発の最大限活用をうたう政府の方針転換は、後の世代にツケを押し付けているだけです。 　資料を御覧ください。 　四月十五日、十二年前の福島第一原発事故を受け脱原発を決定したドイツで、最後の原発三基が稼働を終え、全ての原発が停止し

○大臣政務官（長峯誠君）　二〇二一年秋からの資源価格高騰や昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をいたしました。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあり、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という課題解決に向けまして、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要でございます。 　その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委員御指摘のとおり、核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策は重要な課題であると私どもも認識をいたしております。 　第六次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針でございます。具体的には、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等

○舩後靖彦君　次に、東京電力にお尋ねします。 　十二年前、福島第一原発事故が発生しました。被災した方々の生活は、今も事故の延長線にあります。事故からまだ十二年しかたっておりません。原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばであることは、東京電力の皆さんが一番よく理解しているはずです。被災された方々、避難された方々を支えるためにこれからどのように取り組まれるおつもりか、まずはお聞かせください。