資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のように、新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めておりますが、外部電源は遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。 　このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することによって、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。 　なお、今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用電源設備が確保されていたと承知しております。 　こうしたことから、外部電源系の耐震性に関わる規制の考え方を変更する必要はないと考えております。

○浜野喜史君　原子力施設の安全確保に大変重要な役割を担う原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の各資格取得について伺います。 　少子高齢化や再稼働が進まない等の原子力事業を取り巻く厳しい環境によって、これらの有資格者の人材確保は原子力事業者にとって非常に難しいものになっております。こうした状況を踏まえ、資格の取得範囲を柔軟化する、資格の取得機会を増やす等の対策が必要ではないかと考えております。 　具体的には、原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者について、放射線取扱主任者のように、担う施設の種類、規模によって一種から三種といった形で免状の範囲を分け、受験しやすいものにしてはどうかと考えております。 　例えば、核燃料取扱主任者の場合は、プルトニウム、ウラン、トリウムといった取り扱う核燃料物質の種類と施設区分を踏まえ、一種は全て、二種はウラン及びトリウム施設、三種は廃棄事業と

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の有資格者の確保は、原子力事業者において重要な課題であると認識しております。また、原子力事業者からは、筆記試験の科目ごとの合格の仕組みを導入してほしいといった要望も受けております。 　原子力規制委員会では、こうした原子力事業者からの要望も含め、試験の実施手法などについて現在検討を行っているところでございます。

○浜野喜史君　現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。 　米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。 　この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較がなされております。日本でもこうした評価を行うべきと考えますが、委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えております。規制要求に当たっては、費用便益分析のようにコスト面を考慮することはいたしておりません。どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性及び切迫度、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断をすべきであると考えております。

○浜野喜史君　委員長にそのことに関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、コストを意識しない規制行政が行われるということが事業者が自主的に安全対策を向上させようという意欲をそぐことにならないかということを私は懸念をいたします。安全対策を提案した際、コストを無視してその実行を迫られるということが想定されれば、提案をためらうのではないかと考えるからであります。 　委員長の御見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、コストを考えたバックフィット等への規制の反映というのは現在のところ考えておりません。事業者と自主的安全性向上の在り方については現在も議論を進めているところでございまして、定期的な安全性向上報告書等のありようについては今後も工夫をしていきたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　通告はしていない内容ですので、御用意いただいている答弁書を読んでいただく形にならざるを得ないということでありますけれども、このことにつきましては引き続き今後質疑をさせていただければと思います。 　次に、設置変更許可の標準処理期間は二年と定められておりますけれども、特にＢＷＲの審査はそれをはるかに超えて長期化をいたしております。このような状況を踏まえまして、審査業務の円滑化についてお伺いいたします。 　二〇二一年まで原子力規制庁新基準適合性審査チーム長であった長岡技術科学大学の山形教授が、具体的な合格基準、受入れ可能な立証方法の明示について、次のとおり指摘をしております。 　審査基準が明確でないことから、電力会社が何度も申請の修正を強いられ時間を消費することもある、合格基準を探るような申請はけしからぬという意見もあるが、公権力の行使たる規制においては基準を明確に示さなけれ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のような設計要求事項の前提条件、具体的な判断基準については、規制基準やその解釈、これまでの審査実績等により、原子力規制委員会としてはかなりの部分を明示してきたものであると考えております。 　一方で、例えば自然ハザード面の審査においては、サイトごとに基準への適合性を立証する方法自体が審査の重要なポイントとなる場合もございます。そのような場合には、規制側から被規制側に対して基準適合性を立証する方法を提示することは妥当でないと考えております。 　いずれにいたしましても、立証の方法も含め、規制側と被規制側との間で納得いくまで議論をして共通の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。その上で、論点や確認事項をできるだけ早い段階で明確化することにより、規制側と被規制側との共通理解が形成されるよう、審査プロセスの改善に努めているところでございます。

○浜野喜史君　御答弁の中で、基準についてはかなり明確にしているんだという御説明があったというふうに思います。ということは、必ずしも明確になっていない基準があるというふうに委員長は認識されているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。