資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　クリアランス制度とは、解体廃棄物などに含まれる放射性物質の濃度を測定し、基準値を超えないことを確認できた場合には核燃料物質によって汚染されたものではないものとして再利用又は処分できるようにする制度でございます。 　クリアランス制度による確認を受けようとする事業者は、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法について原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。その後、事業者は認可を受けた方法に従って放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けることにより再利用又は処分できることになります。

○青島健太君　安全が担保されていること、これはもう当たり前ですが、大前提ですが、その中で、ヨーロッパの何か国ではもう既にいろんな形で使われているということも伺いました。 　この廃棄物の再利用というのは、やっぱりそれがうまく社会の中で溶け込めば原発そのものへのやはり理解が深まるということにもつながるんだろうと思います。クリアランス制度、今、この社会定着に向けてどんな活動があるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中、クリアランス物は増加していくことが見込まれますため、その再利用を促進していくことは廃止措置の円滑化や資源の有効利用の観点から重要だというふうに認識してございます。 　クリアランス物の再利用については、当初は電力会社の施設内のベンチやテーブル等への活用にとどまっておりましたが、令和四年度には、国の実証事業として、自転車のスタンド等に加工した上で福井県内の公共施設や高校に設置し、活用いただくなど、段階的に取組を進めてきているところであります。 　クリアランス制度の広報活動については、国としては、経済産業省こどもデーへの出店、資源エネルギー庁ホームページでの情報発信や、実証事業の成果について報道各社への情報提供を通じＰＲに取り組んでおりますほか、電気事業連合会が廃止措置現場や放射線の専門家による解説、

○青島健太君　お話にもありましたけれども、福井県内の高校生たちがその金属、再利用できる金属で様々なものを作ったりして、それをまた学校の中で展示をしたりというようなこともやっているようであります。小さなことでありますけれども、そうしたことがやはりその周辺にいる方々の原発への理解というものも深める、そういう力があるかと思いますので、この制度自体は、これがまたしっかりと定着をしていく、廃炉と一緒にこれが育っていくということも大事なんだろうというふうに考えております。 　あと残す時間は、志賀原発について少し伺わさせていただきます。 　一月一日、大変大きな地震に見舞われた能登半島でありますけれども、この志賀原発に当たっては、もうほぼデマと言っていいぐらいな感じの非常に不正確な情報が飛び交っていたというふうに私は感じました。でも、これも裏を返せば、やはり皆さんの心配であったり、あるいは、どうなんだ

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。 　北陸電力志賀原子力発電所への今回の地震の影響といたしましては、変圧器の故障によりまして、外部電源五回線あったもののうち二回線充電できなくなったということがございました。また、使用済燃料プールからの溢水が発生するというような事象も発生してございます。 　ただ一方で、外部電源につきましては、この変圧器の故障後も二回線から発電所充電できておりましたし、さらに一回線は予備として待機できていたということでございます。さらに、発電所の中の非常用電源もございまして、必要な電源は確保されていたということでございますし、あと、使用済燃料プールからの溢水につきましても、水は管理区域内にとどまっておりまして、その外には漏れていないということ、プールの水位というものも確保されていて冷却の機能にも影響はなかったということで、必要な原子力安全機能は維持されてい

○青島健太君　こうした大きな災害が起こった中で、また、その中で的確な情報発信するということは大変難しい面もあるかと思いますが、事原発に関してはそれが何よりも大事でありますし、多くの方々が関心を寄せているところ、心配をしているところですので、それはきっちり行っていただきたいというふうに思います。 　やはり、何が起こっているかということが隠されている、あるいは本当に大事な情報が出てきていないということがまた違う臆測を呼んだり、そういう面があるかと思いますので、いろいろな情報がすべからくきちんと提供されることは大事なんでしょうけど、ただ、その中で、一体これが何を意味しているのか、どういうことになっているのかということがしっかり御案内されること、それがやはり大事なことだと思いますので、そういう報道というものが今回あったのかどうかというところ、原子力規制庁として、今回の情報発信に問題がなかったのか

○政府参考人（金子修一君）　地震発生後の情報共有、情報発信についてでございます。 　原子力規制委員会は、今回の地震発生直後から北陸電力とリアルタイムで情報共有をし、速やかな報告を受けて、当日の一月一日には二回にわたって記者会見を行いました。また、ホームページやＳＮＳを通じて、先ほど説明のあったような施設の状況については発信をし、モニタリングポストの値にも異常がないため、安全に問題がないことは発信をしてきております。 　一方で、例えばウェブサイトでまとめてそういった情報が見れるというような状況をうまくつくれていなかったことがありましたので、二月の八日には、そういったまとめた情報を一覧できるようなページを作りまして発信をする改善をしてきております。 　今回の対応の中でもこういった改善策を講じましたので、こういった経験を踏まえて、これからも情報発信には工夫を加えて、正確な情報が伝わるように

○青島健太君　今は大変ＳＮＳ等、そういった情報のツールが発達しております。今までにない環境と言えるのかも分かりません。そうした中で、やはりこの原発をめぐる情報をどういうふうに的確に出していくのかというのも、地震も多い日本でありますから、これはもう、これからは、これからの課題として、そこは今回一つ学ぶべきことがあるのかなというふうに感じております。 　多くの委員から様々な今日もお尋ねがありましたけれども、言うまでもありませんが、日本は大変資源がない国でありますし、日本のエネルギー自給率も一〇％ちょっと、十数％という中で、これからはやはり日本のエネルギーミックスをどう構築していくのかというのが極めて大事なことだろうと思いますし、この調査会にも課せられている一つの役目かなというふうにも思います。 　現状は、火力発電、水力発電、ＬＮＧ、そして今日質問させていただきました原子力、またこれからは再

○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　山中委員長にお伺いいたします。 　外部電源系の耐震性に係る規制の考え方について伺います。 　外部電源系による電力供給は、長大な電線路を通じて行われるものであることから、その全てについて高い信頼性を確保することが不可能であるなどの理由により、事故の発生時には外部電源系に期待することは適切ではないとの考え方の下、規制基準が策定されているものと承知をしております。 　また、その考え方の下、変圧器を含む外部電源系には安全上重要な設備と同様の耐震性を要求しておらず、複数の電線路を独立させることにより、送電鉄塔の倒壊等により外部電源系電源喪失に至らないように配慮することを求められているものと認識をしております。 　今回の能登半島地震により志賀発電所の変圧器が故障しましたが、設計の想定範囲内であることから、外部電源系の耐震性に係る規制の考え方