資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたところですが、やはり諸外国は、それぞれの国を取り巻く様々な事情を踏まえまして、原子力その他の電源、そういったものに関する方針を決定しているというふうに承知しております。その上で、一般論としてですが、原子力発電の廃止は、現時点で利用可能な脱炭素電源の一つを選択肢として放棄するものでありまして、電源の選択肢が減少したことによる影響が想定されると考えております。 　ただ、原子力発電を廃止した理由や、これに伴うリスクについても各国の状況によって異なるのではないかと思っておりまして、そこについては一概に論じることは難しいなというところでございます。

○青島健太君　そうですね、まあ他国のまたエネルギー政策、御説明は難しい面もあるところは理解させていただきます。 　さて、では、資料二をここで御覧いただきたいと思います。 　その他国の電力事情ですけれども、電源構成というものもこれ資料でいただきました。今、私触れさせていただきましたフランス、ちょうど真ん中にあります、御覧ください。水色の棒がぼおんと伸びておりますけれども、原子力六七％、自国の中では占めている。あるいは、その右、隣の隣、カナダでありますけれども、濃い青は水力発電、カナダが水が豊富だというのも皆さん多く知るところですから、六〇％、やはり自国に合った形でエネルギーつくっているのが見えます。また、そのお隣、中国は、石炭六四・三ということで、かなり石炭に頼っているというところも見えてまいりますが、この表で私がまずちょっと取り上げさせていただきたいのは、一番左にドイツがありますが、ド

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　イギリス、フランス等の主要国でございますが、これは気候変動対策を進める観点から、二〇一五年のパリ協定の合意を受けまして、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するということを宣言しているところでございます。 　このため、石炭火力発電の代替となる供給源としまして、再生可能エネルギー、ガス火力発電、原子力発電等の電源について各国の事情に応じた形で活用を拡大することとしておりまして、その結果として石炭火力発電、比較的ＣＯ２排出が多い石炭火力発電の割合を削減していると、そのように考えております。

○青島健太君　資料二にもう一度戻らせていただきますけれども、原発をやめたばかりのドイツ、一番左側にあります。その中、ちょっとこれはデータが二〇二〇年ですから原子力も載っかっていますけれども、石炭、この時点では二五・七とあります。ヨーロッパの中では比較的ドイツは石炭に頼っているということがこれから見て取れますが、この事情というのはどのようなものがあるんでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ドイツでございますが、ドイツは二〇四五年のカーボンニュートラルの実現を掲げておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭につきましては二〇三八年までの石炭火力発電の段階的廃止を閣議決定するなど、そういった形で気候変動対策を進めていると承知しております。 　この中で、他の欧州各国と比較しましてドイツの石炭火力発電の割合が高いことについてですが、この理由についてですが、国内での石炭の生産が可能であること、さらに、ＥＵ加盟国の中で最も人口が多く、また工業国であることから電力需要が大きいと、そういった事情があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことが背景ではないかと考えているところでございます。

○青島健太君　各国の事情をいろいろ伺ってまいりました。この時点でどうあるべきか結論を出すにはまだまだ早い段階だと思いますので、またこの後もいろいろ伺っていきたいと思います。 　続いて、資料三を御覧いただきたいと思います。 　主要各国の、主要国のインフレーションということで御用意させていただきました。エネルギー、食品、総合的な物価というものを表にしてあるものであります。 　こちら見ますと、この水色がエネルギーということであります。もうすぐに目に飛び込んでくるのがイギリス、イタリア、ドイツ等々、非常にエネルギー高騰しているというのがこの図からは分かります。ただ、これは、二〇二二年の八月時点で前年度の同月との比較ですから、非常に流動的にまだ動いているところのある一つを切り取ったということに、そう理解すべきだと思いますが、それにしても、こうしたイギリス、イタリア、ドイツ等々のこのインフレーシ

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢、一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。 　周囲を海に囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けて、Ｓプラス３Ｅという原則の下で、徹底した省エネに加えまして、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求する必要があるという認識であります。 　このような観点も踏まえまして、本年二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進

○青島健太君　先日も、違う委員会ですけれども、太田副大臣には、私の呼び方ですが、ＬＮＧが今エネルギーの四番バッターだからということでお話を伺いましたが、今のお話、簡単に、本当に簡単に言ってしまうなら、それなりのエネルギーバランスをしっかり持っているので、そのバランスの中である程度抑えられたというふうに私は理解をしました。 　さて、今度は資料の四を御覧いただきたいと思います。 　前半のヨーロッパの説明の中に、カーボンニュートラルを目指してエネルギーバランスが刻々変わってきているんだとお話がありました。では、今、日本のこのＣＯ２の削減、今どんなところに現在地があるのかというところの表になります。一三年比四六％削減目指している日本でありますけれども、二〇年度で、二〇年で一八・四％というところに来ております。四六目指すんであれば、まだ、ええっ、三〇、大丈夫なのかという数字のように思いますが、今

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、主要国の二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年比で、カナダがマイナス七％、アメリカはマイナス一五％、イタリアがマイナス一九％、フランスがマイナス二一％、ドイツがマイナス二三％、イギリスがマイナス三二％、日本はマイナス二〇％となっておりまして、各国、排出量が減少している現状にあります。 　日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量は足下の二〇二一年度の確報値である約九・九億トンでありまして、これは第六次エネルギー基本計画で定めた二〇三〇年度のエネルギーミックスを実現した場合、排出量は約六・八億トンになると見込んでおります。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば再エネについては、現在は震災前の約一〇％から約二倍の約二〇％まで拡大しているところでありますが、二〇三〇年

○青島健太君　再エネ、これに寄せられる期待は大変大きくなってまいります。 　太陽光であれば、あるいは風力、バイオマス、様々あるわけですけど、今後最も再エネでやはり頑張ってもらわなければならない、期待するものというのはどの電源になるんでしょうか。