資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の規制庁と資源エネルギー庁のやり取りにつきましては、原子炉等規制法の改正案についての調整を行ったという事実はなく、資源エネルギー庁における検討状況の伝達を受けたものであると確認しております。 　その上で、事務方がどのような準備をいたしましょうとも、規制制度の変更に伴う判断が必要な場合には、これまでと同様に公開の原子力規制委員会の場において五人の委員で議論をして決定しております。独立性に問題があったとは考えておらず、規制と推進の分離の原則を踏み越える行為との指摘には当たらないと考えております。 　今回の原子炉等規制法の改正法案では、運転期間に関する利用政策上の定めがどのようなものになろうとも、それに左右されることなく、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施できる制度を取りまとめることができたと考えております。

○吉良よし子君　独立性に問題はなかったという御答弁でした。 　この間、これについて、つまり本来であれば規制庁の側にある運転期間の規制についてを、エネルギー庁の側、それに関わる中身の法案をエネルギー庁の側が作成したことについては、やはり運転期間は利用政策だと、令和二年の七月の見解があるから、だからそれをやること自体は問題ないということを言われていたと思いますが、そういうことでよろしいですか。規制委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘ございましたように、令和二年七月二十九日に原子力規制委員会で決定をいたしました、運転期間に関しては原子力利用の政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという、そういう見解に基づいて、現在の高経年化した原子炉についての安全規制を検討を始めたところでございます。

○吉良よし子君　つまり、発端はこの令和二年七月二十九日の見解だったという話だったと思うんですけれども、じゃ、なぜこの見解を出されたのかということも確認したいと思うんです。 　この見解、本文を読みましたら、これを、この見解を整理する発端となったのは、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会が発端だとしています。このＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会とはどのような団体なのか、設立時の会員構成、お答えください。

○政府参考人（金子修一君）　御質問のありましたＡＴＥＮＡ設立時の会員は、全部で十九者ございました。原子力発電を手掛ける電力会社が十一社、原子力発電設備のメーカーが四社、これらの事業者の関係団体が四団体という構成になってございます。

○吉良よし子君　まさに原発推進事業者の集まりの団体だということです。 　この見解には、このＡＴＥＮＡとの意見交換会の中で、事業者側、推進側から、運転期間延長認可の審査に関し、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発すると、そうはっきりと書いてあるわけですが、つまり、この見解というのは、こういう原発推進側の要望に従って、要望に沿うために出されたということなのではないですか。規制委員長、いかがでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　平成二十九年から、現行の運転期間延長認可制度における運転期間から運転停止期間を除外してほしいという事業者の要望を原子力規制委員会は繰り返し受けておりました。 　また、事業者側から、実務レベルで技術的な議論を行う場を設けてほしいという要望もあり、令和元年の原子力規制委員会でＡＴＥＮＡとの実務レベルでの技術的意見交換を行うことを了承いたしました。その意見交換の結果、原子炉施設の長期停止、運転停止期間中にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況などにより個々に異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとして、運転期間から停止期間を除外してほしいとの要望は拒否いたしました。 　その上で、令和二年の見解では、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかな

○吉良よし子君　結局、平成二十九年から事業者の要望を受けてきたと。除外することを拒否したとおっしゃいますけれども、実際に、しかし、今、国会に出されている法案見れば、結局その停止期間中は除外するんだと、していいんだと、だから、六十年超えであっても原発運転することは可能だと、そういう法案が出されているわけで、結果としては、この見解でその運転期間は利用政策と整理をされたことが今回の法案につながっている、まさに事業者の意のままになっているという、そういう話なのではないかと思うわけです。 　しかも、この見解読んでみますと、運転期間は利用政策との整理をされただけではなく、規制委員会の役割についても言及がされているわけです。 　規制委員会の役割については、科学的、技術的観点から、基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると言っているわけですね。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法は、原子力施設を利用するために、利用するに当たって必要となる安全性を確保するための規制体系を定めたものでございます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、新規制基準を策定いたし、その基準に適合するか否かを審査や検査を通じて厳格に確認することといたしております。

○吉良よし子君　事故の教訓を受けて厳格な基準とおっしゃいますけど、先ほどの質疑でも、最高水準の基準ということは言わないようにしているんだというお話ありました。 　実際、世界の基準というものを、この原発の規制基準というのを見てみると、ヨーロッパの基準ではコアキャッチャー、格納容器の二重化などがあるわけですけど、日本の基準にはないわけです。アメリカの場合は、避難計画、これがなければ原発は稼働できないということになっているわけですが、日本の場合は、この避難計画というのは内閣府の所管で、この原発の稼働とは別の問題だとされていて、規制委員会はこの避難計画の有無とか実効性とかをチェックすることもしないんだと。これで世界最高水準とも言えないですし、厳格な基準だとも言えないと思うわけです。 　それで、審査を厳格にしていくというお話もありましたけれども、ここで確認したいと思うんですが、そもそも今の規制基