資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁ありました、二〇三〇年度三六から三八％と、この再エネ導入目標の達成に向けまして、各電源の強みと課題、しっかり考慮しながら進めていく必要があると考えております。 　まず、短期的には、やはり設置までの期間が短いというメリットを持っております太陽光につきまして、ただ、地域との共生ということが大前提ですので、公共施設であるとか住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根であるとか、そういったところにおける導入強化にまずは取り組んでいくということが一点だと考えております。 　加えまして、既に再エネ海域利用法に基づきまして合計三・五ギガワットの案件を創出しております洋上風力につきまして、着実に案件形成を図っていきたいと。これらに加えて、安定的な発電が見込めるという意味では、地熱、水力につきましても大いなる可能性あると思っておりまして、事業性等

○青島健太君　詳細な御説明ありがとうございます。 　それでは、今日は資料が大変多いんですが、資料五を御覧いただきたいと思います。 　主要国のエネルギー自給率、まあこれ皆さん何度も御覧になっている図かと思いますが、日本を押さえさせていただきます。一一・三％が二一年度で一三・三まで上がったということでありますが、このエネルギー政策、大目標はカーボンニュートラルの達成、それと自給率をどう向上させていくのか、このバランスの先にいかなる答えが待っているのかというところが目指す世界だというふうに思っております。 　さて、核心的なところ、大事なところをいよいよ伺わさせていただこうと思うんですが、このエネルギーの自給率もっと上げていかなければならない、大テーマでありますけれども、果たしてこの自給率を上げていく、これは再エネだけで賄えるのかどうか、これどのような見解いただけるんでしょうか。

○副大臣（太田房江君）　今御指摘のありました主要国のエネルギー自給率でございますが、例えば、二〇二〇年のデータを見ますと、カナダは一八二％、アメリカ一〇六％、イギリス七六％、フランス五五％、ドイツ三五％ということであります。 　一方、我が国ですけれども、二〇二一年度、少し高くなったとはいえ一三・三％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほど申し上げましたけれども、Ｓプラス３Ｅという大原則の下に、再エネ、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針であります。 　その上で、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針

○青島健太君　カーボンニュートラル達成、現時点では一八％台、そして自給率も一三％という数字を確認させていただきました。 　そうした中で、これ、カーボンニュートラル達成に向かって、あるいは日本のエネルギーを安定させるためには、それも何が必要なのかということを冷静に見ますと、ここまで一切触れてきませんけれども、やはり原発というものをある程度活用しながら、それをうまく使いながらこの日本のエネルギーバランスを取っていくというところが極めて現実的な路線というふうに私には見えてまいりました。 　そうした中で、ただ、今何度も太田副大臣からもありましたけれども、やはりセーフティーがあって、安全性があって、その上での安定供給、そして経済の効率性、そしてまた環境への適合ということ、これを全部かなえるということは大前提であります。ましてや、原発の場合には、もう皆さんがおっしゃる、やっぱり安全性がなくてはもう

○副大臣（太田房江君）　安全性、最も重要な判断基準でありますが、これはもちろん原子力規制委員会ですね、ここの厳格な規制を行っていくということが基本であることは間違いありません。一方で、その上で、原子力にゼロリスクはないという認識の下で、事業者の側でもいろいろな対応をするべきであるということで、規制基準の充足にとどまらず、自ら安全を不断に追求していく姿勢を整備することが、体制を整備することが重要だと考えております。 　こうした事業者の側の自主的な取組を促すために、経産省では平成二十五年以降審議会で継続的に議論を行ってまいりまして、この結果、原子力事業者やメーカーが連携をして安全性の技術課題に取り組む原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡ、それから、現場の改善を主導する原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩを設立するなど、自主的な取組に向けた枠組みの整備は進んでまいってきていると思います。 　今後、こ

○青島健太君　現在、二十九の国が原発を稼働させて原発で電力を得ています。もちろん安全性確保ということですが、まあ私は、日本がまずこれをうまくできないわけがないと個人的には思っております。 　時間が来ました。終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　山中委員長にだけ質問させていただきます。 　このＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸの脱炭素電源法案を契機に、今この国会では、原子力発電の安全が今よりも損なわれるのかと問われております。 　委員長に質問いたします。 　このＧＸの脱炭素電源法案を実行していくことは、原子力の安全は変わるのか、安全が今よりも損なわれてしまうのか、お伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回国会に提出をいたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行います。 　さらに、新たに認可対象として作成を義務付ける長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○竹詰仁君　安全について更に質問いたします。 　西村経済産業大臣の御発言を引用いたしますと、原子力規制委員会の世界で最も厳しいとも言われる厳格な安全基準、安全規制、これをクリアしないと運転ができない、あるいは、福島第一原子力発電所の事故はいっときたりとも忘れず、世界一厳しい原子力規制委員会の基準の下で安全性を最優先と考えているといった発言がございます。 　山中委員長からは、規制委員会の安全基準について、世界で最も厳しいとか、世界で一番厳しいとか、そういった発言を聞いた記憶が私はないんですけれども、実際に規制委員会の安全基準や安全規制は世界で最も厳しいのであるのか、教えていただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して平成二十五年七月に新規制基準を策定をいたしました。 　他方で、世界最高水準の基準という表現についていえば、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いのある中で、基準や規制の単純な国際比較に関しては厳しいと承知しております。 　その上で、原子力規制委員会は、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても絶対安全ということは決して申し上げられない、新規制基準適合性はリスクがゼロになるということを保証するものではないと、このような認識の下、残されたリスクを低減させる活動について事業者と規制当局双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　世界で最