資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、原子力問題に関しまして、通告に従いまして順次質問してまいりたいというふうに思います。 　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震から一か月半が経過をいたしました。先週の当調査会でも哀悼の誠をささげましたが、改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、厳しい寒さの中、復旧に御尽力いただいております関係者の皆様に深く感謝を申し上げ、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 　さて、この能登半島地震で最大震度七を観測した志賀町には、現在稼働停止中でございますが、北陸電力の志賀原子力発電所がございます。既に他の委員の質問にもございましたが、幸いにして、大地震にもかかわらず、志賀原発では安全を脅かすような被害ではなかったものと承知をしておりますが、他方で、地震直後よ

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。 　今回の地震による北陸電力志賀原子力発電所への影響といたしましては、電源でございますが、変圧器の故障がございまして、外部電源、五回線あるうちの二回線受電できなくなったということがございました。また、使用済燃料プールでございますけれども、こちらからも溢水が発生したというような事象ございました。ただし、電源、それから使用済燃料の冷却といった必要な安全機能は維持されているということでございまして、原子力発電所の安全に影響を及ぼすような問題は生じていないということでございます。

○杉久武君　ありがとうございます。 　地震による被害は志賀原発の安全性を脅かすには至らなかったということでございますけれども、他方、そういった原発に対しての知識のない素人の私どもにとっては、例えば非常用のディーゼル発電機が自動停止したとか変圧器が故障したと聞いても、それだけを聞くと不安になるだけでございまして、私たちの生活にどの程度影響を及ぼす可能性があるのか、正直よく分からない部分もございます。 　客観的事実につきましては、単に専門的な文言を連ねるのではなく、それを分かりやすく説明をする工夫を行うと。例えば、既に他の委員の質問にもございましたが、例えば先週、福島第一原発の汚染水浄化装置からセシウムやストロンチウムなど二百二十億ベクレルの放射性物質を含んだ水が漏れたとの報道がございましたけれども、では、この二百二十億ベクレルのセシウムやストロンチウムがどのくらい危険で有害なのか、事業者

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回のような緊急時には状況は時々刻々変化するものでございます。こうした中で、事業者から正確な情報が発信されることもあり得ると思います。その上で、正確な情報が得られれば直ちに訂正したり、状況が落ち着いた後により正確な情報収集に努めたりすることが重要であると考えております。 　今回の地震発生直後には、北陸電力から原子力規制委員会に対し、幾つかの細かい点については正確な情報が伝わらなかったこともございました。しかしながら、原子力発電所の安全を確認する上で重要となる、止める、冷やす、閉じ込めるに関係する情報については正確かつ速やかに伝わってきたと考えております。 　また、原子力規制委員会としては、発災当日の一月一日に二度にわたり記者会見を行ったほか、その後もホームページやＳＮＳを通じて、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていない

○政府参考人（久米孝君）　北陸電力からの情報発信のうち、一部の内容につきましては対外的な説明を行った後に訂正が行われたというふうに承知をしております。これは、情報発信に当たって迅速性が求められる中で、同社内の関係者間での適切な情報連携や十分な精査、検討がなされなかったことが原因であるというふうに北陸電力から聞いております。北陸電力においては、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うとともに、情報発信については、今回のことを教訓に、同様のことが繰り返されないよう改善を重ねていただきたいと考えております。 　経済産業省としても、北陸電力に対して、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するよう指導してきてございます。また、電気事業連合会に対しても国民への分かりやすい情報発信が重要であるという旨を伝えてきておりまして、北陸電力や電気事業連合会においては、今般の地震による発電

○杉久武君　大地震ゆえの対応の困難さはあったにせよ、それでもなお、北陸電力の対応は三・一一の教訓が十分に生かされていないと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。原発を扱うということに対して事業者は日々真摯に緊張感を持って、あらゆる可能性、あらゆる対処法について検討し改善していただくとともに、今回の有様を教訓として、国民目線に立った情報発信について、事業者また行政共によくよく検討していただきたいと強く要望しておきたいというふうに思います。 　それでは次に、原発の部品供給について質問したいと思いますが、三・一一以降、原発の需要が急減したことに伴い、原発を支える企業の撤退が相次いでいるとの指摘がございます。加えて、三・一一から間もなく十三年が経過し、技術者の高齢化も相まって、原発の安全性に関わる部品の製造や供給が滞りかねない状況が生じているのではないかといった懸念もありまして、

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業でございますけれども、例えば日本電機工業会のアンケート調査結果として、東日本大震災以降二〇二〇年までに二十社が撤退したというデータがあるというふうに承知をしております。 　このように、我が国では高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたものの、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、原子力産業の基盤が脅かされつつあるというふうに認識をしております。 　原子力発電所を安全に管理運営するためにも、原子力サプライチェーンの維持強化は大変重要であるというふうに認識をしております。二〇二三年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関係企業に展開してございます

○杉久武君　原発に必要な部品は、強い放射線や高温下での耐久性が求められるなど非常に特殊かつ高度な性能が要求をされます。部品の不足で直ちに大事故が起こるような状況にはないと思いますが、このまま放置すればいずれは何らかの問題が生じかねませんので、サプライチェーンの維持についても今後十分な検討を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、原発に関わる技術者、人材の確保という観点から質問をしたいと思いますが。 　私はこの人材確保につきましてちょうど十年前に経済産業委員会で取り上げましたが、当時、原子力関係の学科を持っていた三つの大学について、その志願者数や合格者数、入学者数が東日本大震災の発災前と発災後でどのように変化をしたのか、文部科学省に確認をしたところであります。その結果、三・一一前の二〇一〇年、平成二十二年度における原子力関係学科への志願者数は五百四十一名、合格者数は二百四十八名

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展企業数は延べ八十五社となっております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、こういったものを構築を推進するとともに、原子力に関する教育研究基盤の確保に取り組んでおります。 　引き続き、関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成

○杉久武君　今の御答弁にもあったとおり、厳しい状況が明らかとなっておりますけれども、原子力に携わる人材の枯渇は、原発を安全に保つ人材の枯渇であるだけでなく、原発を廃炉にする、壊すときの必要な人材の枯渇でもございます。 　しかし、人材育成は一朝一夕にできるものではございません。廃炉にするしないといった議論以前の話として、継続的なやっぱり人材確保と技術力、ノウハウの継承を間断なく進めるための対策を講じるべきであると改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で一つ確認をしたいのですが、現在、京都大学と近畿大学の二つの大学には実験や研究に用いられる原子炉がございます。三・一一以降、原子力規制委員会が施行した新基準によりまして、商業用原発に加え、これら二つの大学が保有しております研究用原子炉の安全性も審査することになり、大学が所有する原子炉の運転も停止となりました。 　私は