資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○岸真紀子君　神恵内村は積丹岳もあって、南部の一部のみしかないことは当初から分かっていたことで、地元の住民を分断して二十億円もの交付金を払って、何だったのかなという疑問が残ります。 　また、最近のニュースでは、ＮＵＭＯが、驚くことに、なぜか神恵内村に道外からウナギの養殖事業をしている企業との仲介を行ったというものがあります。結局、この文献調査というのは、調査という言葉は使っていますが、説得の時間なのかとさえ思えるような動きです。 　ウナギに関し村内では、道外からの新規参入で歓迎ムードがある一方、ＮＵＭＯが町づくりに関与を強めることに強い懸念、これで押し切られてしまうんじゃないか、何となく地域活性化が進んだからいいんじゃないかと思われるかもしれないという村民の声も多くあります。それは、文献調査の次に、ボーリングなど実質的な調査となる概要調査というものが次に控えていて、そこへの警戒心でもあ

○政府参考人（山田仁君）　先ほどもお答え申し上げましたが、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分場の選定は地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして地域の理解が深まるよう最大限取り組んでいるところでございますが、地域におけるその合意形成の在り方につきましては自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては、引き続き地域におきまして丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　本日の日経新聞の朝刊にも載っていたんですが、このＮＵＭＯに一任する手法でこの文献調査を進めてきたんですが、途中から、専門家を加えてデータを評価する手法を取るよう経産省が提案をしたとなっています。じゃ元々ＮＵＭＯだけでは無理だったのかと思うところもあるんですね、この動きを見ると。なかなか理解がし難いということは申し添えておきます。 　次に、政府は、ＧＸ基本方針において、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げてと記載をしております。これは国が文献調査の候補地に全力で取り組むと言っているようなものですが、地層処分の他の候補地の見通しはあるのか、お伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　処分地が決まったフィンランドやスウェーデンや、選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が重要だと認識をしております。 　これまでも全国的に対話活動を実施してきたところでございますが、今後は、基本方針の改定案に沿って、少なくとも百以上の自治体を対象に掘り起こしのための全国行脚でございますとか、国から地域への調査検討等の段階的な申入れなどに取り組む考えでございます。 　国としては、地域に寄り添いながら、最終処分の実現に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今のその百以上、少なくとも百以上となってくると、これ、一自治体二十億円という、まあざっくり言うと交付金になってくるので、百以上となるともう相当な金額になってくる可能性もあるということなんでしょうか。そこだけもう一回お答えください。

○政府参考人（山田仁君）　今申し上げましたところにつきましては、文献調査の拡大を目指しまして、訪問する自治体を拡大して対応していくということでございます。

○岸真紀子君　訪問する自治体ということなんですね、百というのは。そういうことでよろしいですね。

○政府参考人（山田仁君）　訪問する自治体を、百以上のところに訪問して掘り起こしに図っていきたいと考えております。

○岸真紀子君　となると、私が質問したほかの候補地があるんですかというのは、まだまだ何も決まっていないということです。 　ただ、一方で、国が努力していくということに少し恐ろしさも考えています。先ほども少し触れましたが、二十億円という交付金を元に自治体に手を挙げてくださいというように言ってしまっている実態なんですが、結局、こうなってくると、今も何となくニュースを見ると、離島が手を挙げつつあるみたいな報道が出ています。離島とか半島とか中山間地域とか、結局、財政的に乏しくて、条件不利地というところがこの交付金とか国が言うお金で買われてしまう可能性があるのではないかという懸念があります。 　その中で、今もう北海道では起きてしまっていますが、自治体の中で住んでいる人、若しくは自治体の、その手を挙げた自治体以外の周辺の住民の方、こういった方は残念ながら分断を迫られている。これは、今のことではなくて、

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所につきましては、令和二年度に発生いたしましたＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能一部喪失事案を受けまして、令和三年四月から追加検査を行っているところでございます。 　令和五年三月八日の原子力規制委員会において、原子力規制庁から追加検査の状況について報告を受けております。具体的には、委員御指摘の二十七課題のうち二十一で改善が見られるものの、不要な警報が減少していない、会議で協力会社の意見が取り上げられていない等の六つの課題が残っていることを確認いたしました。 　現在、追加検査の報告書を取りまとめることを指示しております。令和五年五月、公開の会合で報告を受け、その結果を踏まえ規制委員会で判断することになりますけれども、現時点で特定核燃料物質の移動禁止命令の解除は厳しい状況にあると考えております。