資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。 　本年三月には、申請後の電力価格等の変動を踏まえ各社に再算定を求めたほか、本日取りまとめられました査定方針案におきましては、申請された料金原価に対して、再算定による補正後の燃料費について更にトップランナー査定を行う、修繕費、委託費等について最大二三％の効率化を求める、人件費についても賃上げを認めないなどとされており、厳正な審査を踏まえた内容となっていると考えております。

○高橋はるみ君　電力各社の状況も理解はいたしますが、ただ、このことの我々国民生活あるいは産業活動への影響というのは大変大きいものがございますので、厳格なる審査を心からお願いを申し上げます。 　次でありますが、今回の各社の電気料金値上げ申請の状況を見ますと、原発が再稼働している関西、九州は値上げがなく、四国は幅が小さくなっているところであります。こうしたことから、原発の稼働は電気料金の低廉化に寄与すると考えるものであります。 　原発は、ベースロード電源であり、ＣＯ２排出もなく、カーボンニュートラルと電力安定、そして低廉供給に役割を果たし、また海外における政情不安による化石燃料供給途絶リスクに対しても強いと位置付けられているところでありますが、他方、福島事故の経験もあり、国民の皆様方に不安があるのも事実であります。 　だからこそ、もっと国が前面に出て、原子力発電の早期再稼働の意義について

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のように、原子力発電所の再稼働により火力発電の燃料費が抑えられれば電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で、依然として国民の皆様の間には原子力に対する不安があると承知しております。 　こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そして安全性に関する取組について国民の皆様の幅広い御理解が得られますよう、全国での対話型説明会の開催や紙面、動画、ホームページを通じた情報発信など、多様な手段を通じて国民の皆様とのコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　それでは、次に移ります。 　当然のことでありますが、原発再稼働には安全性の確保と地域の理解が大前提であります。安全確保については、原子力規制委員会の厳正かつ中立的審査が不可欠であることは当然であります。 　これに対応するために電力各社努力をして安全対策投資を行うわけでありますが、そういった安全対策投資の必要性や、また審査をクリアした電力会社についてはその措置をしっかり講じていることを、事業者のみに任すことなく、規制委員会自らが地域に出向いて説明をしていただくのがよろしいかと思うんでありますが、規制委員長の御答弁をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力施設の安全の確保は、事業者が一義的に責任を持っております。事業者が行う安全対策投資や安全への措置について、それを審査する立場にある原子力規制委員会が地域への説明責任を事業者と分担するようなことは、規制当局と事業者の一体化を招きかねず、適切ではないと考えています。 　一方で、原子力施設の規制基準や適合性審査の審査結果などについては原子力規制委員会に説明責任があると考えております。そのため、これらの議論の経緯が国民の皆様によく見えるよう、原子力規制委員会を含めてあらゆる会合を公開して行うことを原則としているほか、地方自治体の要請に応じまして住民説明会等の場で説明を行ってきているところです。 　引き続き、私どもが行っております安全規制について、国民の皆様に分かりやすい説明ができるよう努めてまいります。

○高橋はるみ君　今の委員長のお話で、地域の要請があればというお話でございましたが、もうちょっと積極的な姿勢もお示しいただければと地域の立場からは思う次第であります。 　また、現在、電力経営は極めて厳しい状況にあるところであります。自由化の下でも、今後とも、安全対策投資、そして安全人材の維持、充実がしっかりと行われていくことは絶対に必要だと考えるものであります。地域の不安に応えるためにも国としてどのような対策を講じていくのか、問います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　今後、安全性の確保を最優先に立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転期間の延長を含め既存の原子力発電所を着実に運営していくことで安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。 　その上で、御指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識しております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について有識者の御意見も踏まえて検討してまいります。 　また、我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場がない状況が継

○高橋はるみ君　それでは、次は原子力防災でありますが、稼働してない場合も含めて、原子力防災については、国自ら積極的に自治体をサポートし、地域の不安解消、課題解決に取り組むべきと考えます。 　岸田内閣は、再稼働に向けて国の総力を結集するとしておられますが、これまで以上に踏み込んでどのような対策を講ずるのか、内閣府原子力防災、柳本政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答えいたします。 　万が一の原子力災害に備え、原発の再稼働いかんにかかわらず、地域の住民の皆様の安全、安心を守る観点から、原子力防災体制の継続的な充実強化に取り組むことが重要であると考えております。 　内閣府は、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、財政支援を含め、関係自治体と連携して地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めております。 　原子力災害時に備えた避難道の整備については、地域原子力防災協議会の枠組みも活用し、地域の声をしっかりとお聞きしながら、国土交通省、経済産業省など関係省庁と連携して取り組んでいくとともに、内閣府原子力防災担当といたしましては、令和三年度に創設した緊急時避難円滑化事業を通じて、原子力災害時における避難の円滑化を支援してまいります。 　原子力防災の備えに終わりや完璧はございません。今後も、原子力防災体制の充実

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、廃棄物の最終処分の課題について伺ってまいります。 　二〇〇〇年十月に北海道において公布、施行されました北海道における特定放射性廃棄物に関する条例においては、特定放射性廃棄物の処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められている、以下略をいたしますが、とされているところであります。その後、二〇〇〇年でありますので、ほぼ四半世紀を経過した今日において、処分方法についての研究開発はどのように進んでいるのでしょうか。海外の状況も含め、文部科学省、国の認識を伺います。