資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○岸真紀子君　次に、経産省にお伺いをしますが、柏崎刈羽原発は、一七年に規制委員会の審査を合格し、安全対策工事を二一年一月に完了と公表をしました。しかし、直後に一部完成していなかったことが判明、しかもその後、前後にですね、ＩＤカードの不正使用や検査装置の不具合といった核防護上の問題が相次いで明らかとなり、再稼働に向けた作業が止まりました。 　また、つい先日も遅れて公表しておりますが、一月十九日に防護区域に入る際の点検で、無許可のスマホが手荷物検査で見落とされて、それが四月十三日に発表されるということもあったようです。 　ちなみに、今日ですかね、二十五日の、昨日も、山中委員長が東電の福島第一原発一号機の原子力圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題をめぐって、東電の対応、検討が遅いことに不満も述べています。 　これだけ度重なる問題があって、言いづらいんですが、公表が遅かっ

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すること、核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応することに関して東京電力を繰り返し指導しております。 　地元や国民からの御理解は、原子力事業を進めていく上での基本でございます。東京電力には引き続き、安全対策、核物質防護対策の再構築はもちろんのこと、組織改革を着実に実行し、信頼回復に全力を挙げてもらいたいと思います。 　経産省としても、事業を監督する立場から、こうした東京電力の取組を指導してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　少なくとも、本当に今、たとえ再稼働をしていなくても、やっぱりきちんと安全に管理をしなきゃいけないということであると、やっぱり経産省からもしっかりと、そこの安全を管理するのと信頼を回復するということも伝えていただきたいと思います。 　次の質問は、ちょっと一個飛ばして、また後で時間があればやりますが、昨年から国民からの関心も高かった、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関するルールを変更する、いわゆる原子力規制委員会が短期間で決めてしまった原子炉の使用期間ルールを変更するということについて、先日、規制庁が分かりやすいようにと資料を作って規制委員会に提示をしたようですが、規制委員会の公式サイトには載っているんですけど、とてもちょっと見付けにくいところにあります。ＰＲをするのであれば、もっときちんと分かりやすいところにすべきではないかという問題意識です。 　まだまだ内容は難しくて

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今般、高経年化した原子炉の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出をさせていただきましたが、この新制度案が国民にしっかりと御理解いただけるように取り組むことが重要であると考えております。 　そのため、本年二月から、私から事務方に対して、公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民への分かりやすい説明等について検討を進めるよう指示を行ったところでございます。御指摘の資料は、その指示を踏まえて事務方が作成し、四月十八日、原子力規制委員会でその中間報告として説明を受けたものですが、これで終わりであるとは考えておりません。今後も改善を続けていきたいというふうに思っております。 　専門的な内容を分かりやすくお示しするにはなかなか難しいところがあるのは事実でございますし、科学的、技術的な内容を簡単に説明することの困難さというのは感じているとこ

○岸真紀子君　その資料にですね、三ページに原子炉等規制法による安全規制の全体像という項目がありまして、その中に、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになりますとありまして、この必要最低限の安全性というのはどういうことなのか、これ、時間限られていますが、短く御説明をお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力施設の安全確保の一義的な責任は事業者にあり、原子力規制委員会として事業者に代わって安全性の説明をするべき立場ではないと考えております。 　その上で、原子力規制委員会としては、考え得る限りの規制要求を行い、事業者がいかに安全確保に努めても、絶対安全、一〇〇％安全ということは申し上げることはございません。新規制基準への適合性は、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。 　このような認識の下、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになるということを表現したものでございます。

○岸真紀子君　今言われたとおり、難しいのは分かるんですが、何か逆の意味に捉えられる表現なので、そこは改善を求めて、質問を終わります。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、調査会長、理事始め皆様方に心から感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　ロシアのウクライナへの侵略などを背景として、物価全般、とりわけエネルギー価格の高騰は、私たち国民生活、産業経済活動を直撃しているところであります。 　こうしたことの中で、昨年十二月成立の補正予算、さらには年度末、昨年度末には予備費を活用した追加策を打ったところでありますが、その効果は出てきているのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　電気・都市ガス料金の激変緩和事業については、御指摘の補正予算を活用いたしまして二月請求分から値引きを開始しておりまして、消費者物価指数の上昇幅を一％ポイント程度縮小するなど負担軽減策の効果が現れてきております。 　また、燃料油、油に対する激変緩和事業につきましても、現在二十円程度の支給を行うことで燃料油の価格を抑制しております。加えて、激変緩和事業の対象となっていない特別高圧では、特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援について、三月に七千億円を積み増した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに位置付けておりまして、自治体において事業の検討が進んでいるものと承知をしております。 　引き続き、全国の自治体に特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援をこの交付金を利用してしっかりと行っていた

○高橋はるみ君　こうした中、電力各社は料金値上げ申請をしているところでありますが、この申請に対する査定プロセスで国はどれだけ厳格に対応しているのでしょうか。お答えください。