資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○新妻秀規君　是非、その方針の下、しっかり取組を進めていただきたいと思います。 　次に、今のことと関係するんですが、政府機関との面談における透明性の確保について、これ規制庁の参考人の方に伺いたいと思います。 　原子力発電所の運転期間を、最長六十年と定めた運転期間を延長するに当たり、規制庁の職員が資源エネルギー庁と記録を残さない非公開の面談を繰り返したことが外部からの指摘で明らかとなりました。この原子力規制庁の本省に当たります環境省に対しては新たな規制制度案の資料を渡していました。いずれも原子力規制委員会から検討を指示する前の段階のことでありました。 　原子力規制委員会のウェブサイトには規制業務の透明性確保のために面談記録が公開されておりますが、こちらにもし掲載されない面談があるのであれば、このウェブサイトの面談記録、全く無意味となります。 　山中委員長は、透明性に欠けていたことを素

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の原子力規制委員会の透明性確保ルールでは、一月二十五日の改正前には、電気事業者等の被規制者と規制委員会、規制庁が面談を行う場合の透明性の確保に関してルールを定めておりました。改正後は、これに加えて、原子力推進に関わる行政組織、例えば資源エネルギー庁がそれに当たりますが、面談を実施する場合についてもその議事概要などを公開することとしたところでございます。 　その例外として取り扱うケースにつきましては、例えば個人情報や率直な意見交換を不当に損なうおそれのある情報など、情報公開法上の不開示情報に該当するものに限って非公開とすることとしております。

○新妻秀規君　是非ともこの例外の厳格な運用をお願いをしたいと思います。 　次に、規制委員会のこの原発の運転期間延長の法制度改正についての議論の進め方の課題について、これは委員長に伺います。 　この法制度の見直しについては二月十三日に規制委員会了承しました。ここで議論をせかされたと指摘する委員がいたことが報道になっておりました。確かに、原則として法律案は、国会の会期もありますので、その準備に時間的な制約は免れないところもあろうかと思います。しかし、独立した規制機関として、法律案をまとめ上げるに当たってもし技術的な詳細を詰めることが必要なのであれば、今回の対応は問題と考えます。 　この点について規制委員長はどのように整理をされているのか、また、残された技術的な詳細については今後どのように検討をしていかれるのでしょうか。以上、答弁をお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　これまで原子力規制委員会におきましては、現行制度で行われております原子力発電所の劣化評価等の技術的内容というのは、運転開始後六十年を超えない範囲については変更する必要はなく、新制度に移行した後も引き続き同様に行うことを基本とすること、六十年以降における評価につきましてはこれまで行ってきた審査や検査の実績を土台とすることが可能であること、このような技術的な議論を含めまして、昨年から今年にかけまして四か月余り、計九回にわたり五人の委員で法律に定めるべき制度の枠組みを決めるための議論を重ねてまいりました。 　引き続き、その詳細を詰めますために、本日を含め計五回にわたり公開の検討チーム会合で議論を進めているところでございますけれども、その詳細な内容につきましては、法律ではなくて、法律が成立した後にその委任を受けて定める規則等に委ねられるのが

○新妻秀規君　ということは、法律案をまとめるに当たっては技術的な議論は尽くしたと。その法律案をまとめるに当たって必要ではない技術的な詳細については引き続き議論をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　そのとおりでございます。

○新妻秀規君　次に、六十年を超えるこの運転期間の審査と規制の具体的な中身について伺います。 　まず、これは規制庁の政府参考人にお伺いをしますが、この法案の国会提出に際しまして、規制委員会はどのような規制が具体的に必要になるのか検討チームを立ち上げて議論を進めまして、規制庁は四月の十九日に規制制度の全体像を公表いたしました。先ほどの岸委員の質問とも若干かぶるんですけれども、やはりこの分かりやすい説明の追求をというところは非常に重要かというふうに思っております。 　この全体像、当初からは遅れた発表となりましたが、国民への説明責任の観点から取組を高く評価をしたいと思います。極めて技術的な内容です。でも、何とか伝えようと、図表も多く、工夫されたものが多数掲載されておりまして、分かりやすさを追求した努力は感じます。 　一方、先ほどまさに岸委員からもございましたけれども、専門用語がどうしても多く

○政府参考人（金子修一君）　委員御指摘にありましたように、今回の新たな制度案を国民の皆様にしっかりと御理解いただけるような説明に取り組むのは極めて重要であるという認識で、規制委員長からの指示を受けて、検討チームにおきましても、技術的な議論以外に新たな制度の国民への分かりやすい説明の在り方についても検討を進めてまいりましたところです。 　公表しております御指摘の資料につきましては、検討チームでの議論も踏まえて、四月十八日の原子力規制委員会で報告としてまとめたものですけれども、これが最終版ということではなくて、今後も改訂を行うつもりでおります。 　また、専門技術的な内容を平易にお示しするのは容易ではありませんけれども、御指摘のような工夫も念頭に置きながら、単なる紙の資料ということだけでもないことを、工夫をするということも含めて、分かりやすい説明の仕方についてどのようなものができるか検討して

○新妻秀規君　当然、予算と人員の限りもあると思うんですけれども、やはりこれ極めて重要だと思うので、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、この六十年超の規制内容の具体的な検討について伺います。 　この規制の中身、先ほど委員長からの答弁にもありましたけれども、検討チームにおいて詰めていくと承知をしております。このＧＸ電源法案の関連法の成立から半年以内に結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。 　先ほどの発表になった全体像にはこのようにあります。現時点では、国内、国外とも運転開始から六十年を超えて運転している原子炉はありませんが、実際よりも劣化を加速させた状態のデータも取得されており、また、今後国内外での長期間の運転に関するデータも増えていくことで、六十年超の劣化に関する科学的知見の蓄積が進んでいくものと考えられます、このようにあります。 　また

○政府参考人（金子修一君）　現行制度の下での高経年化に係る技術評価制度も、産学官の科学的、技術的な検討の積み重ねの上で行われてきております。新たな制度案においても、この内容を引き継いで、これまでの蓄積を土台として規制を行う方針としてございます。 　六十年目以降における高経年化に関する評価については、さらに規制委員会の検討チームでＡＴＥＮＡなどの事業者側とも意見交換をしながら、国際機関が定めている基準類や、アメリカ、スイス等の規制制度など諸外国の例も参考に議論を進めております。 　また、これから将来にわたって知見の蓄積がなされることもありますので、新制度の運用を開始した後も、海外の規制機関との情報交換、あるいは国内の関係団体との意見交換を継続し、今申し上げたこれから蓄積される知見についてもよく目を配りまして、そういった知見を収集し、必要に応じて基準に反映するなどの制度改善に努めてまいりた