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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の発言1845件(2023-02-08〜2026-01-23)。登壇議員140人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: エネルギー (112) 炭素 (98) 調査 (78) 企業 (69) 支援 (60)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  基本方針が検討されたGX実行会議は原子力を含めたエネルギー利用の在り方について議論を行うための会議であることから、私が構成員として議論に参画したり何か働きかけを行うことは、原子力規制委員会の独立性、中立性を確保する上で適当でないと考えております。  一方で、GX実行会議等での検討結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるように必要な検討を進めてきたところでございます。
鬼木誠
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○鬼木誠君 やっぱり今の点が擦れ違うんですよね。おっしゃっていただいたように、独立性、相互の独立性を担保をしていくために、働きかけることは、行うのは適当ではないというふうにおっしゃいますけども、先ほど来お話をしておりますように、規制する側、そして推進する側の同一的な歩調の中で拙速感ある議論になってしまったんではないかという意見あるいは疑念に対するお答えには私はなっていないなというふうに思っています。  今般の原発政策あるいは規制の大転換というものを、冒頭申し上げました、ふるさとを奪われながらも歯を食いしばって今なお復旧復興に努力をしている福島の皆さんがどういう気持ちでお受け止めになっているか、そのことに対して政府も規制委員会も是非思いを寄せていただきたいというふうに思っています。  繰り返しになりますけども、規制委員会の今回の議論経過と結論は、規制委員会の在り方、そして規制そのものへの
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山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) 繰り返しにはなりますが、原子力規制委員会の役割は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして規制の継続的な改善を図ること、具体的には、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。  そのため、今回、GX実行会議等で検討された結果、原子力発電所の運転期間に関する定めがどのようなものになりましょうとも、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施することができるよう、原子力規制委員会において、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で議論を行い、法律に定める制度について決定をいたしました。その過程において、公開の場で議論を行う中で、科学的、技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただきました。議論を行った結果として原子力規
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鬼木誠
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○鬼木誠君 ありがとうございます。  最後におっしゃった、高経年化した原子炉をどういうふうに今後チェックをしていくのかと、そのことの議論が十分に調っていないということに対する違和感というのが、先ほど委員の言葉として紹介をさせていただいたものでございますし、設計の古さということについて今後どうやって判定をし、基準の中に盛り込んでいくのかと、そのような課題についても、この間、委員長の方からも発信をいただいているところでございます。  改めまして、福島を絶対に忘れないという強い決意の下、規制に臨んでいらっしゃる、あの原発事故を風化させないためにも、そして復旧復興に向けて努力を続ける皆さんに応えるためにも、国民の意識との乖離があるということについては十分に留意をいただいて、独立性、そして透明性を堅持をして、厳正な原子力規制を続けるという規制委員会の任務を全ういただくことを切にお願いをしたいとい
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山田仁 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。  革新軽水炉につきましては、耐震性を向上させる半地下構造や、万一の際に炉心溶融を自然冷却させるコアキャッチャー、人や電力を介在させずに燃料冷却が可能な受動的安全システム、万一のときに放射性ガスを分離、貯留する機能など、これまでの軽水炉にはない新たな安全メカニズムを盛り込んだものと整理をいたしております。  今委員御指摘のございました、海外でこうした機能の一部の要素が先駆的に導入されているものもあるというふうに承知をしておりますけれども、開発中の次世代革新炉では、こうした知見も踏まえながら、安全メカニズムをより先進的で幅広い事象に適用されるものとすべく、技術的な検討を進めているものと承知をいたしております。
鬼木誠
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○鬼木誠君 ありがとうございました。  従前の軽水炉よりは安全を高めているというようなことについては理解をしました。ただ、それが本当に革新的あるいは次世代というふうに呼べるものなのかということについては、まだ疑念があるということはお伝えをしておきたいというふうに思います。  私が心配をするのは、この革新という言葉あるいは次世代という言葉を使うことによって、何か画期的な新技術に基づく新たな原子炉による新時代の原子力発電所が幕開けをすると、そういうイメージを国民の皆さんが抱いてしまうこと、あるいは、バラ色の未来がもうすぐそこまで来ているというふうに誤った未来を想起してしまうこと、そのことが怖いんです。逆に言うと、そういう狙いがあってあえて次世代あるいは革新という言葉を使っているんではないかと、国民をミスリードする、そういうことも狙いの一つにあるんではないかというふうに思えてならない。そのこ
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梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○梅村みずほ君 日本維新の会の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。  山中委員長、昨年九月に御着任以降、重責を担われながら活動に邁進していらっしゃることに心より敬意を表します。  本日は、鬼木委員からも御質疑ありましたけれども、原子力規制委員会が今月十三日に、六十年を超えた原発の運転を可能にする新制度について多数決で採決し、原子炉等規制法の改正法案を了承した件についてお伺いしたく存じます。  今回は一名の委員が反対されていらっしゃって、その反対された委員は、科学的、技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変とは言えないとおっしゃっていました。一方で、委員長は、運転期間というのは安全規制ではないという理解が大前提とおっしゃっています。  そこで、質問したく思います。  物理的には経年によって設備というのは老朽化するのは当然のことだとはいえ、まあ委員長がおっしゃる
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山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等で実施することにあり、御指摘のように、劣化が進展するものに対してその技術的な評価等を厳正に確認するのが規制委員会の役割であると考えております。  運転開始後四十年あるいは六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法律上、その発電用原子炉の運転は六十年以上は認められません。すなわち、この仕組みは発電用原子炉をどの程度の期間にわたり運転することを認めるかというものであり、まさに利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するものではないということでございます。
梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○梅村みずほ君 ありがとうございます。  なかなかその意見が分かれるところで、根本的な理解が異なっていたのではないかというところが今回の採決のベースにあるのかなと思っているんですけれども、採決が行われて、賛成多数で、今後、法律の所掌というのも変わってくるわけでございます。  もちろん、今現行でいえば、四十年の時点で規制委員会が二十年後も基準を満たすなと認めることができれば六十年まで運転可能と。これからは三十年の節目から十年おきに経年劣化や安全性を繰り返し審査するということで、頻回にチェックが入るという意味では、もっとまめに審査ができるんだという声もあろうかと思います。けれども、この十年というのが適切であろうかどうなのか。特に、六十年を超えたら、いや、五年がいいんじゃないか、七年ぐらいでいいんじゃないかと、様々な議論もありそうに思うんですけれども、この十年という数字ですね、十年というこの
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山中伸介 参議院 2023-02-22 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府特別補佐人(山中伸介君) お答えいたします。  現行の高経年化技術評価制度、これは劣化の評価を十年ごとに行うこととしております。これまでの制度の運用実績から見ましても、その十年の期間の中で急激に原子力発電所の劣化が進み、リスクが大きくなったという事例はございません。  また、国際的に見ても、IAEAが定める安全基準において十年を超えない期間ごとに評価がするのが適当であるということを踏まえまして、新制度案においては、十年を超えない期間ごとに原子力規制委員会の審査を経て認可をするという仕組みといたしました。  なお、劣化の点検や予測評価の手法に新たな知見が得られた場合には、事業者に対して追加点検の実施、あるいは評価のやり直しを含めて安全上必要な措置を命ずることができることとしております。