資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日の主役はフランスです。花の都パリ、私、一回しか行ったことありません。もっともっと行きたい町でありますけれども、そのフランスでは、この秋、ラグビーのワールドカップ、行われます。来年にはオリンピックも控えています。しばらくの間、フランスが世界の注目を集める、間違いないことだろうと思いますが、フランスにはこんな一面もございます。非常にというか、大変な原発大国であります。 　資料の一を御覧いただきたいと思います。 　これは、ＩＡＥＡが出している世界の原発事情であります。左の上は今原発を使っている国々、そして左の下は今後原発をやめる国々、そして右の上はこれから原発推進していこうという国々、そして右の下は原発をやめた国々ということであります。 　まず、左の上、御注目いただきたいのですが、何といってもやはりアメリカ

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まさに現在、委員御指摘のとおり、フランス、非常に多くの原発を持っていますが、さらに、フランスでは、昨年二月、二〇二〇年二月にマクロン大統領が、二〇五〇年までに六基の革新軽水炉を建設し、更に八基の建設に向けた検討を開始するという意向を表明したものと承知しております。それで、その際にマクロン大統領が、再生可能エネルギーと原子力の二つの柱を同時に進めることが環境、経済効果の面で最適であり、最も低コストであると説明したものと承知しておりまして、そういったことが現状を支えているんではないか、そのように考えているところでございます。

○青島健太君　これは私の勝手な表現ですけれども、ある意味では、フランスはヨーロッパ全体の発電所を自認しているというような立ち位置なんではないかなと思います。連系線と呼ばれる電線を、自国だけでなく海外ともつながっていますので、電気を直接売っているということもあるようであります。 　そのフランスでありますが、なぜ私、こんな話から今日入らせていただいたかと申し上げますと、日本は原発を再稼働すると、そちらにかじを切りました。これをどういうふうに考えて、あるいは日本はどういう方向を目指すべきなのか、それを考える意味で、冷静に、世界はどういうふうに原発と付き合っているのか、あるいは原発というものがどういうふうに機能しているのかということを見る中に、我が日本が進むべき道、ヒントがあるのではないかと考えて、今日はそういうストーリーで質疑をさせていただこうというふうに思っております。 　さて、冷静になる

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、一般論としてでありますが、それぞれの国は、それぞれの国を取り巻くエネルギー情勢、さらには経済情勢、そういった様々な事情を踏まえまして、その全体の中で原子力の利用に係る方針を決定しているものと承知しております。 　そして、先ほど委員御指摘の幾つかの国でございますが、それぞれの国の政策決定の背景について私たちも詳細を把握しているというわけではございませんが、各国が掲げる方針につきましては、まずスウェーデンについては、二〇二二年九月の選挙を受けて成立しました連立政権が二〇四〇年までに原子力を含む非化石エネルギー一〇〇％を目指すという方針を掲げているところでございます。 　また、フィンランドでは、二〇三五年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げておりまして、原子力発電の利用もその目標に達する、目標達成に貢献する手段として位置付けら

○青島健太君　ありがとうございます。 　この原発再稼働をめぐっては非常に慎重な方々がいらっしゃる、あるいは、やめた方がいいという御意見があるのも私も十分承知しております。そこで、やめた国の事情についても伺っておきたいと思います。 　先般、ドイツが止めたというのは大きなニュースになりましたけれども、それ以前に、オーストリアやイタリアも原発止めている。止めた理由は何なのか、また、それに伴うリスクというものはどういうものがあったのか、こちらも御説明お願いいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたところですが、やはり諸外国は、それぞれの国を取り巻く様々な事情を踏まえまして、原子力その他の電源、そういったものに関する方針を決定しているというふうに承知しております。その上で、一般論としてですが、原子力発電の廃止は、現時点で利用可能な脱炭素電源の一つを選択肢として放棄するものでありまして、電源の選択肢が減少したことによる影響が想定されると考えております。 　ただ、原子力発電を廃止した理由や、これに伴うリスクについても各国の状況によって異なるのではないかと思っておりまして、そこについては一概に論じることは難しいなというところでございます。

○青島健太君　そうですね、まあ他国のまたエネルギー政策、御説明は難しい面もあるところは理解させていただきます。 　さて、では、資料二をここで御覧いただきたいと思います。 　その他国の電力事情ですけれども、電源構成というものもこれ資料でいただきました。今、私触れさせていただきましたフランス、ちょうど真ん中にあります、御覧ください。水色の棒がぼおんと伸びておりますけれども、原子力六七％、自国の中では占めている。あるいは、その右、隣の隣、カナダでありますけれども、濃い青は水力発電、カナダが水が豊富だというのも皆さん多く知るところですから、六〇％、やはり自国に合った形でエネルギーつくっているのが見えます。また、そのお隣、中国は、石炭六四・三ということで、かなり石炭に頼っているというところも見えてまいりますが、この表で私がまずちょっと取り上げさせていただきたいのは、一番左にドイツがありますが、ド

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　イギリス、フランス等の主要国でございますが、これは気候変動対策を進める観点から、二〇一五年のパリ協定の合意を受けまして、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するということを宣言しているところでございます。 　このため、石炭火力発電の代替となる供給源としまして、再生可能エネルギー、ガス火力発電、原子力発電等の電源について各国の事情に応じた形で活用を拡大することとしておりまして、その結果として石炭火力発電、比較的ＣＯ２排出が多い石炭火力発電の割合を削減していると、そのように考えております。

○青島健太君　資料二にもう一度戻らせていただきますけれども、原発をやめたばかりのドイツ、一番左側にあります。その中、ちょっとこれはデータが二〇二〇年ですから原子力も載っかっていますけれども、石炭、この時点では二五・七とあります。ヨーロッパの中では比較的ドイツは石炭に頼っているということがこれから見て取れますが、この事情というのはどのようなものがあるんでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ドイツでございますが、ドイツは二〇四五年のカーボンニュートラルの実現を掲げておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭につきましては二〇三八年までの石炭火力発電の段階的廃止を閣議決定するなど、そういった形で気候変動対策を進めていると承知しております。 　この中で、他の欧州各国と比較しましてドイツの石炭火力発電の割合が高いことについてですが、この理由についてですが、国内での石炭の生産が可能であること、さらに、ＥＵ加盟国の中で最も人口が多く、また工業国であることから電力需要が大きいと、そういった事情があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことが背景ではないかと考えているところでございます。