資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○青島健太君　各国の事情をいろいろ伺ってまいりました。この時点でどうあるべきか結論を出すにはまだまだ早い段階だと思いますので、またこの後もいろいろ伺っていきたいと思います。 　続いて、資料三を御覧いただきたいと思います。 　主要各国の、主要国のインフレーションということで御用意させていただきました。エネルギー、食品、総合的な物価というものを表にしてあるものであります。 　こちら見ますと、この水色がエネルギーということであります。もうすぐに目に飛び込んでくるのがイギリス、イタリア、ドイツ等々、非常にエネルギー高騰しているというのがこの図からは分かります。ただ、これは、二〇二二年の八月時点で前年度の同月との比較ですから、非常に流動的にまだ動いているところのある一つを切り取ったということに、そう理解すべきだと思いますが、それにしても、こうしたイギリス、イタリア、ドイツ等々のこのインフレーシ

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢、一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。 　周囲を海に囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けて、Ｓプラス３Ｅという原則の下で、徹底した省エネに加えまして、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求する必要があるという認識であります。 　このような観点も踏まえまして、本年二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進

○青島健太君　先日も、違う委員会ですけれども、太田副大臣には、私の呼び方ですが、ＬＮＧが今エネルギーの四番バッターだからということでお話を伺いましたが、今のお話、簡単に、本当に簡単に言ってしまうなら、それなりのエネルギーバランスをしっかり持っているので、そのバランスの中である程度抑えられたというふうに私は理解をしました。 　さて、今度は資料の四を御覧いただきたいと思います。 　前半のヨーロッパの説明の中に、カーボンニュートラルを目指してエネルギーバランスが刻々変わってきているんだとお話がありました。では、今、日本のこのＣＯ２の削減、今どんなところに現在地があるのかというところの表になります。一三年比四六％削減目指している日本でありますけれども、二〇年度で、二〇年で一八・四％というところに来ております。四六目指すんであれば、まだ、ええっ、三〇、大丈夫なのかという数字のように思いますが、今

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、主要国の二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年比で、カナダがマイナス七％、アメリカはマイナス一五％、イタリアがマイナス一九％、フランスがマイナス二一％、ドイツがマイナス二三％、イギリスがマイナス三二％、日本はマイナス二〇％となっておりまして、各国、排出量が減少している現状にあります。 　日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量は足下の二〇二一年度の確報値である約九・九億トンでありまして、これは第六次エネルギー基本計画で定めた二〇三〇年度のエネルギーミックスを実現した場合、排出量は約六・八億トンになると見込んでおります。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば再エネについては、現在は震災前の約一〇％から約二倍の約二〇％まで拡大しているところでありますが、二〇三〇年

○青島健太君　再エネ、これに寄せられる期待は大変大きくなってまいります。 　太陽光であれば、あるいは風力、バイオマス、様々あるわけですけど、今後最も再エネでやはり頑張ってもらわなければならない、期待するものというのはどの電源になるんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁ありました、二〇三〇年度三六から三八％と、この再エネ導入目標の達成に向けまして、各電源の強みと課題、しっかり考慮しながら進めていく必要があると考えております。 　まず、短期的には、やはり設置までの期間が短いというメリットを持っております太陽光につきまして、ただ、地域との共生ということが大前提ですので、公共施設であるとか住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根であるとか、そういったところにおける導入強化にまずは取り組んでいくということが一点だと考えております。 　加えまして、既に再エネ海域利用法に基づきまして合計三・五ギガワットの案件を創出しております洋上風力につきまして、着実に案件形成を図っていきたいと。これらに加えて、安定的な発電が見込めるという意味では、地熱、水力につきましても大いなる可能性あると思っておりまして、事業性等

○青島健太君　詳細な御説明ありがとうございます。 　それでは、今日は資料が大変多いんですが、資料五を御覧いただきたいと思います。 　主要国のエネルギー自給率、まあこれ皆さん何度も御覧になっている図かと思いますが、日本を押さえさせていただきます。一一・三％が二一年度で一三・三まで上がったということでありますが、このエネルギー政策、大目標はカーボンニュートラルの達成、それと自給率をどう向上させていくのか、このバランスの先にいかなる答えが待っているのかというところが目指す世界だというふうに思っております。 　さて、核心的なところ、大事なところをいよいよ伺わさせていただこうと思うんですが、このエネルギーの自給率もっと上げていかなければならない、大テーマでありますけれども、果たしてこの自給率を上げていく、これは再エネだけで賄えるのかどうか、これどのような見解いただけるんでしょうか。

○副大臣（太田房江君）　今御指摘のありました主要国のエネルギー自給率でございますが、例えば、二〇二〇年のデータを見ますと、カナダは一八二％、アメリカ一〇六％、イギリス七六％、フランス五五％、ドイツ三五％ということであります。 　一方、我が国ですけれども、二〇二一年度、少し高くなったとはいえ一三・三％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほど申し上げましたけれども、Ｓプラス３Ｅという大原則の下に、再エネ、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針であります。 　その上で、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針

○青島健太君　カーボンニュートラル達成、現時点では一八％台、そして自給率も一三％という数字を確認させていただきました。 　そうした中で、これ、カーボンニュートラル達成に向かって、あるいは日本のエネルギーを安定させるためには、それも何が必要なのかということを冷静に見ますと、ここまで一切触れてきませんけれども、やはり原発というものをある程度活用しながら、それをうまく使いながらこの日本のエネルギーバランスを取っていくというところが極めて現実的な路線というふうに私には見えてまいりました。 　そうした中で、ただ、今何度も太田副大臣からもありましたけれども、やはりセーフティーがあって、安全性があって、その上での安定供給、そして経済の効率性、そしてまた環境への適合ということ、これを全部かなえるということは大前提であります。ましてや、原発の場合には、もう皆さんがおっしゃる、やっぱり安全性がなくてはもう

○副大臣（太田房江君）　安全性、最も重要な判断基準でありますが、これはもちろん原子力規制委員会ですね、ここの厳格な規制を行っていくということが基本であることは間違いありません。一方で、その上で、原子力にゼロリスクはないという認識の下で、事業者の側でもいろいろな対応をするべきであるということで、規制基準の充足にとどまらず、自ら安全を不断に追求していく姿勢を整備することが、体制を整備することが重要だと考えております。 　こうした事業者の側の自主的な取組を促すために、経産省では平成二十五年以降審議会で継続的に議論を行ってまいりまして、この結果、原子力事業者やメーカーが連携をして安全性の技術課題に取り組む原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡ、それから、現場の改善を主導する原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩを設立するなど、自主的な取組に向けた枠組みの整備は進んでまいってきていると思います。 　今後、こ