資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　はい。 　原子力規制委員会としては、運転期間に関する利用政策上の判断がどうあれ、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に行っていくことができるよう、新たな制度案を検討してまいりました。今回の制度案の内容については、経済産業省が主導して検討したという事実はございません。 　いずれにしても、規制委員会としては、引き続き、専門的知見に基づき中立公正な独立した立場で高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に行ってまいります。

○吉良よし子君　聞いていないことに答えないでいただきたいんです。私が聞いたのは、運転期間というのは規制政策じゃないのかということについてお聞きしました。それについて委員長は、その令和二年の見解で運転期間というのは利用政策だと整理をしたんだと御答弁になった。それで結構だったのに、それ以上のことは答えていただかなくて結構だったわけです。 　確認しますけど、そもそも、三年前にそう整理したって言いますけれども、そもそも二〇一二年の原子炉等規制法の改正で運転期間について四十年と定めたのは、運転期間は規制政策という認識があったからというのは当時の議事録を見れば明らかなんです。なのに、令和二年にそうした見解を出したのはなぜか。これは、発電事業者側から運転停止期間を運転期間から除外してほしいと要望が再三出された、それを受けての対応だったと。それはこの見解にも書かれておりますよ。 　それこそが私、規制委

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まずは、原子力規制委員会の活動状況について質問いたします。 　質疑の前に、改めて一言申し上げます。 　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、肺による呼吸ができず、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて、電子音声の読み上げによって質問を行います。聞き苦しい点もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　れいわ新選組は、二〇二一年の衆議院議員選挙において、原発は即時禁止、政府が買い上げて廃炉を進めていくとマニフェストで示して選挙戦を戦いました。それゆえ、現在の原子力規制委員会の方向性には違和感を覚えております。 　最初に、原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。 　本年二月十日、政府は、

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションですが、現時点ではまだ国際的に統一された定義は存在していないと考えております。他方、我が国では、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラルという野心的な目標に向け、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却し、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換することをＧＸと、そのように捉えているところでございます。 　ＧＸの推進を通じまして、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長、この三つを同時に実現するべく、しっかり取組を進めてまいりたいと、そのように思っております。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。 　ＧＸとはクリーンエネルギー中心にと転換する方針だというのが私の理解であります。ＧＸ実現に向けた基本方針、私も拝読させていただきました。基本的な考え方として、Ｇ７を始めとする欧米各国は、様々なエネルギー小売価格の高騰対策を講ずるとともに、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を行いつつ、原子力発電所の新規建設方針を表明するなど、エネルギー安定供給確保に向けた動きを強めていると記載されています。 　クリーンエネルギーに転換するＧＸが原子力発電所の新規建設を表明するとはそもそも矛盾を感じますが、経済産業省、欧米各国の原発新規建設方針について所見をお伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたＧＸでございますが、二月十日の閣議決定の基本方針の中におきまして、原子力について、再稼働、次世代革新炉への建て替え、そしてその他の建設についての検討といったことを決め、これに対する法案等の準備をしているところでございます。 　ＧＸについては世界的に様々な議論が進んでいるところでございます。お尋ねの海外の状況でございますが、例えばアメリカでは現在九十二基の原発が運転中、二基が建設中であります。さらに、革新炉の実証炉二基の建設に向けた研究開発の支援も行われていると承知しています。また、フランスにおきましては現在五十六基が運転中であり、二〇五〇年に向けて大型革新軽水炉十四基の建設、検討が行われているところでありまして、世界ではグリーントランスフォーメーションと、これ国際的な用語であるわけではないのですが、脱炭素的な社会

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　基本的な考え方の中に国内についての記述もあります。足下の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するというものです。 　経済産業省、我が国のＧＸ基本方針の中にも原発の再稼働及び新規建設も含まれているという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二月十日の閣議決定行いましたＧＸの基本方針の中で原子力について記述しておりますけれども、この中では、再稼働について、安全性の確保を大前提に再稼働に全力を挙げるということにした上で、廃炉が決定した炉については次世代革新炉への建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していくといったことを規定しているところでございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　通告しておりませんが、委員長に基本的な考え方をお尋ねします。 　ＧＸ実現に向けた基本方針の中にも、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をひとときたりとも忘れることはないと強調されています。そのとおりです。 　であるならば、原子力発電は即時禁止、全ての原子力発電所は廃炉にというれいわ新選組の主張の方が正しいと思いますが、山中委員長、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御質問の原子力利用に関する事案につきましては、原子力規制委員会が何か意見を申す立場ではございません。お答えを差し控えさせていただきます。