資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　村田享子君。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　今日、私は、やっぱり資源エネルギーの確保と持続可能社会の実現においては、やっぱり日本において金属資源の回収、リサイクルが重要だという、この観点から質問をさせていただきます。 　まず、経産省にお聞きをします。 　今日いただいた資料の十七ページの中でも、重要鉱物の貿易の状況として、これからカーボンニュートラルに向けて需要が拡大が見込まれるのがこういった重要鉱物になりますが、こちらの資料にもありますように、日本はその多くを輸入に頼っているというような状況です。 　こういった輸入した資源に対して、海外から輸入して、資源を輸入して物を作るわけなんですが、その作った製品を海外に流通させずに国内の中でリサイクルをして、また資源として再利用していくということは、資源の確保にもつながりますし、また、一から製品を作るよりも二酸化炭素の排出量が削減をされる

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電気自動車などの普及に伴いまして蓄電池の使用量が増加をいたします。このため、使用済みの車載用蓄電池の定置用蓄電池へのリユースですとか、レアメタルの有効活用のためのリサイクルを進めていくことが重要だと考えております。このため、昨年度から、グリーンイノベーション基金を活用した蓄電池関係の研究開発、この事業の中で、競争力のあるコストで蓄電池のリサイクルを実現するための技術開発への支援等を行っているところでございます。 　そして、蓄電池にとどまらず、近年、廃棄物問題、それから御指摘のように気候変動問題、これに加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点も加わりまして、国内でのリサイクル強化を含むサーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっていると、このように認識しているところでございま

○村田享子君　国内でのこういった資源の循環、引き続き強化をされているということですけれども、重ねて経産省にお聞きをしますが、この廃棄物の国境を越える移動については、バーゼル条約等の国際条約がございます。今、この電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストについて厳格化をするんじゃないかといった動きもあるのではというふうに聞いておりますが、現状をお聞かせください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、バーゼル条約では有害な電気・電子機器廃棄物の越境移動を規制対象としております。これは、輸出国からの通告、そして輸入国側の事前同意が必要という、こういう規制内容でございます。昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、これまでは有害物のみだったのが、非有害も含む全ての電気・電子機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。 　また、こうしたバーゼル条約がある一方で、ＯＥＣＤ加盟国間では、リサイクル目的であれば規制の対象外、つまり輸入国側の同意、事前同意が不要との特例措置が講じられているところでございますけれども、今回のバーゼル条約の改正に伴いまして、電気・電子機器につきまして、この例外措置をなくすという案が提起をされているところで、これはＯＥＣＤの中で提起をされているところでご

○村田享子君　今御答弁ありましたけれども、やっぱり産業界の皆さんから、これまでのように廃棄物を日本に輸入できなくなるんじゃないかといった御懸念はお聞きをしておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　関連して、環境省にお聞きをいたします。 　環境省からいただいた今日の資料の十八ページにおいても、国外資源、金属等を確保していく、今私がお話しした内容について明記がされております。今、バーゼル条約の厳格化の動きもあるといった中で、どうやって海外から安定的にこういった金属等を確保していくのか、対策についてお聞かせください。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　重要鉱物などの金属資源は、太陽光パネルですとか蓄電池の大量普及など、脱炭素社会への移行に不可欠なものでございます。 　現在、日本では、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストに含まれる電子スクラップを欧米等から輸入し、国内の高度な精錬技術を用いて重要鉱物等の適正かつ効率的な回収、リサイクルを積極的に行っており、この分野で世界をリードしているという状況でございます。 　この分野の優位性を生かしましてＥウエーストの国際資源循環を進めていくために、環境省といたしましては、今年度からＡＳＥＡＮを対象といたしまして、Ｅウエーストを適正に回収、解体するための制度構築ですとか能力開発支援、そういった事業を立ち上げることとしております。これによりまして、ＡＳＥＡＮの環境汚染の問題に対処しつつ、電子スクラップの輸入量増加につなげていきたいというふうに

○村田享子君　今お話にもありましたように、やっぱり廃棄物を日本に輸入してリサイクルをするということは、資源の確保になるとともに、環境汚染、もしその国で廃棄物を処理するということになれば、まだまだそういった技術がなくて、例えば野焼きなどによってＣＯ２がどんどん出てしまう、そういった環境汚染も日本が輸入することによって防ぐことができる、そういった利点も私もあると思っています。 　今、カーボンニュートラルを進めるということにおいては、もし日本に持ってこなかったらもっともっとその国でＣＯ２が出ているかもしれない、でも日本に来たからＣＯ２の削減につながったよね、この削減量をもっと評価できれば、日本のリサイクル産業にとってもすごくインセンティブになるんじゃないかなというふうに考えますが、こういった取組というのはなされているんでしょうか。環境省にお聞きします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御提案いただきました外国におけるＣＯ２排出削減のインセンティブ化につきましては、例えば、我が国の進める二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、このＪＣＭにおきましては、パリ協定第六条のルールに沿って、日本の支援によるプロジェクトの実施により実現されるＣＯ２排出削減量を算定、検証した上で、そのＣＯ２削減量を排出削減クレジットとして日本と適正に分配することができる制度を構築してございます。こうした中で、廃棄物処理の分野における脱炭素化につきましては、これまで廃棄物発電設備の導入等によるＪＣＭプロジェクトの実施を進めてきたところでございます。 　その一方で、今御提案いただきました金属資源のリサイクルにつきましては、ＪＣＭプロジェクトの実施例はまだございません。このため、ＪＣＭの仕組みを活用する際には、具体的なプロジェクトの

○村田享子君　終わります。