資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○青島健太君　地球の未来は我々に懸かっているという意識の共有、また、技術の供与、日本の存在感、この分野でも是非示していただきたいと思います。 　終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　浜野喜史君。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、経産省にお伺いいたします。次期エネルギー基本計画について伺います。 　最終エネルギー消費に占める電力の割合は三割程度でありますが、エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年の具体的な電源別構成が示されるなど、エネルギーがイコール電力であるかのような計画になっているのではないかと違和感を持ちます。先進他国においてエネルギー計画に電源構成目標が示されているのか、説明願います。 　そもそも、将来の電源構成を具体的に示すことに意味があるのか疑問であり、どうしても示すのであれば、中長期的な電力需給の変動要因を整理し、少なくとも幅を持って示すべきと考えておりますが、見解を伺います。 　また、エネルギー基本計画では、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組むといった再エネ最優先の原則が示されております。再エネの拡大自体重

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示していますエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成として、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％ということでお示しをしております。 　日本以外の先進国では、ネットゼロ実現に向けた脱炭素電源や再エネ比率などの目標を掲げておりますが、日本のように電源種別ごとの詳細な内訳までは示していないものと承知をしております。 　例えば、英国、イギリスは二〇三〇年に低炭素電源比率九五％、ドイツは二〇三〇年に再生可能エネルギー比率八〇％、米国は二〇三五年に電源脱炭素化を目標に掲げております。なお、ＥＵは、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー比率の目標を二〇三〇年四二・五％と定めた上で、努力目標として四五％を掲げております。 　次期エネルギー基本計画につきましては、本日より審議

○浜野喜史君　昨年、原子力基本法が改正され、原子力発電の積極活用を国の責務とし、事業環境整備を基本的施策といたしました。今こそ政府は我が国の将来を見据えた計画を示さなければなりません。原子力発電のリプレースと新設の必要性をエネルギー基本計画に明記すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。経済産業省。

○政府参考人（久米孝君）　原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、エネルギー安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針でございます。 　この点については、昨年閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していく、あわせて、必要な事業環境整備を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化に対する支援を拡充するという方針をお示ししているところであります。 　次期エネルギー基本計画については、本日より審議会における議論が開始されますけれども、世界のエネルギー情勢あるいはイノベーションの状況なども踏まえ、十分な審議をしてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　本年四月二日に公表されました経団連の行動計画によりますと、二〇二二年度の我が国の温室効果ガス排出量の減少は、エネルギー、原材料価格の高騰や半導体不足に起因する需給変動長期化、外需縮小等により多排出産業を中心に産業部門の経済活動量が減少したことが主な要因と示されております。政府として、温室効果ガス排出量の減少の主な原因について経団連の公表と同様の認識に立つべきと考えますが、見解をお伺いしたい。 　また、次期エネルギー基本計画につきましては、産業の空洞化を生み出すことのないようエネルギーコストの低減を重視し検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　環境省、経済産業省、それぞれお伺いいたします。

○政府参考人（秦康之君）　御指摘の経団連の公表資料の内容は、二〇二一年度から二二年度にかけての我が国の温室効果ガス排出量の減少要因について産業部門を中心に分析したものと承知をいたしております。 　我が国全体の温室効果排出量は、二〇二一年度から二二年度にかけて約二・五％減少しておりますが、これは産業部門に加え、業務部門、家庭部門等ですね、全体として捉えた場合には、節電や省エネ努力等の効果が減少要因の一つと考えられております。一方で、産業部門に焦点を当てた場合には、例えば、これは議員御指摘のとおりなんですが、鉄鋼業においては生産量の減少に伴うエネルギー消費量の減少が排出量の減少要因として挙げられております。 　減少要因については業種ごとに違いがあることも踏まえ、今後、産業部門、それからそれ以外の部門を含めまして、詳細な要因分析を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　後段の部分でございますが、エネルギーは安定、失礼しました、エネルギーは国民生活や経済成長の基盤でありまして、日本の国際競争力を高めて経済成長や賃上げ等につなげるには、安定的で安価なエネルギー供給の確保を目指すことが重要となってまいります。 　次期エネルギー基本計画の検討に際しましても、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を図るとともに、御指摘のとおり、御指摘のように、エネルギーコストにも十分配慮した上で検討を進めていきたいと考えております。

○浜野喜史君　最後の質問にいたします。 　電力システム改革の検証についてです。 　検証につきましては、改革の基本的な考え方に関する以下の総括の上に立って行われるべきと考えておりますが、見解をお伺いしたい。 　発電卸売と小売の分野を自由化し、多数のプレーヤーを卸電力市場に参入させることで、市場が発する価格シグナルによる短期的な発電設備の運用と長期的な電源投資の両方が最適化されることを期待していたが、この競争モデルは誤っていた。市場が発する価格シグナルに依存するだけでは電源投資は過少となり、安定供給は確保できず、発電事業の長期的な投資決定を短期的な運用から切り離すハイブリッド市場という概念が必要である。 　こうした考え方に立つべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。