資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、具体的にモニタリングポストの不具合についてでございます。 　これも冒頭の御報告の中でありましたが、報道によりますと、志賀原発周辺に設置をされたモニタリングポスト百十六台のうち十八台が欠損をしたというようなことで報道がなされています。 　モニタリングポストの欠測というものは、避難の要否を決める際の判断の材料となる線量の数値が把握をできないという事態を生んでしまう、特に原発近くのモニタリングポストが計測不能となると、より深刻な問題が生じる可能性がある、周辺住民にとっては非常に大きな課題だ、問題だというふうに捉えています。 　仮に欠測が発生した場合の手段として、その代替案として航空機やドローンを利用する、あるいはモニタリングカーを利用する等々、山中委員長が記者会見で回答なさっているところでございました。ただ、重

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、石川県及び富山県にはモニタリングポストが百十六局設置されております。通信の不具合等により、最大十八局で測定が確認できない状況となりました。しかし、その後徐々に復旧をして、現在は全ての箇所において測定が行える体制に復帰しております。 　モニタリングポストが欠測した場合には、可搬型モニタリングポストの設置や航空機モニタリングの実施等、代替手段を講じることとしております。今回も可搬型モニタリングポストの設置やドローンを含めた航空機モニタリングの準備を行っておりました。その上で、令和六年能登半島地震を踏まえ、新たな通信技術の開発、導入といった通信の信頼性向上や、市販型ドローンに搭載可能な小型測定器の開発、導入など放射線モニタリングの多様化を現在進めているところでございます。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　大きな地震はいつどこで起こるか分からない。であればこそ、技術開発であるとか代替案というものについてはより現実的で実行可能なものというものをすぐにでも確定をしていく必要があるというふうに思いますので、引き続きの御努力を是非お願いをしたいと思います。 　次に、変圧器の破損についてでございます。 　今回の地震で、志賀原発の三系統五回線ある送電線のうち、外部電源を受電する変圧器の故障などにより一系統二回線が使えない状況になっているというような報道がございました。 　志賀原発につきましては原子炉が停止をしておりますので直ちに問題にはならなかったというふうに事態を捉えているところでございますけれども、例えば冷却プール内の燃料が高温である場合に変圧器などの電気系統の全てが故障したらかなり危険な状況になったのではないかというふうにも思

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　外部電源は、遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能であることから、新規制基準では、全ての外部電源を喪失した場合にも必要な安全機能を維持できるよう対策を取ることを求めております。 　具体的には、耐震性が確保された非常用ディーゼル発電機により必要な電力を供給できること、さらに、万が一非常用ディーゼル発電機が使用できなくなる場合に備えて、他の発電機や電源車等により事故対処に必要な電力が確保できるようになっていることを審査において確認しております。このため、仮に外部の電源が喪失したといたしましても、原子力発電所の安全確保に影響はないと考えております。 　なお、北陸電力志賀原子力発電所では、今回の地震発生の直後においても外部電源五回線のうち二回線から受電し、一

○鬼木誠君　福島の事故を受けて、電源につきましては、お答えあったように、多重化、多様化を図ってこられたというものと受け止めさせていただきたいと思いますが、もう一点、この電源の問題で、一月の十日の規制委員会の議論の中で、お一方の委員から、外部電源を喪失するということは想定をされているが今回のようにサイト内の設備の不具合によって受電ができないということは多分想定していなかったのではないかというような指摘がなされているというふうにお聞きをしています。 　申し上げましたように、電源の多重化、多様化は図ってきたということでございますけれども、今回のような事態についても想定をされた上での検討が加えられてきたのかという点について重ねてお尋ねをしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準におきましては、外部電源の喪失としては、敷地外での送電トラブルだけでなく、敷地内部での設備の故障によって外部から受電できなくなる場合も当然想定されているところでございます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、重要なことは、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できるようにすることであると考えています。そのため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性、多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することを求めております。今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用の電源設備が確保されていたと承知しております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　今回の事象については、お答えあったように、東日本福島第一原発の事故を踏まえて検討を加えられてきた、その成果といいますかね、が外部電源の複数、多重化、多様化という点で確保されたものというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。他の原子力発電所においても同様に、しっかりした基準にのっとった安全確認を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　一つだけこれ気になるのが、この志賀原発の変圧器の問題や欠測の問題等について、例えば、この変圧器の配管の破損に伴う、油が流出をしました、あるいは電源を喪失をしましたということについて、電力会社が当初発表したものというのがかなり過小なものだったというようなことがあったんですね。報道によると、情報伝達にそごがあったということで後ほど訂正をされているわけですけれども、これやっぱり

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発の立地地域ごとに、国と自治体が一緒になりまして、避難計画を含む地域の緊急時の対応の計画というのを取りまとめてきております。そして、取りまとめを行った地域におきましては、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しております。 　具体的に申し上げれば、避難路を複数経路設定する、そして適宜代替経路を設けるとか、陸路が制限されるような場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を考える、また必要に応じて屋内退避をするというようなことで安全を尽くす、さらに、予定どおりいかないというような場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊といった実動組織が住民避難の支援を実施するというようなことを計画に取りまとめてきております。 　ですけれども、原子力防災の備えに終わりはありませんので、今回の地震を通じて得られた教訓な

○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。 　加えて、能登半島地震では、高齢者あるいは障害を持つ方の避難の困難さというものも改めて浮き彫りになったというふうに思っています。 　自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者については二〇一三年の災害対策基本法改正により名簿の作成が市町村の義務とされ、そして、二一年の同法改正で、避難行動要支援者について個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされています。あわせて、この改正時に、自然災害に加えて原子力災害の想定をした個別避難計画の作成等も行うべきとして、二〇二一年六月、内閣府から関係道府県に対して、原子力災害に係る個別避難計画の策定等に当たっての留意点についてと、このような通知も発出をされているところでございます。 　二一年五月、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、優先度の高い避難行動要支援者について、個

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発立地地域のＰＡＺ、ＵＰＺ、五キロ、三十キロ圏内の自治体は全部で百三十五ございます。そのうち、個別避難計画の策定状況、これ令和五年十月現在のものでございますけれども、策定に着手している市町村は百二十一団体、未着手の市町村は十四団体となっております。 　なお、既に緊急時対応を取りまとめている地域についてでございますけれども、避難行動要支援者に対して避難行動の支援を行う体制が整備されており、特に支援者がいない避難行動要支援者につきましては自治体や消防団等が協力して避難行動を支援する体制としております。