資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○杉久武君　大地震ゆえの対応の困難さはあったにせよ、それでもなお、北陸電力の対応は三・一一の教訓が十分に生かされていないと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。原発を扱うということに対して事業者は日々真摯に緊張感を持って、あらゆる可能性、あらゆる対処法について検討し改善していただくとともに、今回の有様を教訓として、国民目線に立った情報発信について、事業者また行政共によくよく検討していただきたいと強く要望しておきたいというふうに思います。 　それでは次に、原発の部品供給について質問したいと思いますが、三・一一以降、原発の需要が急減したことに伴い、原発を支える企業の撤退が相次いでいるとの指摘がございます。加えて、三・一一から間もなく十三年が経過し、技術者の高齢化も相まって、原発の安全性に関わる部品の製造や供給が滞りかねない状況が生じているのではないかといった懸念もありまして、

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業でございますけれども、例えば日本電機工業会のアンケート調査結果として、東日本大震災以降二〇二〇年までに二十社が撤退したというデータがあるというふうに承知をしております。 　このように、我が国では高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたものの、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、原子力産業の基盤が脅かされつつあるというふうに認識をしております。 　原子力発電所を安全に管理運営するためにも、原子力サプライチェーンの維持強化は大変重要であるというふうに認識をしております。二〇二三年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発や技能実習、技術、技能の承継などをサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関係企業に展開してございます

○杉久武君　原発に必要な部品は、強い放射線や高温下での耐久性が求められるなど非常に特殊かつ高度な性能が要求をされます。部品の不足で直ちに大事故が起こるような状況にはないと思いますが、このまま放置すればいずれは何らかの問題が生じかねませんので、サプライチェーンの維持についても今後十分な検討を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、原発に関わる技術者、人材の確保という観点から質問をしたいと思いますが。 　私はこの人材確保につきましてちょうど十年前に経済産業委員会で取り上げましたが、当時、原子力関係の学科を持っていた三つの大学について、その志願者数や合格者数、入学者数が東日本大震災の発災前と発災後でどのように変化をしたのか、文部科学省に確認をしたところであります。その結果、三・一一前の二〇一〇年、平成二十二年度における原子力関係学科への志願者数は五百四十一名、合格者数は二百四十八名

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展企業数は延べ八十五社となっております。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、こういったものを構築を推進するとともに、原子力に関する教育研究基盤の確保に取り組んでおります。 　引き続き、関係機関とも連携し、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成

○杉久武君　今の御答弁にもあったとおり、厳しい状況が明らかとなっておりますけれども、原子力に携わる人材の枯渇は、原発を安全に保つ人材の枯渇であるだけでなく、原発を廃炉にする、壊すときの必要な人材の枯渇でもございます。 　しかし、人材育成は一朝一夕にできるものではございません。廃炉にするしないといった議論以前の話として、継続的なやっぱり人材確保と技術力、ノウハウの継承を間断なく進めるための対策を講じるべきであると改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で一つ確認をしたいのですが、現在、京都大学と近畿大学の二つの大学には実験や研究に用いられる原子炉がございます。三・一一以降、原子力規制委員会が施行した新基準によりまして、商業用原発に加え、これら二つの大学が保有しております研究用原子炉の安全性も審査することになり、大学が所有する原子炉の運転も停止となりました。 　私は

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　現在、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲとＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみとなっており、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にあります。 　また、国内の試験研究炉の多くが、施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国での原子力に関する教育研究を行う上での極めて重要な課題になっていると考えております。 　このような状況を踏まえ、文部科学省としては、福井県に新たな試験研究炉を設置するということにしておりますけれども、この試験研究炉に係る検討、日本原子力研究機構が有する施設の様々な利活用、さらには産学官の連携による我が国全体における原子力の基盤の維持、これにしっかりと取り組んでまいります。

○杉久武君　放射線を扱う研究は、がんの治療や品種改良、非破壊検査や排ガス処理などあらゆる分野で活用されております。しかしながら、原子力技術の衰退や専門的人材の枯渇は深刻の度を深めつつありますので、繰り返しになりますけれども、原発の是非とは別に、社会生活の向上に資する原子力技術や製造力、蓄積された貴重なノウハウにつきましては決して失ってはならないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　山中委員長にお越しいただいておりますので、ちょっと順番入れ替えまして、最初に委員長に伺いたいと思います。 　昨年五月にＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、原則四十年、最長六十年という原子炉の運転期間の枠組みは維持しながらも、事業者にとって予見し難い理由が発生した停止期間に限りましては六十年の運転期間のカウントから除くということを可能にする法改正を行いまして、運転期間から、運転期間が六十年を超える運転の可能性が開かれたわけであります。 　この改正に合わせまして、原子力事業者が運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行い、長期施設管理計画を定めまして、原子力規制委員会の認可を受ける制度が原子炉等規制法に設けられることになりました。 　この法律の、ＧＸ脱炭素電源法の成立を受けまして、新たな

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転開始から三十年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後も運転を継続する場合には、経過措置期間である来年の六月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。 　委員から御指摘のように、既に関西電力大飯発電所三号及び四号の申請を昨年十二月に受理しております。公開の審査会合での審査を二月六日に開始したところでございます。 　従来から行っております新規制基準適合性審査についても、審査プロセスの改善のための取組を継続的に行っているところでございますけれども、長期施設管理計画認可申請の審査については、昨年十一月の規制委員会において、これまで既に認可をした高経年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。 　また、体制面におきましても、来年度から新たに高経

○河野義博君　ありがとうございました。 　合理的な審査、また厳格な審査、両立が求められると思いますが、しっかりお願いしたいというふうに思います。 　残りの時間を使って、持続可能な社会実現のための資源エネルギー政策、我が国が取るべき政策というのを議論したいと思いますが、その前に現状認識を共有させていただきたいというふうに思いますが。 　大切なことは、エネルギーを安定供給するということとエネルギー自給率を上げていくということ、そして二〇五〇年ネットゼロを目指す脱炭素化に取り組む、そして同時に国民負担を抑制させるという四点でありまして、これを従来の３ＥプラスＳと言えるのかもしれませんけれども、この四点、非常に大事なんだなというふうに思っていまして、そのための切り札が国産の再エネにあるということはもはや論をまたないというふうに思います。化石燃料を輸入して一次エネルギーに頼っている我が国が、こ