資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○神谷政幸君　御説明ありがとうございます。 　ただいまの御説明の中に出てきたアクチニウムでございますが、アクチニウム２２５は、骨転移が全身に広がった転移性の前立腺がん治療への高い効果が世界中で注目を集めています。二〇一八年のクラトチウィル氏らによる観察研究によれば、全身転移の前立腺がん患者四十名に対してアクチニウム２２５、ＰＳＭＡ６１７を二か月ごとに三回投与した結果として、前立腺がんの診断に使用するマーカーであるＰＳＡ値が六三％の患者において半分以下に低下を示したという報告があり、その効果が期待をされているところであります。 　先ほども厳正な審査というお話がありましたとおり、安全性が大前提であるのは当然のことでありますので、そのことを踏まえながら、今後の動向をしっかりと注視させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、「常陽」でのアクチニウム２２５の生産に対する期待につい

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　高速実験炉「常陽」は運転再開に向けた取組を進めており、昨年七月、原子力規制委員会において運転再開の前提となる設置変更許可が決定され、現在は、令和八年度半ばの運転再開を目指し、安全対策工事等を進めているところです。 　御指摘の点について、「常陽」が運転を再開した場合、ＯＥＣＤ諸国で運転を行う唯一の高速炉となることから、アクチニウム２２５を大量に製造できる利点を持つ高速炉を活用した製造手法の研究開発を世界に先駆けて行うことができると考えております。 　文部科学省としては、「常陽」のできる限り早期の運転再開に向けて、原子力機構が地元の御理解も得た上でしっかりと対応するよう指導監督を行うとともに、アクチニウム２２５の製造実証を含む「常陽」を活用した研究開発に取り組んでいきたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　丁寧な説明で、地元の理解もしっかりと得て進めていただきたいと思います。 　また、今世界に先駆けてというお話がありました。岸田総理大臣は、昨年の第二百十一回通常国会、また、第二百十二回臨時国会、いずれの演説においても、日本初、世界初のイノベーションの事例として医薬品開発について触れています。「常陽」を用いてアクチニウム２２５が二〇二六年度までに製造実証が可能となれば、ＯＥＣＤ諸国の中でも高い注目を集めるとともに、医療用ラジオアイソトープの国産化、利用推進にも大きな弾みとなることが期待できると思います。 　それを踏まえて、次の質問に移ります。 　続いて、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランのフォローアップについて伺います。 　二〇二三年六月に閣議決定をされたいわゆる骨太の方針には、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アク

○政府参考人（徳増伸二君）　医療用ラジオアイソトープの製造、利用に当たっては、基礎研究から非臨床、臨床研究に至る様々なフェーズの研究に加えまして、製造、供給も含めたサプライチェーン全体に関する多様なステークホルダーが関与しております。そのため、原子力政策の方向性を示す立場にある原子力委員会がリーダーシップを持って諸課題の解決に向けた検討を進めていくことが必要であると認識しているところであります。 　これらを踏まえまして、原子力委員会では、令和四年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造、利用促進アクションプランを決定をしまして、今後十年間に実現すべき目標を定めた次第であります。 　本アクションプランのフォローアップについては、原子力委員会においても大変重要であると認識をしておりまして、毎年関係省庁等の取組をフォローアップすることとしています。その際、進捗状況を確認するのみならず、随時必要な

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　今、非常に多くのステークホルダーが関与しているというお話がありました。まさにそういった様々な場所が関与しているからこそ、これはしっかりと同じ方向性を見て、適宜必要な課題に関しては解決をしていくことが必要だと思います。 　そのためには、一つの方向性を向いていく、そのためには、やはり定期的にその内容を確認をして、かつ、この目的が国民にとってどういったメリットがあるのか、そのことを共有をして、確認をして、理解をして進めていくことが必要だと思いますので、フォローアップに関して、重要で、毎年確認をしていくことを考えているというお話でしたので、これはしっかりと毎年実施をしていっていただきたいというふうに思います。 　これまでアクチニウム２２５について触れてきましたが、アスタチン２１１も甲状腺がんや悪性褐色細胞腫の治療に大変期待が高い医療用ラジオアイソトープ

○広瀬めぐみ君　本日は、原子力規制委員会の活動につき御教示をいただきましてありがとうございました。 　私の質問は若干一般的なものが多いと思うのですが、よろしくお願いをいたします。 　エネルギーをめぐる世界の情勢を見ると、脱炭素化及び省エネ導入が加速しているものの、化石燃料の需要が高く、二〇三〇年においても世界全体のエネルギー供給の七三％を占める見通しとのことです。これは日本でも同様であり、脱炭素化を早急に進めていかなければなりません。 　ただ、世界の情勢からすると、いつ何どき化石燃料や天然ガスなどの供給がストップするか分からない状況であることはロシアのウクライナ侵攻などからも明らかであり、今後の日本のエネルギー政策においては安全保障に最も注力しなくてはならないこともまた事実だと思っております。 　国のエネルギー保障をコストを掛けずに大量の電気を確保するには、やはり原子力を利用する必

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、安全機能である、原子炉を止める、冷やす、放射性物質を閉じ込めるといった対策が機能しない場合には、炉心が損傷し、炉心溶融に至る可能性があり、それに至った場合には、環境中に放射性物質が放出されることで人体や環境に対して放射線の影響が生じる事態が考えられるところでございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。確認の質問でございました。 　さて、今のような危険のお話のとおり、福島原発については大きな爆発が起きて大変な事態となりました。私が提出しました資料三、三ページ目を見ていただければその概要が明らかでございます。 　その損害は非常に大きなものであり、避難に伴う損害、運送に伴う損害、農林水産物や食品の出荷規制などに伴う損害、風評被害など、今もなお続いております。このような事故を二度と起こしてはいけない、そのために私たちは何度でもその原因を確かめなくてはならないと思っております。 　そこで、改めて政府参考人にお聞きいたします。 　先ほど様々危険性についてお聞きしましたが、福島原発の事故の一番大きな原因はどこにあったのでしょうか。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　ただいま御質問のありました福島原子力発電所事故の大きな要因は何かということで、二つ、直接的原因と根本的原因について答弁させていただきたいと思います。 　まず、東京電力福島第一原子力発電所において大きな事故に至った要因として、炉心溶融に至ったことがございます。その直接的な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識しております。 　また、事故の根本的原因につきましては、事故後に国会に設置されたいわゆる東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調と言いますけれども、こちらが公表した報告書においては、事故当時の規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどからいわゆる事業者のとりことなり、原子力安全について監視・監督機能が崩壊していた旨が指摘されているものと承知しております。

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。 　技術面とそれから組織面で問題があったというお話かと思いますが、今は、その技術の面でも、そして組織の面でも様々に強靱化に取り組まれていることと思います。 　原子力規制委員会では、夏には佐賀県を訪れて玄海原子力発電所の現地視察を行われており、九州電力や地元の方々と意見交換をされたり、今年の一月中旬にも女川原子力発電所に関する地元関係者と事業者との意見交換を行われたりしておりますし、昨年末にも柏崎刈羽原子力発電所の現地調査を行われて、核セキュリティーに関する追加調査や東京電力の適格性判断の再確認調査などをされて、発電所職員の方々との意見交換、核物質防護措置の状況などの調査もされていると伺っております。もちろん、能登半島地震に関しても、志賀原子力発電所の電源確保や使用済核燃料の冷却に問題がない旨の報告を北陸電力から受けるなどして、事業者による施設故障