資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　国会事故調査の報告書で指摘をされました事故の根源的な原因、すなわち規制当局が事業者のとりこになっていたという反省を踏まえまして、原子力利用の安全確保に関する事務を推進当局から独立した規制当局として一元的に担うべく原子力規制委員会が設置されました。 　その規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に新規制基準を定め、従来よりも厳しい基準への適合を求めております。その中で、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提の下、新規制基準では、重大事故の防止とその影響を緩和するための手段や大規模損壊による影響を緩和するための手段も求めております。 　具体的には、地震、津波等の自然現象の基準を強化し、その条件の下でも電源や原子炉の冷却機能等の安全機能が損なわれないことを求めております。それに加え、安全機

○広瀬めぐみ君　様々な防衛策というか策を講じていらっしゃるということが分かりましたが、今後、マグニチュード七クラスの首都直下地震の発生確率というのは今後三十年間で七〇％といったことが言われることもございます。 　もし首都直下地震が起きた場合に備えて原子力規制委員会ではどのような取組をされているのか、教えていただきたいと思います。資料の四ページ目にウェブサイトの方を挙げさせていただきました。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（金子修一君）　首都直下地震への備えですが、原子力規制委員会では、いつ起こるかも分からない首都直下地震に備えまして、地震が発生したとしても原子力施設の監視が継続できるように、原子力規制委員会業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しております。 　原子力規制委員会のオフィスが入る建物は震度七相当の地震に耐える構造です。建物内の緊急時対応センターには停電に備えた非常用電源も設けております。 　また、御紹介のありましたように、資料の中にあります情報収集、共有に用いる通信手段の多重化、多様化を図るとともに、委員や職員の参集、安否確認、さらには、万が一、本庁庁舎が使用できない場合にも、代替する情報収集拠点への切替え、こうしたことの手順を整備して日頃から訓練を行っております。 　この訓練の結果なども踏まえて、更に首都直下地震に備えた対策を充実していく考えでございます。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　これだけやったから安心ということはないのでしょうから、どうぞよろしくお願いいたします。 　様々お聞きしてきましたが、大規模な電力を安価に確保できる原子力はエネルギー安全保障のために絶対必要だと考えております。一方で、その危険も大きく、国民の皆様の信頼と安心のためには、しっかり安全対策に取り組んでいることを広報し、国民の皆様の理解と信頼を得る必要があると思っております。 　広報については、お手元に配付しました資料の五ページ目を見ていただきますと、男性と女性で原子力利用に対するアプローチが異なるという面白い文献を見付けました。男性はマイナス情報でますますマイナス思考に、女性はプラス情報でますますプラス思考にということが書いてありますが、国では現在、原子力の危険性及びその危険への対策として何を行っているのか、また、エネルギー安全保障の必要性

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介いただきました内容の論文があることは存じ上げてございます。一般論として、情報に接した場合にプラス面により注目する方とマイナス面により注目する方、双方の場合があるものというふうに考えております。そうした点も念頭に、原子力に関する情報発信に際しては、原子力のメリットやリスクも含め、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手のニーズも想定しながら、より伝わりやすくなるような工夫を重ねてまいります。 　また、性別や年齢などが異なる多様な受け手がいることを念頭に、全国での対話型説明会の開催、紙面、動画、ホームページなど多様な手段を通じた情報発信にも取り組んでまいります。 　これまでも、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる資源エネルギー庁の特設ページの開設やエネルギー情勢を分かりやすく説明する動画の配信、東京、大

○広瀬めぐみ君　最後の質問になります。原子力とジェンダーの問題についてお聞きしたいと思います。 　日本はジェンダーギャップが大きく、女性の社会進出が遅れているということはよく指摘されるところでございます。大学教授、政治家、経営者などにおける女性の割合が日本はとても低く、特に原子力研究となると更に女性の割合が下がっているという記事を見付けました。これは資料の六ページ目から配付させていただいております。 　全ての分野にダイバーシティーをというのが全世界的な傾向であり、良いところもあればそうでないところもあると思っておりますが、とはいえ、広く人材を活用することで組織が強靱になり、その活動が安定するという側面は否めないと思っております。 　リケジョという言葉のとおり、一般的には理系の女性、工学ガールズという言葉もあり、理系の女性を増やしていこうという社会のコンセンサスもございます。 　そこ

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。 　先生の御指摘については、例えば学生数で見ると、原子力工学に区分する、所属する学生のうち女性の割合は一割弱と、かなり少ないということを承知してございます。 　そもそも日本においては、原子力にかかわらず、理系分野において女性の割合が少なく、その理由としては、将来像が描きにくい、理系選択に関する偏った見方がある、高等学校段階での理系離れなど様々な課題があると認識しております。 　また、ＯＥＣＤ・ＮＥＡにおける調査によると、女性が原子力分野に進出しづらい特有の課題として、原子力分野における指導的地位にある女性の知名度の低さと女性リーダーの不足、緊急時対応やシフト勤務などの仕事が女性に優しくない、こういった要因も挙げられているところでございます。 　我が国の原子力分野においては、女性のみならず、原子力分野全体の人材確保が大きな課題と認識してお

○広瀬めぐみ君　是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、私の質問は終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まず、能登半島で地震でお亡くなりになった皆さんに心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災直後から、まさに昼夜を分かたず現地で救助、救援、そして復旧復興に当たっていらっしゃる皆さんの献身的な取組に敬意を表したいというふうに思います。 　これまで私たちは多くの災害を経験をしてまいりました。とりわけ、阪神・淡路そして東日本大震災は、それまでの私たちの災害に対する意識でございますとか災害対策のありようというものを大きく変える極めて大きな体験、経験ではなかったかというふうに思っています。これらの経験から学び、改善を加えることで、より良い状況をつくり出したこともたくさんある。ただ、学びながらもまだまだ改善が追い付いていないこともたくさんある。そのことを能登半島地震は浮き彫りにして

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一月十日の原子力規制委員会において、原子力規制庁に対して令和六年能登半島地震の知見の収集を行うようにとの指示を行いました。志賀原子力発電所二号機については、現在、敷地及び敷地周辺の断層についての審査を行っているところでございます。今回の地震による知見を追加的に考慮して、厳正な審査を行ってまいります。 　また、他の発電所につきましても、集められた知見について規制に取り入れる必要があるかどうか、また、必要があるとすればどのように取り入れていくべきかについて原子力規制委員会において議論をし、検討、判断していくことになると考えております。