農林水産委員会

○長井政府参考人　お答えいたします。 　需要に応じた生産を進め、農業の振興を図っていくため、農地の大区画化等を行う事業に加えまして、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める事業によりまして、農地の基盤整備を進めているところでございます。 　また、今申し上げた畦畔除去とか暗渠排水等、こうしたきめ細かな耕作条件の改善を行う事業につきましては、農業法人等が自ら施工する農地整備につきましても助成対象としておりまして、おおむね大体半額ぐらいの支援をしているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、制度の周知に努めるとともに、現場のニーズを踏まえながら、農地の基盤整備を計画的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。

○池畑委員　大規模な農家はどんどん生まれる、また、篠原先生からは小規模な農家も大事だと。私たちもそう思っておりますが、集積をしていくのに予算的には百九十億ちょっとという話を聞かせていただきましたが、やはり、農林水省の予算として、こういったところが影響が出てくるというふうに思いますので、やりたいことをずっとやってもらうためにも、予算を確保しながら大きく進んでいくべきだというふうに思っております。 　次に、多収品種について、これも鹿児島の公聴会でお話がありました。 　我々、新しい品種、そして多く取れる品種というのを私も前の農林水産委員会で質問をさせていただきました。ちょっと現場の声で意外だなというふうに思いましたのは、多収品種は四年前にやめましたというお話でありました。 　原因としては、なかなか価格交渉ができないということでありました。民間の品種で多収化と聞きますと、私も、農業高校時代に

○坂本国務大臣　農協につきましては、農協法におきまして、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないというふうに規定をされております。 　農林水産省といたしましては、引き続きこのような農協の農業者への所得の増大を目指した自己改革を促し、そして後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○池畑委員　先ほど申しました多収品種、農協が推進しているだけではないというふうに思いますが、地域のそういった先進農家が取り組んではやめ、取り組んではやめという形であれば非常に問題だというふうに思いますので、これからも、消費者の方にも理解をいただきながら、新品種を改良するためにはやはり消費者の方も御理解をいただく。そして、三十年前から言わせれば、今の農業の耕作を知る上で、労働時間というのは七〇％から八〇％ほど削減をされています。 　やはり農協の努力もされたんだというふうに思いますので、是非今後も、農協のまたこれからの指導、そして今、国の役人の方ともお話をさせていただきましたけれども、やはり農協がどのように活動していくのか、これは県が管理をされていることであったと思いますけれども、国としても三十名ぐらいの農協の管理をされていらっしゃる方が職員としておられます。しっかり大臣も率先して、農協がど

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業の担い手について質問します。 　水田作経営体の農家の年間所得は一万円しかないということを私は、三月の本会議で質問しました。そうしたら、岸田総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としている小規模農家も含まれていると答弁されました。そこで、四月三日、本委員会で、それらを除く水田作経営体の専業農家の所得を伺うと、百九十八万円で、二十ヘクタール以上であれば八百四十五万円との答弁でありました。 　では、二十ヘクタール以上の農業経営体の数は幾らですか。全体の何％となっているでしょうか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　最新の令和五年の農業構造動態調査で申しますと、販売目的で水稲を作付けている農業経営体のうち、最大の面積規模区分というのが十ヘクタール以上になってしまいますので、この十ヘクタール以上の農業経営体の数を申し上げますと、二万三千経営体となっておりまして、販売目的で水稲を作付けた農業経営体の総数に占める割合は、四％となってございます。 　なお、御参考まででございますが、この十ヘクタール以上の農業経営体の作付面積シェアを見ますと、令和二年の農林業センサスで三六％、こういう数字もございます。

○田村（貴）委員　十ヘクタール以上が四％にすぎない。十ヘクタール未満が九六％であるということですね。 　では、水田作経営体の九六％が十ヘクタール未満ということでありますけれども、その九割は五ヘクタール未満の小さな農家です。五ヘクタール未満の年間農業所得はどうなっているでしょうか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　最新の令和四年の調査結果でございますけれども、水田作経営のうち作付延べ面積が五ヘクタール未満の農業経営体の農業所得を見ますと、平均でマイナス三十万円となってございます。 　なお、御参考まででございますが、作付延べ面積五ヘクタール以上層で見ますと、面積規模が大きくなるにつれまして農業所得が増加する傾向も見て取れるところでございます。

○田村（貴）委員　つまり、専業、兼業問わず九割の水田経営体が三十万円の赤字だということなんですね。 　これまで、兼業農家や自給的農家は、基本法で担い手としては位置づけされず、主要な施策の対象ではありませんでした。現行二十一条では、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため農業経営の規模拡大をするとして、そこに施策を集中してきました。その結果、どうなったでしょうか。 　資料を御覧いただきたいと思います。二〇二一年の財務省の資料です。財政審議会に出された資料です。 　二〇一〇年から二〇二〇年にかけて、青い部分です、組織経営体プラス主業農家は三十九・一万経営体から二十六・九万経営体へと大きく減少していますけれども、担っている農地は変わっていません。つまり、どんどん大規模化しているということです。一方で、ピンクの部分です、準主業農家プラス副業的農家等は百二十八・八万経営体から八十・七万に減少。