農林水産委員会

○野間委員　今、この基本法によって、とにかく合理的な費用への配慮、価格形成をやっていくんだということで協議会をつくってやっていかれるわけなんですけれども、いろいろなところに、もし価格をやっていくと、いろいろなしわ寄せが来るんじゃないかと思うんですね。 　例えば、出口といいますか、小売の前の段階の、製造して卸すというような会社、上場企業でも、例えば大きな会社ですと、アサヒグループホールディングスあるいは味の素、こういった大きな食品産業がありますけれども、こういったところの営業利益率というのが、一〇％を切っているような状況が続いています。キッコーマンとかそういうところにしても、一〇％に届いていない。ところが、外国の、よく皆さん御存じの例えばコカ・コーラなんというところは、営業利益が三〇％近い。マクドナルドは四〇％を超えている。スターバックスでも一六％。非常に利益率が段違いに海外の企業の、食品

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘ございました個社の状況でございますが、御指摘のありましたようなのは非常に大きな企業でございまして、食品製造業、大方は中小企業でございます。 　中小企業全体も含めて製造業の営業利益率を見てまいりますと、令和二年以降二％台で推移するというような状況で、非常に経営環境としては厳しいという状況でございます。また、流通業におかれても、卸売業などでは〇・四％台でございます。さらに、小売業におきましても、一％台から一％を切るというような状況でございまして、こういった中でどうやってそのバランスを取っていくのかということでありますので、現在、消費者それから生産者の方々も含めて、忌憚なく協調して議論するということで解決策を見出そうとしているところでございます。

○野間委員　それはそう言わざるを得ないんでしょうけれども、一方で、消費者にしても、今、もう御承知のとおりですけれども、四十年ぶりに日本のエンゲル係数が、家計に占める食料費の割合が三割近く、二七・八％にまでなっている。これは先進国で一番今高い状態にあります。 　こういったところから、これ以上食料品の価格が上がるということは、国民の家計にとって非常に厳しい、受け入れられないような状況にもなってきているのも現実です。 　今回のいわゆる協議会を通じた価格形成、野村前大臣も、フランスのエガリム法を参考につくるんだと言われています。そのエガリム法ですと、農産物原材料の価格というのは聖域化するんだ、そこには手をつけないんだということで、生産者をある意味保護する、生産者を守るような立場でのつくりに、仕組みになっていますけれども、今回、協議会としては、価格の形成についてはこういう考えに立つということでよ

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございましたフランスのエガリム法でございますが、大きく二つの柱があろうかと思っております。 　一つは、生産者が販売をいたします、第一段階という言い方をされておりますけれども、この取引におきまして、品目などごとに生産コスト指標というものを作成いたしまして、この指標などを活用した価格の決定方式、こういったものを記載をした書面契約というものを義務化するという中身でございます。 　それから、二つ目が、今委員から言及のございました話でございますけれども、加工業者ですとか小売業者が販売いたします第二段階以降の取引につきまして、原材料となっております農産物分の費用は価格交渉の対象外とするという意味で聖域化等されているようですけれども、こういう措置が講じられてございます。 　我が国の議論におきましては、人口減少ですとか高齢化が進んで、加工食品あるい

○野間委員　その議論は結構なんですけれども、先ほど言いましたように、もう本当に農家は待ったなしでこういう状況にあり、離農したり、そういった状況になっています。この協議会、いつまでやるんでしょうか。これ、五年後にできても全く意味がないですよね。やはり、この一年、半年、こういう速いスピードで期待の持てる価格形成が行われなきゃいけないと思います。そのためには、合理的な価格形成、みんなが納得する、結構なんですが、どこかに強制力を持たせるようにしていかないと、それが法整備という総理の発言かと思いますけれども、そういうことも考えておられるんでしょうか。

○坂本国務大臣　食料の価格形成、非常に難しい課題です。まずは、需給事情や品質の評価が適正に反映されること、これが基本でございます。その上で、資材価格が高騰する中で、食料の持続的な供給が行われるよう、生産から消費に至るまで、食料システム全体にわたり、合理的な費用が考慮される必要があるというふうに考えております。 　その一方で、生産、加工、流通、小売といった各段階の費用を単純に価格に転嫁した場合、消費者が負担できない価格になってしまうのではないかという認識も皆さん持たれており、御指摘のような強制力というのは必ずしも適切ではないというふうに考えております。 　実際に、協議会の議論におきましても、生産者委員の方からは、どこか一部の関係者にだけしわ寄せが及ぶ仕組みでは、食料システムの持続性を確保することは難しいとの意見が出ております。消費者委員の方からは、消費者の理解が前提と声高に言った結果とし

○野間委員　今お話がありましたように、どこにもしわ寄せをしないということが必要だと思いますが、恐らく一番弱い立場の農家、生産者に行ってしまうのが今までの通例であります。 　是非そうならないようにしていただきたいということと、最後に、今日もいろいろな、先ほど篠原委員からもありましたけれども、尽きるところ、やはり農水省の予算が余りに低過ぎて低迷しているということで、いろいろなことが、いろいろな打つ手が多分あると思うんですけれども、そこはできなくなっているのが現状だと思います。 　大臣、次は、来年はせめて一兆円ぐらい増やすというぐらいの決意を述べていただいて終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○野中委員長　坂本大臣、答弁は簡潔に願います。

○坂本国務大臣　基本法を成立させていただきましたならば、基本計画を立てます。その基本計画の中で具体的に予算項目をつくり上げ、予算獲得を目指してまいりたいというふうに思っております。

○野間委員　是非、期待して待っております。 　ありがとうございました。