農林水産委員会

○稲津委員　だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分、そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない。解消すべきその手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国八ブロックのようなことにならないように、もっときめ細やかな体制をしっかりつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　それから、更に加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これも是非検討していただきたい。 　今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和五年の派遣人数は千百七十八人で、直接雇用が全体の九八％。派遣は二％なんです。だから、リレー派遣も今後検討していかなければいけない。こうしたことも地域協議会の中で是非議論していただきたい。 　そういうことを強くお願いし

○野中委員長　次に、橘慶一郎君。

○橘委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、万葉集を詠んで質問するということにしておりますので、朝最後の質問ですから、爽やかな朝の歌を歌って始めさせていただきたいと思います。 　万葉集巻十九、四千百五十番。 　　朝床に聞けば遥けし射水川朝漕ぎしつつ唱ふ舟人 　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手） 　今歌った歌は、私の地元が歌枕なんですけれども、今回、能登地震の被害をやはり受けた地域でございます。もちろん、能登が一番大変でありまして、やはり能登に重点的に施策は進めていただきたいという思いを強く持っておりますが、しかし、県内のことも少しこういう機会にお聞きしておきたいと思います。 　富山県内は、水稲の作付前に、用水路の修繕等、査定前工事を含めて大変迅速に対応をいただいて、水が張れないんじゃないかという心配については想定以上に解消いたしまして、多くのと

○平形政府参考人　お答えいたします。 　富山県の農地や水路等の被害につきまして、これまで延べ約千二百名のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣しまして、自治体や関係団体と連携をいたしまして、まず、今春の営農への影響が最小限になるように、査定前着工を活用しまして、応急復旧を進めてきたところでございます。 　水張り後の農地に漏水が生じた場合でございますけれども、自治体と連携して、できるだけ速やかに災害査定を行いまして、災害復旧事業等での支援を進めてまいる考えでございます。 　さらに、漏水等によりまして今年の水稲作付が困難な場合には、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、他作物を作付する際の種子等の購入支援に加えまして、水田活用直接支払交付金の活用といった支援を講じていきたいというふうに考えております。 　なお、富山県の米の乾燥調製施設につきましては、一部で被害等が見られまし

○橘委員　多面的に対応していただいて、ありがとうございます。どうか出来秋に向けて、最後までよろしくお願いしたいと思います。 　次は、海のことももう一問聞いておきたいと思います。 　地震発災後、富山湾では魚種に大きな変動が出ております。カニ、シロエビは大変不漁になりました。一方で、ホタルイカは大変豊漁になりまして、海中の環境の変化、地形の変動、いろいろなことがやはり想像されるわけであります。 　県内の漁業施設の復旧の進捗状況と併せ、海中の状況把握の進め方についてお伺いをいたします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、漁業施設の復旧についてですが、被害を受けた富山県の十の漁港の復旧につきましては、三漁港で応急工事を実施するとともに、六月末をめどに災害査定を終了させ、順次復旧工事に着手することとしております。 　海中の状況把握についてですが、地震発生後の富山湾でのベニズワイガニ、シロエビの不漁やホタルイカの豊漁が震災に伴う環境変化によるものかどうかは現時点でははっきりしておりませんが、農林水産省におきましては、漁業者が富山県の水産研究所と連携をして行っている富山湾七十四定点での海底堆積物や底生生物の調査、また、新湊沖でのシロエビの資源状態調査に対して支援を行っております。 　以上です。

○橘委員　副大臣には現地にも入っていただいておりまして、お礼を申し上げます。どうか漁業者の方々が安心できるように、引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　続いて、復興つながりということなんですけれども、私は東日本大震災の復興の仕事にも携わらせていただく機会をいただいております。 　福島の浜通りにおきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして避難を余儀なくされた方々、しかし、ようやく、十三年という年月を経ながら、避難指示解除が徐々に進んでおりまして、営農も段階的に再開されております。 　折々、双葉町、大熊町、浪江町や富岡町など、あちこち訪ねさせていただくと、農業が元に戻ってきて、いろいろ耕作をされる、あるいは農家の、家の周りをきれいにされる、やはり人の手が入ってくることによって随分景観というのが美しくよみがえってくるんだなという、農の営みが地域の活力や景観の源となるこ

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　福島県の原子力被災十二市町村におきましては、令和七年度末の営農再開目標面積一万ヘクタールに対しまして、令和五年三月現在で八千ヘクタールで営農が再開されるなど、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘のように、新たにカンショの高品質苗の供給施設でございますとかカット野菜の加工、冷凍工場、こういったものが整備されたことによりまして、カンショ、タマネギ、ネギ、ブロッコリーなどの新しい品目の生産につきまして、今後、本格的な拡大が見込まれるところでございます。 　引き続き、農林水産省としましては、被災地における営農再開に向けた取組の支援、あるいは新たな品目による高付加価値産地の展開、こういったもので被災地域の農業の再生を後押ししていく考えでございます。

○橘委員　ありがとうございます。 　新しくまた取り組んでいく中において、いろいろな新しい作目、あるいは新しい取組の中で、力強く、こういった地域の基幹産業である農業の復活に向けて、後押しをお願いしたいと思います。 　営農再開に当たりまして、農林水産省におかれては、農地所有者の意向確認あるいは権利調整など、こういった業務が現地で発生しております。なかなか町村の役場だけでは対応し切らないということで、スムーズな営農再開を支援すべく、この十二市町村に職員を派遣するということをずっと続けていただいているかと思います。これは大変大事なことだと思うんですが、その取組の成果についてお伺いをいたします。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、原子力被災十二市町村の営農再開を加速するために、令和二年四月から各市町村に職員を派遣するとともに、富岡町に東北農政局震災復興室を設置いたしまして、各市町村の取組をサポートしているところでございます。 　このうち、各市町村に派遣された十三名の職員につきましては、それぞれ異なる現場の課題でございますとかニーズを把握いたしまして、例えば、営農再開に向けたビジョン策定のサポートを行う、地域計画策定に向けた農地所有者の意向確認の調整を行う、集出荷施設あるいは農地の整備、こういったものにつきまして関係者との調整を行う、こういった営農再開に向けた現場の取組を後押ししているところでございます。 　今後とも、現場段階での積極的な人的支援を行いまして、市町村、ＪＡ、福島県等と一体となりまして、被災地域での営農の再開に取り組んでいく考えでございます。