農林水産委員会

○一谷委員　確かにそうなんです。戸数は、平成二十七年度、五万四千から、令和五年になると三万八千なんですが、一戸当たりの牛の数は四十五から何と六十九という、すごい、非常に多く増えています。 　ただ、大規模化というのは私もある程度大事だというふうには思うんですが、ただ、そうやって集約していきますと、先ほど申した、野菜を作っておられるところの堆肥をどうするんだとかいうことも問題になってくると思いますので、できれば集約化して、大規模化を余りし過ぎるのも問題ではないかなというふうに思います。やはり産地というものを大事にしていくためには、ある一定、畜産農家さんが必要ではないかなというふうに考えますので、ここは、一戸当たり増えているからいいというようなことではちょっといけないんじゃないかなというふうに考えています。 　そこで、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、ちょっと問題を飛ばさせていただ

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　肉用牛経営でございますけれども、子牛ですとか肥育牛を育てて出荷をするのに長い時間を要するということで、その間に子牛の価格にしても枝肉の価格にしても変動がある、それに加えまして生産資材などのコストもその間も変動していくという特性がございます。そういった特性に応じて経営安定対策を措置をしてございます。 　御指摘の肉用牛肥育経営安定対策交付金、いわゆる牛マルキン制度でございますけれども、これは、標準的な生産費と標準的な販売価格を比べまして、言ってみれば、販売価格が標準的なコストを割れる、コスト割れのときに、コスト割れした部分の差額の九割を補填するというような対策でございます。 　こういった対策を適切に実施することによりまして、肉用牛経営の安定を図っていくというのが私どもの方針でございます。

○一谷委員　費用がかかり過ぎた分を補填するということなんですが、あくまで、何か私のイメージではちょっと後ろ向きなような感じがして、笑っておられますが、済みません、ちょっと、チャレンジできるような、私たちはベーシックインカムという話もしているんですが、ある程度やはり所得を補償してチャレンジできるようなことの戸別所得補償制度というのをやっていくのがいいのではないかというふうに考えます。 　これは党内でもまだまだコンセンサスが取れていないので、私が今勝手に言っていますけれども、しっかり考えていきたいというふうに思います。 　それでは、少し質問を戻らせていただきまして、飼料の国内生産についてお伺いをさせていただきます。 　飼料の自給率の現状と目標という資料を読ませていただきました。その中で、粗飼料ですね、これは令和四年度から令和十二年度に向けて国産を一〇〇％にしていこうということで、今の七八

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　持続的な畜産を実現をして畜産経営の安定を図るためには、やはり、委員御指摘のとおり、国内の飼料生産に立脚した畜産になっていくということが重要だと考えてございます。 　そういうことで、私ども、畜産農家と耕種農家が連携をする耕畜連携ですとか、飼料生産を請け負うようなコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化といったものを支援をしてございまして、国産飼料の生産、利用の拡大をしてきておりますし、これからもしていきたいと思っております。 　一方、我が国でございますけれども、耕地面積の制約などから、濃厚飼料の生産を大きく引き上げることはこれは現実的には困難であるということだろうと思っております。むしろ、労働時間が短い飼料作物の特色を生かして、濃厚飼料の代替となり得る青刈りトウモロコシの生産の拡大ですとか、あるいは子実トウモロコシの生産実証あるいは品種の開

○一谷委員　ありがとうございます。 　畜産は農政の基ではないかなというふうにも考えますので、これからもしっかりと勉強して、質疑をさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　本日は最後の一般質問です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　今回は、先週に一般質疑をさせていただきました折に、後半あたりの質問で、人材育成の、農業者大学校の廃止について議論をさせていただきました。今回、少しちょっとその辺りのポイントを深掘りをしていきたいというふうに思います。 　今国会ではスマート農業についても多く議論をさせていただきました。農研機構についても技術会議から毎回のように丁寧に答弁をいただきました。 　どんなに農業機械の技術が進んでも、扱う人材がいなければ宝の持ち腐れだというふうに思います。いろいろなお話が出ますが、最近では、技術の進歩が進むにつれて、現場で農業機械が壊れましたら、メーカーさんが来るまでなかなか電子系統が

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　道府県立農業大学校におきましては、学生や社会人の就農希望者等を対象にトラクター等の農業機械の操作研修を行っておりまして、例えば、令和五年度には約千七百名が農耕用の大型特殊免許を取得していると承知をしております。 　また、スマート農業につきましても、令和三年度に全ての農業大学校においてカリキュラム化をされておりまして、ドローンやハウスの環境制御システム、トラクター等の自動操舵システムなどに関する教育が行われていると承知をしております。 　農林水産省では、農業大学校におきまして、スマート農業を含む農業機械の実習機会の充実を図るため、研修用農業機械、設備の導入、それから、農機メーカー等の外部講師によるスマート農機の実演会、さらには、スマート農業を体験する現地実習などの取組への支援を行っておりまして、ハード、ソフトの両面から教育の環境整備を進めているとこ

○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。 　現在も、今副大臣からも答弁をいただきましたが、スポット的な実習はできるというふうに思いますが、なかなか、私の実感では、そういった機会についてはまだまだ少ないというふうに感じております。もっとプロの農家を増やすためには、国として、戦略的に、組織的に人材育成をしていく。副大臣の答弁にもありましたけれども、組織的に、戦略的にやっていくことというのも大事だというふうに思います。 　予算に制約があるのはよく分かっておりますが、何でもかんでも国費で支援をするべきだというふうには思っておりません。そこで、民間の力をかりていくとか、そういったことも必要だと思います。 　農業機械メーカーも、一部あるんですが、研修機関をつくって、そういったことをすれば人は集まってくるということでありますし、今回、スマート農業の法律案もありましたけれども、機械メーカーに提供

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農業機械の実習のための環境の充実につきましては、農林水産省としても必要性を十分認識をしております。 　農業機械実習の取組状況を見ると、例えば、富山県において、令和三年にスマート農業普及センターを開設し、学生や指導者、現役農業者等を対象に、幅広いスマート農業技術に関する研修を通年で実施をしているほか、多くの農業大学校におきまして、累次にわたり、大型特殊免許の取得に向けた研修を実施しております。このような取組の底上げ、高度化を図っていくことが重要だと考えております。 　先ほどお答えをいたしましたように、農林水産省では、ハード、ソフトの両面から環境整備を進めているところでありまして、今後とも、各都道府県と連携をしながら、機械実習の充実に向けて取り組んでまいります。 　以上です。