農林水産委員会

○武井委員　ありがとうございます。燃油、肥料など、非常に取組をしていただいた効果が出ていると思います。ただ、一方で、やはり、産地パワーアップ事業も、取れるところ、取れないところ、あったりもするものですから、この辺りは是非また引き続きお願いしておきたいと思います。 　続きまして、収入保険は農水省も非常に力を入れていただいて、大分取組も進んできたわけですが、やはり、話を聞いていても、災害で大きく下がるということを当然、前提にしているわけですけれども、やはり経費が一方で非常にこのように上がってきているということでありまして、そういう意味では、収入が減っていっているということにおいては、全く災害が起こったときと結果変わらないじゃないかという話もあるわけでありまして、やはり利益がどんどん減っているわけであります。ですから、このままですと、やはり保険料の支払いにも支障を来してしまうと。 　ですから

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　収入保険は、個々の経営に対して販売収入の減少を補填する制度になっております。コストにつきましては経営ごとに適切な水準が異なり、仮に収入保険で対応するとした場合、過剰な投資を行った際にも保険でカバーされる等のおそれがあるため、そういった観点で見直しはなかなか簡単ではないというふうには考えております。 　一方で、加入者の皆さんにとってできるだけ保険料等の負担を軽くしてほしいという声があるということも承知をしております。収入保険の保険料等につきましては、国が保険料等を補助しているほか、補償範囲を調整すれば保険料等の負担軽減が可能となっております。 　また、収入保険は、保険方式と、あと任意で加入をする積立方式の二階建てと申しますか、二つで対応するところになっておりますけれども、この積立方式に加入された場合、当初の積立金の負担が大きいという声があります

○武井委員　ありがとうございます。 　続いて二〇二四年問題でありますが、やはり、宮崎県は非常に遠いものですから、非常に、この輸送の問題で、今後競争力が落ちていくのではないかということを不安視しているわけであります。 　一方では、私もどこまで正確かというのは分かりませんが、北関東や南東北で、もう西日本はなかなか厳しいから我々で拡大しようみたいな話があるっちゃわみたいな話を聞いたりすることもあります。 　やはり、そういった意味でも、これから、様々な取組をしていただいていますが、鮮度やコストも含めて戦えなくなるのではないかという不安があるわけでして、遠隔地の農産品が不利にならないように対策をしていくことが極めて重要だと考えますが、農水省としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　物流の二〇二四年問題につきましては、昨年六月に関係閣僚会議で策定いたしました物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、関係省庁が一体となって取組を進めているところでございます。 　特に、遠隔の産地から消費地への輸送が不可欠な農産物につきましては、極力輸送コストの増加を抑制することができるようにすることが重要であると考えてございまして、まずは、産地での共同集出荷施設の整備によりまして荷を大きくして、ドライバーの待ち時間を短くいたしまして、輸送コストを抑制するといった取組ですとか、それから、標準仕様のパレットを導入いたしまして、フォークリフトでの積卸しによってドライバーの荷役の縮減をして、荷役サービスへの支払いを抑制するといった取組も推進をいたしてございます。 　また、鮮度の低下につきましても、産地での予冷施設の整備ですとか、中継物流拠点での保

○武井委員　もう時間も来ておりますので最後の質問をいたしますが、今、中央畜産会のＣＭが、テレビとか東京駅のデジタルサイネージなどでも流れております。原価がかかるということ、大変分かりやすいと思うんですが、しかし一方で、農産品の値上げのニュースがありますと、大体、テレビでは、安売りスーパーの店長が出てきて、ああ大変だという話をするわけであります。これは報道ですから否定はしないわけですけれども、やはり、その後、せめてコメンテーターに、コストはかかりますぐらいのことを言ってもらわないと、これはなかなか適切な価格転嫁は進まないなと思うわけであります。 　農水省、消費者庁に、こういった価格転嫁についてのコストアップをどのように消費者に啓発をしていくか、それぞれどのような役割を認識しておられるか、お伺いしたいと思います。 　また、あわせて、公取に来ていただいていますが、やはり、農産品の不当廉売につ

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関します理解醸成につきましては、昨年七月から、フェアプライスプロジェクトというものを開始いたしております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるインターネット動画の情報発信ですとか、夏休みを活用した、親子での酪農現場での餌やり体験といった体験学習イベントの開催などによって、生産、流通に関わる実態ですとか背景などを消費者にも分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じまして、コスト高騰などを踏まえた価格形成に関して、消費者を始めといたします関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁といたしましては、賃金上昇と物価上昇との関係について、消費者の理解増進を図る取組を進めております。 　具体的には、消費者庁ホームページにおきまして、物価が緩やかに上がりながら賃金が上がっていくことが望ましい姿であることですとか、あるいは、消費者が取ることができる行動として、行きつけの店や推しの商品に値上げがあっても、買って応援することなどを紹介しております。また、中高生にも分かりやすい動画コンテンツを公表しているところであります。 　一人でも多くの消費者の方に届けるべく、ＳＮＳを活用して周知啓発も行っておりまして、引き続き今年度も、作成した動画コンテンツの周知に努めてまいりたいと考えております。

○大胡政府参考人　お答えいたします。 　公正取引委員会は、従来から、中小企業等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売に厳正に対処しております。 　議員御指摘ございました、量販店などの大規模事業者による不当廉売が疑われる事案でありまして、周辺の業者に対する影響が大きいと考えられるものについては、個別に調査を行い、違反行為が認められる場合には厳正に対処することとしております。農産物につきましても、例えば平成二十九年頃には、食品スーパーによる野菜の廉売に対して、独禁法に規定する不当廉売に違反するおそれがあるとして警告を行った事例がございます。 　公正取引委員会としましては、引き続き、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や大規模事業者による不当廉売に対して、厳正に対処してまいりたいと考えております。

○武井委員　ありがとうございました。終わります。

○野中委員長　次に、上田英俊君。