農林水産委員会

○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。農水委員会で久しぶりに質問の機会をいただきました。理事、各委員の皆様、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　お伺いしたいことがたくさんありますので、早速進めさせていただきます。 　去る四月一日でありますが、私ども宮崎県の十三のＪＡが合併をいたしまして、ＪＡみやざきが県一農協として発足をいたしました。販売供給高一千三百六十五億円、購買品供給高八百三億円、貯金残高九千二百七十一億円、長期共済保有高二兆九千二百二十四億円と、日本最大規模のＪＡとなったわけであります。各ＪＡで同じ時間に理事会を開いて賛否を取って、九割以上の賛成の下でこうしてスタートをしました。 　まさにこの四、五年は、ずっとこの議論を繰り返してきたわけですが、それぞれの皆さんが違いや立場を乗り越えて、こうして発足をすることができたというふうに思っておりますが、こ

○坂本国務大臣　令和六年四月一日、宮崎県内の全十三ＪＡが合併をし、宮崎県全域を地区とするＪＡみやざきが発足をしたというふうに承知しております。農業大県でございます宮崎県で、よく県一農協が達成されたなと、合併に向けたこれまでの関係者の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 　ＪＡみやざきは、将来に向けて、産地としての持続的な農業振興、そして、組合員の安定的な営農活動の継続の実現を目指し、最大限の統合メリットの創出と地域密着のＪＡ事業活動の展開の両立を運営方針として発足をしたというふうに承知をいたしております。 　日本を代表する農業県である宮崎県における県域ＪＡとして、ＪＡみやざきにおかれましては、関係者が一丸となって、宮崎県農業の発展の原動力となっていただくとともに、全国のＪＡの模範となっていただくことを期待をしているところであります。

○武井委員　ありがとうございます。 　大変御評価を高くいただいたと、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　今、統合のメリットと、また、組合員の利用の最大化というお話がございました。 　ただ、当然、経営の効率化は進めていくわけでありますけれども、一方で、やはり不安もあるところでございます。三年間は、それぞれの各ＪＡが地域本部として、基本的には現状の体制を維持していくということになっているわけですが、その後、様々な仕組みの変更というものも進んでくるわけですが、そういった中で、支店の統廃合なども進んでくるのではないかという不安の声も聞くわけであります。 　そしてまた、ＪＡは様々なサービス事業もしておりまして、ＪＡまたＪＡグループに多くの准組合員の皆さんが生活の多くの部分を頼っているという部分もあるわけであります。 　そういう意味では、大変苦しい合併であったわけですけれども、それを乗り

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、合併は、農協系統組織におきましても、事業基盤や経営基盤の強化、経営の効率化等の方策の一つとして有効な手段だということで、これまで取り組んできたという経緯がございます。 　他方で、御指摘があったように、合併等に伴う支店の統廃合等によりまして、農協との距離が離れるのではないか、組合員サービスが低下するのではないかなど、組合員の皆さんにも様々な不安が生じ得ると承知をしております。 　農協は、農業者の自主的な組織であります。合併につきましても自主的な判断により行われるものですが、合併に伴う事業運営体制の見直しに当たっては、合併によるメリットを説明するだけではなく、組合員の不満や懸念を払拭するために講じる施策等を明らかにしながら、組合員の理解と納得の下で進めていくことが必要であると考えております。 　ＪＡみやざきにおきましては、合併に向けた

○武井委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、人・農地プランについてお伺いしますが、人・農地プランが地域計画に変わってまいります。十年後のその地域の絵姿を描いた目標地図ということで各地で取り組んでおられて、いろいろな話を伺っているわけであります。しかし、また地元でいろいろと話をしていても、描くのはもちろん描くわけですが、実際にそれが可能だろうか、実際に担う人がいるのかという声を多く伺うわけであります。 　やはり、耕作者の絶対数が減るわけでありますので、規模の拡大が必要なわけですけれども、それをすればするほど、今赤字で、借りて経営を回しているのに、ますますきつくなる。要するに、規模拡大をするということがなかなかイメージできないということがあります。 　もちろん、私からも、ＤＸ化も含めて様々な取組、支援について説明をしたりするわけでありますが、この

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、現在、各地で策定が進められております地域計画では、地域の農業関係者の話合いによって、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、目標地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により、農地の集積、集約化を進めることとしております。 　その際は、御指摘がありましたように、受け手である担い手が農地を利用しやすくなるようなメリットを感じられるようにすることが重要であると考えております。 　そのため、分散した農地を農地バンクがまとめて借り受ける場合には、農家負担ゼロの基盤整備や集積協力金の交付など、農地の担い手に対する支援策を講じておるところであり、こういったことをフルに活用していきたいというふうに考えております。

○武井委員　ありがとうございます。 　続きまして、食料・農業・農村基本法についてでありますが、二十六日の衆議院本会議で、岸田総理が、食料安全保障の確立に向け、食料価格の形成で、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮されることが重要だということで強調されました。江藤先生の質問でありましたけれども、これにつきまして、こうした仕組みを法制化も視野に検討していくと総理は表明されたわけですが、これは非常に重要な答弁だというふうに思います。 　今後のこの件についての取組、見解をお伺いしたいと思います。

○坂本国務大臣　農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本ではございますが、近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体の持続性を確保する必要があるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催し、食料システム全体の持続性の確保を目標に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、そして、品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等につきまして、関係者間で論議を行ってきたところです。今、その途中でございます。 　今後とも、価格形成の仕組みにつきましては、関係者間で丁寧に合意形成を図りながら、総理が答弁されましたように、法制化も視野に

○武井委員　ありがとうございました。 　この法制化という言葉は非常に重いというふうに思っております。やはりここに対する関心も非常に高いと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　その中で、今のお話の中にもありました、やはりコスト増というのが非常に今生産者を苦しめているわけであります。 　農業者の皆さんは、お互いに部会をつくって取れ高を競うといいますか、単収をどれぐらい上げるかといったようなことも努力されるわけですが、最近は、単収を上げるといっても、三十トン上げても取る人がいない、要するに、頑張ったほどの見返りをなかなか得ることができないということも話を聞くわけであります。 　肥料などを含めていろいろと努力をいただいて、大分コストも下がってきたんですが、そういった中で話を聞きますと、段ボールとか包材関係がなかなか下がらない、上がり続けているということがあります。頑張って出

○平形政府参考人　お答えいたします。 　施設園芸は、園芸作物を周年供給していく上で重要な役割を果たしておりますけれども、近年は燃料ですとか資材の高騰に直面をしております。 　このため、施設園芸につきましては、燃料費につきましては施設園芸等燃料価格高騰対策を実施しておりますが、肥料についても、令和四年秋肥、令和五年春肥を対象にした肥料価格高騰対策、さらに、それ以外の資材費につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業等におけるハウスの施設整備等の交付対象上限事業費の引上げ等を実施しております。 　さらに、施設園芸の低コスト生産それから収益力の強化に向けまして、ヒートポンプ等の省エネ機器ですとか、高品質、多収生産の実現が可能な高度環境制御装置等の導入、こういったものについても支援をしているところでございます。 　引き続き、施設園芸農家の所得の確保を図ってまいりたいと考えております。