農林水産委員会

○上田委員　おはようございます。自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。よろしくお願いいたします。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　食料・農業・農村基本法改正について質問をいたします。 　今回の改正は、制定から四半世紀が経過する中での改定です。改正の理由は、この二十五年間で食料、農業、農村を取り巻く環境が大きく変化したためと述べられております。 　まず一つには、世界的な食料需給の変動、具体的には、世界的な人口爆発であるとか、あるいはグローバルサウスの台頭、ロシアによるウクライナ侵略等により緊張し続ける国際情勢、そして、食料が既に戦略物資となっているということなどでありましょう。 　そして、気候変動であります。地球温暖化、最近では沸騰化という言葉も見られますが、自然環境の変化、毎年続く異常気象は、農業生産に大きな被害、災害を与えています。 　まず、地球

○坂本国務大臣　委員がおっしゃる温暖化に伴います酷暑対策、これは本当に重要だと思います。とりわけ、御指摘の水田農業に対する米の劣化の問題、これは本当に深刻度を増しております。 　そういうために、異常な高温等によりまして農業用水の取水期間の延長等が必要になった場合には、河川の流量やダムの運用等を踏まえまして河川管理者と協議をして、可能であれば、河川に水があれば河川から緊急的な取水を行うことが考えられます。 　しかし、渇水によりまして河川からの取水が困難な場合には、排水の反復利用のためのポンプの設置、あるいは地下水利用のための井戸掘削を行うことが考えられます。 　農林水産省では、昨年、北陸地方における渇水被害を踏まえまして、ポンプ設置等のための補助事業の要件を緩和をいたしたところです。農業水路等長寿命化・防災減災事業の拡充ということで、事業費で二百万以上のものに対して補助をするというとこ

○堂故副大臣　国土交通省といたしましても、農業の振興のためには農業用水の確保が重要であると認識しています。 　上田委員御指摘の水利権の水量や期間の設定、変更に当たっては、河川環境に与える影響を考慮する必要があるため、河川管理者が必要な事項を審査した上で許可を行うこととしています。その上で、異常な渇水が発生した場合には、関係利水者などで構成される渇水調整協議会を国土交通省が開催し、取水の状況や見通しを踏まえ段階的に取水制限を実施するなど、互譲の精神で渇水調整を行うこととしています。 　国土交通省といたしましては、引き続き円滑な調整がなされるよう努めてまいります。

○上田委員　大臣、副大臣、大変力強い答弁、ありがとうございました。 　やはり政治に携わる者にとっては、こうした厳しい暑さといったものが今年も起こり得るということをきっちり想定しておくべきなんだろうというふうに思います。ありがとうございました。 　副大臣、これで結構でございますので、ありがとうございます。 　さて、この法律案の概要は四つの柱がうたわれております。まず一つ目には食料安全保障の確保、二つ目には環境と調和の取れた食料システムの確立、三つ目には農業の持続的な発展、そして四つ目には農村の振興、この四つが柱だというふうに思っております。 　まず、農業の持続的な発展の中のスマート農業について質問をさせていただきます。 　私は、平成七年、県会議員の選挙に落選した後、富山県の基幹産業である米作りの現場を学ばせていただきました。それから約二十五年経過した今日、その形態は大きく変化してき

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、メリットにつきまして、例えば、リモコン草刈り機を用いた除草による危険、重労働からの解放があったり、また、水田の自動水管理や牛の体調等の自動モニタリングによる現場の張りつきからの解放といったことがあったり、さらには、自動操舵システムや果実のスマート選果システム等により、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になるといったこともあります。施設園芸におけるデータを活用した環境制御による農産物の収量や品質の向上など、直接的な効果があります。そして、農業者の所得向上にも寄与するというふうに考えております。 　次に、課題についてですが、これまでのスマート農業実証プロジェクトを通じまして、例えば、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されないといったことや、スマート農機等の導入コストが高く、またそれを扱える人材が不足をし

○上田委員　ありがとうございました。 　スマート農業の最終的な目的地、到達点というのは、やはり生産者の所得の向上であろうかというふうに思っております。 　スマート農業によって生み出された労働時間をどのように生かしていくのか、畑地化が促進された土地でどのような高収益作物を作付していくのか。そのためには、やはり私は農業普及指導員の存在、仕事といったものが最重要と考えますが、普及指導体制、技術体制をより充実させ、農家、生産者の所得向上にどのようにつなげるのか、所見を伺いたいと思います。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　気候や地形、農産物の特色、スマート農業技術の活用状況などは地域によって多様でありまして、スマート農業技術の活用を促進するためには、こうした地域の特性、事情に関して知見を有する地方公共団体の役割が重要であると考えております。 　特に、都道府県に置かれている普及指導員につきましては、令和三年度には全国三百六十一か所の全ての普及指導センターでスマート農業の相談窓口を設置するなど、各産地における高収益作物の生産なども含めまして、スマート農業技術の効果的な活用が図られ、農業所得の向上につなげられるよう、国として都道府県と連携して取り組んできたところであります。 　こうした取組の促進も念頭に、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、地方公共団体の役割といたしまして、区域の特性を生かした必要な施策の実施、計画の実施に関する普及指導員な

○上田委員　先ほど副大臣の答弁にもありました、スマート農業というのは大変すばらしいもので、これから期待ができる分野だというふうに思いますけれども、一方で、技術の導入、機械の導入には、イニシャルコスト、初期投資の費用が高いということが一つの課題なんだろうというふうに思います。 　生産者、農業者がそれぞれ機械を買う、購入するということも一つの方法でありましょうし、一方で、農業法人、法人の場合には、リース方式などを導入するという方法もあるというふうに考えますが、農水省としてどのように対応されるのか、所見を伺いたいと思います。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用を促進するためには、御指摘のとおり、農業者の費用負担の軽減や活用しやすい環境を整備することが重要であります。 　このため、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、農業者によるスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う新たな生産方式の導入に関しまして、税制、金融等の支援を行うとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、スマート農業技術の効果的かつ効率的な活用を促進するため、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者の取組の促進などの措置を講じてまいります。

○上田委員　先ほどオペレーターの不在等の答弁があったと思いますけれども、やはり、実用化に至っていないスマート農業技術の開発を加速化する必要があるというふうに思います。 　そのためには農研機構が果たす役割が重要だと考えますが、農研機構を中心とした産学官の連携をどのように進めていくのか、所見を伺いたいと思います。