戻る

農林水産委員会

農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 品種 (221) 育成 (130) 重要 (75) 種苗 (74) 農業 (58)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
野間健 衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○野間委員 ありがとうございました。終わります。
野中厚 衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○野中委員長 次に、田村貴昭君。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私の方からも、漬物の製造、販売について質問をします。  漬物の製造、販売が、食品衛生法の改正によって、今月から届出制から営業許可制度となりました。許可に必要な施設整備が行えず、全国各地で廃業が相次いでいます。このことを伝える報道も後を絶ちません。  厚生労働省の浜地副大臣にもお越しいただいております。  まず、厚労省、農水省、この廃業が相次いでいる事態について把握されていますか。
浜地雅一
所属政党:公明党
役職  :厚生労働副大臣
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○浜地副大臣 お答えをいたします。  田村委員御指摘のとおり、平成三十年の食品衛生法の改正以後、令和三年六月一日に経過措置が設けられておりましたが、その期限が来ております。  厚生労働省としましては、現在、自治体に対して、法令改正施行後の実態把握に努めるとともに、特に家族経営等の小規模零細な営業者に対しまして、事業継続に配慮したきめ細かい説明等を今後行うように努めてまいりたい、そのように思っております。
宮浦浩司 衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○宮浦政府参考人 お答え申し上げます。  漬物製造業の状況でございますが、私ども、工業統計調査などを通じまして算出しております事業所数あるいは出荷金額、こういったものを把握をいたしているところでございます。  平成三十年、法改正があった時点ですけれども、事業所数は、千二百八十三事業所ございましたが、直近の令和四年では千百九十事業所、それから出荷金額では、平成三十年に三千三百九十六億円でありましたが、令和四年では三千二百十五億ということで、微減となってございます。  ただし、こうした事業所数などのデータの中には、委員おっしゃったような、農業者が自家野菜などを活用して漬物生産などを行うような場合というものは含まれていないというふうに承知してございます。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○田村(貴)委員 しっかりと、国が作った法改正によって廃業が生じているわけですから、掌握して当たり前じゃないですか。つかんでください。  農家などが長年、地元の野菜を使って、昔から行ってきた塩漬け、梅干し、ぬか漬け、みそ漬け、これらは食中毒事件を起こしているんですか。先ほど野間議員の質問で、二〇一二年、札幌の浅漬け以来、六件あったというんですけれども。こうした地元の漬物が食中毒事件を発生しているんですか、お答えいただきたいと思います。
浜地雅一
所属政党:公明党
役職  :厚生労働副大臣
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○浜地副大臣 お答えいたします。  漬物等の食品において食中毒事案というものが、私の手元にございますが、これは、浅漬けの場合であったり、又は浅漬けかどうか不明なものもございます。(田村(貴)委員「浅漬けとキムチだけですよ」と呼ぶ)浅漬け若しくはキムチ。  ただ、このキムチの中でも、実際これが浅漬けなのかどうかということは正確に把握をしているものではございませんで、実際に二〇一三年から二〇二三年までの食中毒事案としましては、六件報告をされているところでございます。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○田村(貴)委員 それはさっきから言われていて、衆参でもう質問があっているんですよ。  この中に、ぬか漬けとか梅干しとか、それからみそ漬けとか、元々の保存食なんですよ、これが入っていないんですよ。食中毒も起こしていない。それを、地域地域で愛されてきた漬物とサラダ感覚で漬けた浅漬けと一くくりにして同じ管理を押しつけるというのは、やはり無理があるのではないですか。副大臣、いかがですか。
浜地雅一
所属政党:公明党
役職  :厚生労働副大臣
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○浜地副大臣 済みません、先ほど私の答弁で六件と申し上げましたが、五件が正確でございます。申し訳ございません。訂正をさせていただきたいと思っています。  田村委員御下問の問いでございますけれども、まず、そもそも今回の許可制度にした契機は、御案内のとおり、平成二十四年八月に浅漬けによるO157等の大規模な食中毒事件が発生したことが契機でございます。  漬物は、野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれておりまして、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれます細菌等が繁殖するおそれがありまして、浅漬けに限らず、漬物製造は食中毒のリスクが高いというふうに考えられております。  このことも踏まえまして、食品の衛生規制に関する検討会で専門家による御審議もいただいた上で、漬物全般にこういった許可制を設けたところでございます。  ただ、例えば浅漬けとそれ以外の製造に関しましては、具
全文表示
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-06-05 農林水産委員会
○田村(貴)委員 坂本大臣にお伺いします。  秋田県のいぶりがっこ、有名な漬物ですよね。県内直売所で売る人が六百三十六人いたけれども、今度の法改正によって許可施設が百七十九件にとどまっているんですよ。だから、みんなやめているんですよね。継続できるようにするのがやはり行政の役割じゃないんですか。  坂本大臣は、先日の神谷議員の質問に対して、こう答弁されています。地域の伝統的な食文化を継承していくことは極めて重要とおっしゃいましたね。そして、農業者が自家野菜を活用して漬物を製造していくことは農家の収入確保だけでなくて地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要とも答弁されています。すばらしい答弁ですよ。  極めて重要な漬物作り、極めて重要な食品文化の継承、そこまでおっしゃるのであれば、これまでのように製造、販売ができるように支援すべきではないですか。