農林水産委員会

○羽田次郎君　ありがとうございます。やはり消費者の理解というのが大変重要だと思いますので、是非とも、省庁連携でこうした、何というんですか、勘違いというか間違った理解を正していただければと思います。 　次に、ちょっと時間なくなってきましたが、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関しての質問をさせていただきたいと思います。 　食料の安定供給に加えて、国民一人一人が食料を入手できるとする観点を加えた食料安全保障の考え方が打ち出されております。また、食料の安定供給に当たっては、国内への供給に加えて、海外への輸出を図ることで農業、食品産業の食料供給能力を維持する必要性が盛り込まれております。 　これまで当委員会でも何度か議論されておりますが、私も食料安全保障を考える上で米の位置付けが極めて重要であると考えております。米は、アジア・モンスーンに属する我が国の気候に適した作物であり、優れ

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の需要は毎年十万トンずつ減少をいたしております。米は、それでも米は我が国で自給可能な作物でありまして、国内外において需要の拡大を図ることは、食料安全保障上の面、保障の面でも特に重要な課題というふうに認識をいたしております。 　現行の食料・農業・農村基本計画では、米の一人一年当たりの消費量を二〇三〇年度に五十一キログラムと、減少トレンドに歯止めを掛ける見通しを示し、それに基づく米の生産努力目標というものを設定しております。 　これを踏まえまして、学校米飯給食を通じました日本型食生活の実践の推進、それから、米と健康に着目した情報発信、食の簡便化に対応するパック御飯や新たな用途に使用できる米粉など、新たな需要の開拓など、米の消費拡大に向けた取組を行ってきております。 　二〇二二年度の実績は五十・九キログラム、一人一年当たり消費量の減少トレンドは緩やかになり

○羽田次郎君　昨日のレクでも御説明をいただいたんですが、平成三十年の生産努力目標が八百二十一万トンで、令和十二年度の生産努力目標が八百六万トンと、努力目標ですら大きく減少しておるということで、その上、政府は需要に応じた生産を促進するとして水田の畑地化を進めておりますが、我が国の水田は先人たちが長い土地改良の努力によって整備されてきた大切な宝だと思います。安易に水田を畑地に転換すれば、再び水田に戻すことは困難です。もちろん、農業者の皆さんが自らの経営判断によって水田を畑地化、畑地に転換することを否定するものではありませんが、政府が進める水田の畑地化の目的が財政支出の削減を進める観点に立ったものではないかという疑念を抱いております。 　財政制度等審議会では、昨年の十一月の令和六年度予算の編成等に関する建議において、転作助成金が持続可能な制度となっているか検討すべきと指摘しております。政府は、

○国務大臣（坂本哲志君）　世界の食料需給が非常に不安定化している中で、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大しまして国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であり、その旨、今回の基本法にも位置付けております。 　このため、農林水産省では、単なる畑地化だけではなくて、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロックローテーションを促す、そして一方で、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や、畑地化の基盤整備への支援を行って、それぞれの地域でいろいろと選択をしていただくというような政策を取っているところでございます。 　こういうこともありまして、農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなく、農地全体の有効活用を推進し、そして食料安全保障を確保してまいり

○羽田次郎君　畑地化推進一辺倒ではなく、しっかりと地域の農業も守っていかれるという坂本大臣の強いメッセージだと思いますが、是非この日本の主食である米と、そして日本の国土の宝である水田というのを今後も守っていただきたい、このことを御要望申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　先ほど来、この特定農産加工法の経緯が言われておりますけれども、私からも改めて確認をしたいと思いますが、特定農産加工法は、日米、日豪間の交渉により、牛肉、オレンジと農産物十二品目についての輸入自由化を背景として、その自由化の影響を被る特定農産加工業者の経営改善を促進するための臨時措置法として平成元年に整備されたものであります。 　その後、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド、またＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等、農産物を含む貿易自由化を進め、本法律も状況に応じて対象業種の追加、あるいは期限延長、そしてまた今回の改正に至っているものであります。 　制定当初はこの輸入品の増加による農産加工品の国内生産対策を目的としていましたが、平成十六年の第三次改正以降は、国産農産物の重要な販路である特定農産加工業に影響が生じることにより、地域農業の発展に影響

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　特定農産加工法につきましては、委員御指摘のとおり、昭和六十三年に合意された日米間の牛肉、かんきつの関税引下げ等による農産加工品の輸出の増加などに対応するために支援措置として平成元年に制定されたものです。 　その後、平成六年のウルグアイ・ラウンド農業合意とほぼ同時期に一次延長、平成十一年にウルグアイ・ラウンド農業合意の影響が続く中で二次延長、平成十四年以降各国とのＥＰＡの締結を踏まえ平成十六年に三次延長、平成二十一年に依然ＥＰＡの締結が続き、影響が続く中で四次延長、平成二十六年に同じくＥＰＡの締結が続く中で五次延長、平成三十年のＣＰＴＰＰ、平成三十一年の日ＥＵ・ＥＰＡを踏まえて六次延長と、度重なる関税引下げ等に対処するため、これまで六回延長を重ねてきたところでございます。 　特に、多国間の経済連携協定による段階的な関税引下げにつきまし

○横山信一君　今もお話がありましたが、前回の令和元年の法改正の前後というのは、ＣＰＴＰＰ、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡなどが発効しました。これにより、日本の貿易額に占めるＥＰＡ、ＦＴＡ諸国との貿易額の割合、いわゆるＦＴＡ等カバー率というのは約八割に及んでいます。さらに、現在交渉中の国も加えると、このＦＴＡ等カバー率というのは貿易総額の約九割を占めて、貿易の自由化というのは大きく進みました。 　農産加工法による支援実績は、令和元年度から四年度では年平均で、計画承認が約四十三件、融資件数が六十四件、融資額が約百六十億円となっています。また、それ以前の平成元年から平成三十年の平均では、計画承認が約五十六件、融資件数が約八十三件、融資額が約二百五十億円となっています。 　先ほどはこの法律ができてからこれまでの経緯を聞いてきたわけですが、この六回の改正の中で、前回の改正から今日までのこの五年間というの

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　前回改正時には、ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効による農産加工物の関税引下げ等を背景としまして、法の有効期限を五年間延長させていただいたところでございます。 　計画の実施からその効果が現れるまでには一定の期間を要しますので、その評価が可能な直近の計画としまして、平成三十年度に計画の承認を受けて事業の実施を行った三十八の事業所につきまして経営改善の状況を見ますと、事業実施前と比べまして、まず売上高は一三一％、経常利益は一四七％と、着実に経営改善が図られているとともに、国産農産物の取扱量につきましても一二六・九％となっておりまして、地域農業の発展にも寄与していると評価しております。

○横山信一君　経営改善が大きく進み、そしてまた地域農業への貢献、すなわち国産原料を使うようにもなっているという評価でありました。 　今日、この新型コロナ感染拡大、先ほども政務官おっしゃっておられましたが、それに加えてロシアのウクライナ侵攻などを背景として、令和四年に政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定をして、高騰した輸入食品原材料を使用している食品製造業者に対して、国産小麦、米粉等への原材料の切替えを支援する対策を令和四年度予備費で実施をいたしました。 　言ってみれば、我々も、ＴＰＰが発効する、我々もというか、私がと言った方がいいかもしれませんが、かなり警戒をしていたわけですけれども、実際こうして進んでみると、まあ大きく自由化は進みましたが、一方で国産原料の利用も進んできていると。そこに加えて、今回のこのコロナだったりウクライナ侵攻であったりという背景があり、政