農林水産委員会

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問も少し重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。 　先ほどから、やはり五年間の有効期限ということで、六回延長、そして今回七回目の延長ということで、もう三十五年間も繰り返し繰り返し、五年置きにいろんな、こういうような議論を重ねて延長されてきたものですから、やはり大きなアクシデントもこれまでなかったんだろうと思っております。そして、やっぱり恒久法ではなく時限法ということで、やはりこの五年置きにちゃんと議論ができて延長されるということで少し安心感はありますが、ただ、やはり長期目標ではなく五年ということで、短期目標ができるということとともに、その利用効果の確認、そういうような効果の確認というのもやはり分析をされているんではないかと思っております。 　そこで、これまでの利用効果、そしてこれからの五年間の目

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　まず、効果についてでございますが、現行の経営改善計画の承認を受けました、平成三十年度に受けて計画期間五年を超えた方々のフォローアップの状況でございますが、三十八の事業者の方々について、事業実施前に比べますと、国産農産物の取扱量が一二六・九％、二割以上増加するというような状況になってございます。 　一方で、この令和元年に承認を受けた方、まだ四年を経過した途中段階でありますが、こちらの方ではこの取扱量は九八・七％といったような状況でございまして、年によってばらつきがございますが、地域農業の発展に寄与しているという面も捉えられるというところでございます。 　それから、この今回の改正によって次どうするかということでございますが、今回の法改正のこのＫＰＩといたしまして、本法の金融措置を活用して経営改善措置又は調達安定化措置に関する計画を実施した

○松野明美君　やはり目標を立てるというのは非常に大事だと思います。私たちのスポーツ界も、ベストを尽くすではなくて、ベストタイムを例えば五秒縮めるとか、そういう細かい目標がやっぱり立てていないと、その延長の効果というのもやっぱり薄れてくるのではないかと思いますし、だらだらだらだらこれ延長しても、良い法律だからといって、それはやっぱり私自身はやめていただきたいと思っております。 　今回は、その国内産の小麦とか大豆を使ってもらうのが目的ではないかと思っておりますが、やはりこの輸入を進めている法律になっているんではないかというような心配もございます。そして、この原材料の調達安定化措置に関する計画を作成して、今回は、小麦、大豆は大臣ということなんですが、これまでは、ほかの項目であればこれまでは知事が承認を、受けたという、受けることで利用ができるということなんですが、これは通告はしておりませんが、承

○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに創設いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物への切替え等の原材料の生産地の変更、それから、輸入小麦から国産米粉への転換等の代替原材料の使用等に事業者が取り組むこととしておりますけれども、これらは農産加工業者の国産農産物の利用の取組等を主眼としているところであります。 　このため、計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただくこと、そして、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係が構築されることなどを確認してまいります。 　また、これによりまして、今御質問ございました国内生産が増えるのかどう

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　承認できなかったケースというのは、私どもの方に結局上がってこなかった点も含みますので、済みません、そういったデータは私どもで把握をしていないという状況でございます。

○松野明美君　分かりました。多分五年後、先ほど大臣がおっしゃったようなこともまた確認をされると思いますので、しっかりと確認をしていただきたいと思っておりますし、承認ができなかったところの件数というのはやっぱり把握する私は必要があるんではないかと考えておりますので、今後は、承認ができなかった、受けることができなかった件数も把握をしていただいた方が私自身はいいんじゃないかなと思っております。 　次に、承認についてですけれども、現行法では都道府県知事の承認となっておりますけれども、今回の大豆とか、先ほども答弁にありましたが、広域的な判断、新しい追加のものは大臣が承認をするということなんですが、私自身は、現場に近い機関、知事の承認の方が必要ではないかと思っております。今回は大臣の承認ということで、そのときの知事の役割というのはどこまであるのかということをお尋ねします。 　そして、例えばではござ

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　都道府県知事との連携でございますが、大臣が計画を承認した際に都道府県知事に通知をするということにしてございます。 　その上で、都道府県知事、都道府県からは、政策情報の提供ですとか経営に関する助言などを行う、あるいは、県によっては県の単独事業を使って利子補給をしたり、補助事業をそういった事業者の方々に手当てしたりといったような取組がございますので、都道府県知事と連携してそういった事業者の経営改善を後押しするということをこれまでもやってきてございますし、今後もしようとしているところでございます。 　また、事故があった場合の対応ということでございますが、今回の紅こうじのような食品衛生のものですとか様々な、その施設の火事など、労働安全などのそういった事故の性格に応じて関係省庁がそれぞれ対応するということになろうかと思いますが、事特定農産加工法

○松野明美君　ちょっと難しくてちょっと分かりづらかったんですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　本制度では、日本政策金融公庫が加工業者に貸付けを行っているようですけれども、これまで倒産などによります焦げ付きはあるのでしょうか。余り言えなかったら、あるかどうか、もしお答えができるんであれば、かなりあるとか、かなり少ないとか、そういうようなことでお答えいただければと思っております。そして、あるとすれば金額は、言えたら、どれくらいあるのか、そして取戻しはできているのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　日本政策金融公庫の方で公表しておりますデータについてでございますが、特定農産加工資金ということではございませんで、農林漁業者向けの資金全体を総じてというデータでございますが、令和四年度末の段階でリスクを管理しないといけない債権の比率というものが大体四・七四％というふうに公表をされてございます。これは、額といたしましては千七百億円余りというものでございます。

○松野明美君　取戻しはできているのかどうか、お願いいたします。