農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　消費者の理解醸成につきましては、環境負荷低減の見える化や農林水産体験等の食育といった先生御指摘からの取組とともに、価格形成に関連する取組といたしまして、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトを実施をしており、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等について、インターネット動画の配信等を通じて分かりやすく現場の実情を伝えているところであります。また、生産等に掛かっているコストを明確化していくため、米や野菜等の幅広い品目を対象に、生産、流通等に係る費用の実態調査を行うこととしております。こうした取組を通じまして、消費者が実際に農産物や食品を購入しようとする際に、生産現場の実情やコスト等を御理解をいただき、価格だけをですね、価格ばかりを選択基準にするのではなく、行動変容いただける環境整備をしていきたいというふうに思っております。 　特に、冒頭、藤木

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　やはり生産者にとってはできるだけ高いがいい、当たり前のことだと思います。また逆に、消費者の皆さんからいけば安い方がいい、これもまた当たり前のことだと思います。やはりここに折り合いを付けていくということが極めて大事なことなんだろうと思いますので、これ、本当に私どもも全力で御協力をいたしますので、一体となってこの理解醸成運動を展開していければなと思っております。御指導よろしくお願いいたします。 　また、地域、地域農業を守っていく上では、やはり一人や二人の農業者ではなかなかそれが達成できるという話ではないと思います。たくさんの農業者の方々とともに作業を行うことによって、地域そしてまた農業環境というのが守られてきたというふうに思ってございます。 　これも本会議での大臣の答弁になりますけれども、担い手育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることは重要ですが、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地については、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が従来に比べても非常に増してきているというふうに我々思っております。そのため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保、それから品目別対策等による農業支援の生産支援などの施策を講じてまいりたいと考えております。 　今委員の方から、機械の関係、御指摘ございました。機械等の導入費用の低減を図っていくということも非常に重要なポイントになってくるかと思っております。農作業の受託や農業機械のシェアリン

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　兼業農家と一言で言いましても、やはり一種農家、二種農家あると思います。特に一種農家の方は、なかなか、私の周りでも四ヘクタール、五ヘクタールの水田農業やられている方もいらっしゃいます。やはりそういった方々が、じゃ、受委託に全てを預ける経営とやはり自分で作業をやる経営、やはりその辺が二種農家とは少し違う部分もあるのかなというふうに思います。二種農家の方は、今回よくお話に出ているサービス事業体、こういったところを利用していただければいいのかもしれませんけれども、やはり、そこに少し内容的に違う方々もいらっしゃるんだということを是非念頭に置いていただきながら今後のことを検討していただければと思います。 　そして、最初の話にも少しお話をしましたけれども、やはり、私も当選をして約八年がたとうとしていますが、この間で相当この親元就農、親元に就農される方の支援とい

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今後の我が国農業の持続的な発展を確保していくためには、新規就農者の確保、それから経営継承の実現は極めて重要な課題であると認識をしております。 　経営開始資金につきましては、農地もなく前職を辞めて就農するなど、生活資金の確保も厳しい中で新しく就農しようとする方を後押しするため、新規に参入される方や、農家子弟であっても新規参入と同等の経営リスクを取って就農される方に交付をしておりますけれども、実績の三割程度は農家子弟への交付となっているところでございます。 　また、新規参入者並みのリスクがない親元就農も含めて、新規就農者の就農後の経営発展のため、令和四年度から経営発展支援事業を新たに措置し、機械、施設等の導入を支援しているところでございます。実際にこの事業を活用した方からは、親が高齢で継承を検討していたときに事業が後押しとなって親元就農

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　私の近くでも、おじいちゃん、おばあちゃんの経営をお孫さんが継承していくという、米、麦、大豆を作られる農家の跡取りが二、三人、最近だけでも二、三人、この十年近くの間に八名誕生しているというような事例もございます。 　やはり、その辺を是非、全ての方がそれを活用できたかと言われるとできていないケースが散見されます。是非、そういった方々への支援というのを強化をしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。 　そして、この地域農業を守っていく上で、また今後の日本農業を守っていく上で、日本型の直接支払、これは極めて大事な取組だと思ってございます。 　これまでに長年続けていただいて、私もこの取組に参加をしてきましたけれども、非常に有り難いなということと同時に、やはり集落内の結束力というのも非常にこれまでは強まったなというのが、私はこの補助金を通し

○副大臣（鈴木憲和君）　三つの支払について御質問をいただきました。 　まず、多面的機能支払及び中山間直接支払につきましては、共同活動により荒廃農地の発生防止、解消や農村の地域コミュニティーの維持等に寄与をしており、優良農地の確保に重要な役割を果たしております。 　ただ、委員から御指摘もありましたが、一方で、人口減少、高齢化により、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっていると認識をしております。 　このような状況の中で、多面的機能支払につきましては、田んぼダムに係る加算措置や鳥獣被害防止対策の強化など、そしてまた、中山間地域等直接支払につきましては、特に農業生産条件が厳しい超急傾斜地や棚田への加算措置等により支援内容の充実を図ってきたところであります。 　令和七年度から、次期対策に向けては、多様な組織や非農業者の共同活動への参画等の推進を通

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　地域を守っていく上で非常に大事な私は支援策だと思ってございますので、是非よろしくお願いいたします。 　時間が長いんだと思っていましたけれども、大分時間が迫ってまいりましたので、二問質問飛ばさせていただいて、私がすとんと落ちなかった今回の法案のことについてお聞かせをいただきたいと思います。 　本法案の第二十一条第二項で、国は、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講じるものとするとの記載がございます。 　なかなかこれ、私、ううんと思ったんですけれども、これ現行法も似たような内容はございますが、改めて確認をしたいと思います。これ、相手国との関係や様々な経済協定がある中で本当にこれ可能なのかなという疑問が、私は疑問

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　本法案第二十一条第二項で規定されている関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策については、現行の基本法第十八条第一項においても同じ規定があり、これまでもこの規定に基づいて輸入急増等に対応して関税の引上げ等の措置を講じてきたところでございます。 　これまで講じてきた措置は、貿易交渉で合意されたセーフガード措置として国際ルールに整合する形で実施してきているものでありまして、ＷＴＯ協定やＥＰＡ協定において輸入量が一定数量を超える等の場合に関税率を引き上げることが認められています。 　例えば、牛肉について申し上げますと、日米貿易協定やＣＰＴＰＰ協定などにより、仮に今年度の輸入数量があらかじめ設定された数量を超えるなど一定の条件を満たせば、年度末まで関税率を現行の二二・五％から三〇％に引き上げることが可能となっています。 　また、これまでのセ

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　もっと単純な話かなと思って期待をいたしたんですけれども、なるほど、分かりました。ありがとうございます。 　次に、今回の法案でサービス事業体という表現が出てきたと思うわけですが、本会議で大臣に答弁をいただいたのは、スマート農業の促進案の説明に終始をされたかなと思います。私は、もっと幅広に今回このサービス事業体を活用していくべきだというふうに思います。時間の関係もあって大臣の答弁はそこにとどめられたんだろうとは思いますが、このスマート農業促進だけではないと思うところですね、改めて農林水産省としてはどのようなことをこのサービス事業体に想定をされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。