農林水産委員会

○舟山康江君　安全性の審査等は消費者庁、また厚労省だとしても、先ほど私も申し上げましたとおり、やはりこの食品という一群の中で色素が使われている、それはやっぱり農林水産省の所管だというふうに思います。 　そういった意味では農水省からも、別物だということと、やはりどういう使われ方しているのか、今やっぱり知らない消費者は、もう紅こうじという名前、場合によっては、こうじという名前でいろいろと混同して風評も発生しがちなんですね。そういった中で、是非早急にそういったメッセージを発信いただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 　消費者庁、厚労省、これで質問終わりですので、お戻りください。

○委員長（滝波宏文君）　じゃ、消費者庁、厚労省は退席して結構です。

○舟山康江君　法案の中身に移りたいと思いますけれども、現行法、現行のこの特定農産加工法ですけれども、これの大まかな趣旨は、安い輸入品、輸入自由化等によって安い外国製品が入ってくる、それに負けないようにということだった一方で、今回の改正で追加された品目は、むしろ高い輸入品、高いから国産に切替えということで、まあ何か一本の法律に落とし込まれていますけれども、だが全く逆の背景を持っていると思うんです。そういうこと、そういう中で、一つの法律である意味正反対の背景を持つ事業を支援するということは、これ立法趣旨として何か矛盾なくできるものなんでしょうか。確認したいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の改正案では、現行の経営改善措置等は関税の引下げ等による影響に対処するものである一方、新たに導入する調達安定化措置は新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、御指摘のように差異があることは事実であります。 　他方、いずれの措置も輸入事情の著しい変化への対処という点では共通の枠組みの下にあります。そして、対象は、同じく農産加工業者であります。対処方法として、集中的に、そして速やかに措置することが重要であるというふうに考えております。こういった共通項があるために今般の改正案としたところでありますので、法的な矛盾はないというふうに考えております。

○舟山康江君　まあ輸入事情の著しい変化という意味では、安いのがどおんと入ってくる、なかなか高いのが入ってこない、まあそれも変化といえば共通なんですけれども、いずれにいたしましても、やはり先ほど来質問にもありますけれども、いかにその国産の割合を高めていくのか、そして、国産農産物の大きな仕向け先である食品産業、加工業が健全に維持される、発展する、そのためにこの法律をしっかりと生かしていただきたいと思っています。 　そういう中で新たな趣旨のものが入ってきたわけなんですけれども、既存品目の支援をまた継続する理由を改めて御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　特定農産加工法におきまして指定されました業種に係る国境措置の変更につきましては、発効済みの日ＥＵ・ＥＰＡ等によりまして引き続き国境措置の変更がなされることになっております。 　例えば、ＣＰＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられ、十一年目、令和十年度でありますけれども、までに関税撤廃、菓子製造業は関税撤廃、それからハード系チーズでは段階的に関税が引き下げられ、十六年目、令和十五年度までに関税撤廃、これは乳製品、乳製品製造業でありますが、とされております。 　現時点におきましても関税引下げは依然と継続をしておりまして、その影響が見込まれるため、既存も含めて延長の必要があるというふうに考えております。

○舟山康江君　まあそうだと思うんですよね。やっぱり、こういった関税引下げや撤廃の中で、食品加工業のみならず、やはりこの農産物そのものも大きな影響をこれまでも受けてきた。現実的に、やはり食料自給率を見ても、この法律ができた平成元年は四八％、令和四年、直近は三八％、一〇ポイントも下がっているということですから、やはりこれ影響があるという中で、影響緩和のためにこういった様々な措置を打っていますよということなんですけれども、実際にこの輸入自由化に伴う農業及び加工業の影響をどのように分析をして、そのために何を、何が必要なのかというところはどのようにお考えなんでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　これまでの農産物に係る貿易協定は、例えば、最近の例で見ますと、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは重要五品目ほかで関税撤廃の例外を獲得したところであり、この交渉結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づき必要な国内対策を実施しているところでございます。ＣＰＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の輸入実態を見ますと、発効前の二〇一八年と比べて一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主要な品目で世界からの輸入量で大きな変化は見られません。 　これらの貿易協定の締結に先立っては、二国間のＥＰＡ協定やガット・ウルグアイ・ラウンド合意、日米牛肉・かんきつ交渉合意などがありましたが、これらの合意内容を踏まえて、必要に応じて国内対策を講じることで、国内生産への影響が最小限となるよう取り組んできたところでございます。 　今後も、更に協

○舟山康江君　対策を打つから影響がないというのはもう前々から聞いているんですけれども、そうすると、自給率の減少という、低下というのは、単に食生活の変化だけなんですかね。海外からのいろんな関税引下げ、撤廃等の影響は、私やっぱりないとは言えないと思うんですよね。その辺りをきちっと考えた上で、どうやってこれから国内の農業生産、加工業の振興をしていくのか、ここが非常に大事だと思います。実際に加工業でいっても、対策の、先ほども様々、国産の利用割合とか売上げも伸びましたとありますけれども、やっぱり事業者数減っているんですよね。やっぱりこれは少なからぬ影響があったということだと思いますので、そこも含めた対策を是非打っていただきたいと思います。 　その上で、この食品製造業、農産加工業というのは、全製造業に占める事業所数とか従業員数はそれぞれ一二％、一五％を占めているんですけれども、出荷額、付加価値額は一

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　食品製造業でございますが、工業製品と比べまして、食品が不均一で軟らかい、傷つきやすい、このためにその製造過程でどうしても人手に頼らざるを得ない面が強いという特徴がございます。また、消費者の嗜好が多様化してございますので、商品の生産に当たりましても、少量で多品目を作るという意味で、効率性にどうしても上限が掛かってくるというふうに考えてございます。 　こうした特性を踏まえまして、でん粉ですとか砂糖、油脂などの原料の一次加工品では、まだ大規模の機械設備によって少ない人数での生産が可能で、一人当たりの付加価値も高くなる傾向があるんですけれども、総菜ですとかパンなどの二次加工品になりますと、どうしても人手を要する工程が多くなるということで、一人当たりの付加価値額を上げにくいような実情にございます。 　こういうことを考慮いたしまして、農水省におき