農林水産委員会

そして、空港や海港で海外からの家畜伝染病の侵入を水際で防ぐ農林水産省の動物検疫所に所属する国家公務員、家畜防疫官の役割、これインバウンドの増加とともに高まっていると思うんですけれども、資料を付けさせていただきましたが、令和一年度と比べると六十名しか増員されていないということなんですね。これ、インバウンドがこれだけ増えていて、六千万人を目指しているというのに、六十名しか増えていない。これでしっかり対応できるのだろうかということが大変心配であります。 　一本所、八支所、十九出張所、六分室体制で動物検疫所の配置と指定港ということでありますけれども、これ、常駐、家畜防疫官が常駐しているところというのはどのくらいあるんでしょうか。そして、かつては家畜防疫官がトータルで年間五千回も出張していると、こういうお話も豚熱が発生した当初ありましたけれども、今こういった状況は改善されているのかどうかについても

お答え申し上げます。 　委員御提出の資料にもございますが、動物検疫所の配置は、本所のほかに八の支所、十九の出張所がございます。これらの拠点には全て常勤の職員が配置されているというところでございます。 　限られた人員でございますけれども、リスクに的確に対応するように、柔軟な人員配置を行ってしっかりと水際対策を徹底しているところでございます。

ちょっと出張回数のお話はなかったですけれども、圧倒的にやっぱり足りていないんだというふうにどう考えても思います。これだけインバウンド増えているんですから、六十名しか増えていないんじゃ、やっぱり相当現場は大変だというふうに想像に難くありません。 　そして、今回の改正で、外国食材店等への立入検査及び輸入禁止品の破棄権限を付与するということになりますが、権限を付与されたら負担が更に大きくなるということでありまして、しかも、空港や海港で検査をしている分にはいいですけれども、これ、外国食材店への立入検査ということは、そこに行かなければいけないわけですよね。恐らくトラブルも起きるのではないかと想像されます。 　これ、トラブルとかストレスとかに今若い方々非常に弱いですから、せっかく家畜防疫官になって人材を確保できてもすぐ辞めてしまうと、そんなことにもなりかねないのではないかと大変心配いたしております

まず、先ほどの家畜防疫官ですね、海外における家畜伝染病の発生状況、そして今、クルーズ船とか、あとは国際線もチャーターが結構地方空港にも入るようになってきておりまして、そういう状況もちょっとよく並行して考えながら、この配置の見直しとか、あと地方空港に出張所を新設するなど、効率的な検疫体制の構築に向けて、人員の確保もそうなんですが、取組は進めさせていただきます。 　また、新たに立入検査を食材店にするということになりますので、今までもちろんそういう経験ないわけですから、必要なマニュアルの整備や事前研修はしっかり行わせていただきますし、現状でも農林水産省においては、食品表示の世界でＧメンの皆さんが本当に細かくやっていただいておりますので、その研修に動物検疫所の職員も参加させるなど、皆さん参加、参加というか、業務に携わる皆さんが不安のないようにしっかり対応させていただきます。

権限の付与というと聞こえがいいですけれども、負担が増えるということでありますから、しっかり家畜防疫官の方が働きやすい環境をつくる、そして人員をしっかり確保する、このことに取り組んでいただかなければ絵に描いた餅になってしまいますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、先日発生しました岩手県大槌町の林野火災について伺います。 　今回の林野火災は、四月二十二日に発災、春の乾燥とリアス式海岸特有の地形もあり延焼が続き、一千六百三十三ヘクタール、東京ドームにしますと約三百五十個分が焼失、五月二日に鎮圧宣言が発表されました。現在も鎮火宣言に向けて活動が続けられております。 　平成以降国内二番目の林野火災となりました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、地元消防関係者始め、全国から緊急消防援助隊、自衛隊の派遣、そして各方面からの御支援に心より感謝を申し上げます。また、農水省においては、山下副大臣、本部長の下、対策本部が設置されて対応いただいておりますことをまず感謝を申し上げます。 　まずは、政府の対応状況についてお伺いをいたします。

お答えさせていただきます。 　四月二十二日に発災した岩手県大槌町の林野火災につきましては、今委員御指摘のとおり、四月二十三日に農林水産省に山下農林水産副大臣を本部長とする林野火災対策本部を設置し、まずは現地へ職員を派遣、さらには、消防本部へ消火機器の貸与であるとか、周辺の林道の情報提供、そういう取組を進めました。鎮圧後につきましては、五月十日、十一日に、県、町と合同でヘリコプターによる上空からの被害状況の把握を行うなど、地元への協力を進めているところでございます。 　今後は、地元や大槌町、岩手県とも連携しながら、被災森林の復旧、再生に向けた対応を全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

鎮圧宣言に向けた活動の後、災害復旧はこれからが本番です。土砂災害などの二次災害の防止、林野の再生など、復旧に向けては現場の状況に合った柔軟な対応をお願いしたいのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。

まず、この消火活動を始め災害対応に当たられた皆様に心から感謝申し上げるとともに、現地で避難された方々を含めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　この火災に対しましては、山下副大臣が林野火災対策本部長を務めていますので、山下副大臣ともよく相談をさせていただきまして、私と山下副大臣で、来週になりますけれども、五月十八日に現地へお邪魔をさせていただいて、被害状況を直接確認するとともに、被災された皆様も含めたちょっと幅広い関係者のお声をお伺いをしたいというふうに思っております。 　そうしたちょっと現実の現場の状況や地元のお話を踏まえつつ、山地災害が発生するおそれのある箇所への治山対策、そして被害木の伐採、搬出やその後の造林への支援などについて、柔軟かつ速やかに、大槌町や岩手県と連携をしながら取組をさせていただきたいと考えております。

昨年の大船渡の大規模火災に続きまして、また面積も非常に広範囲にわたりますので、柔軟な対応を是非お願いしたいと思います。 　前回、四月二十一日の本委員会、火災発生の前日に田名部委員から質問がありましたが、全国的に林野火災が多発していて、まずは林野火災防止、予防の強化、まずこれが大前提ではありますが、林野火災の復旧では、林野再生に向けた所有者の個人負担、そして高齢化や後継者不足は全国的な課題となってくると思います。 　これまでの教訓や今回の検証を基に、更に国の取組へとつなげる必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。