農林水産委員会

○坂本国務大臣　現状、有機農業の取組面積は二万七千ヘクタール、耕地面積の〇・六％であります。みどりの食料システム戦略に掲げております、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を耕地面積の二五％に当たる百万ヘクタールに拡大する目標というのは、非常に意欲的な目標であると考えております。 　この目標の達成に向け、まずは有機食品の理解の浸透や輸出促進によるマーケットの拡大、そして、先進的な有機農業者の栽培技術の横展開を進めまして、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールまで拡大をしてまいります。 　その上で、二〇五〇年の目標達成に向けまして、自動除草ロボットの開発や普及、そして、病害虫抵抗性の高い品種の育成、さらには、次世代有機農業技術の確立に取り組んでいきたい、そして、多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができる環境を整えてまいりたいと考えております。

○篠原（孝）委員　僕は、けちをつけているわけじゃないんです。どんどんやっていただきたいと思う。だけれども、過大な目標は立てたけれども、やっていることはしみったれていて、余り見えないと思う。前面的に出していくべきだと思います。 　それで、有機農業は大変なんです。機械とかそういうので、技術革新で補える部分もありますけれども、基本的に人手がかかります、手間がかかります。ひたすら生産性、生産性、手間がかからないというふうに言っている中では、ここは相当てこ入れが必要だと思うんです。その部分が全然なっていないんですけれども、さっきちょっと消費者に理解を得るとか、消費者はとっくの昔から理解していますよ。こんなへんちくりんなものを食べさせられたらたまらぬ、農薬漬けの食べ物なんて食べられるか、食品添加物だらけの食い物なんて食べられるかと、消費者は完全に分かっていますよ。それに私は応えていないんじゃないかと

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、有機農業は人手がかかると。そういった中で、農業従事者、減少するといった中で、有機農業には除草や病害虫防除に労力を要することや、慣行栽培とは異なる栽培技術の習得を要すること、有機栽培への転換直後には収量が大きく減少することなど、多くの課題があると考えております。 　一方で、最近でいいますと、農業への新規参入者のうち、有機農業に取り組まれる方が二、三割いるなど、有機農業ならではの魅力も見られてきているところでございます。 　このため、農林水産省といたしましては、まず抑草技術などの労力の削減に資する栽培技術の普及や、各都道府県で行われる有機農業の技術指導等を行う有機農業指導員の育成への支援、また、環境保全型農業直接支払交付金のほか、特に転換直後の農業者を対象とした有機転換推進事業により有機農業のかかり増し経費を支援するとともに、地域ぐるみで生産から消費ま

○篠原（孝）委員　今答弁にありましたけれども、新規参入、二割から三割、有機農業、当然ですよ。時代の流れに敏感なんですよ。 　世界で見ても同じなんですよ。ベジタリアンとかビーガンとかいうの、年寄りは今更変えられないですけれども、若者は敏感で、こんな食い方していたら地球を駄目にする、だから肉を食べるのをやめようと。若手が圧倒的に多いです。日本が、先進国の中で、一番そういう点では足りないんですよ。昔は逆だったんですけれどもね。そういうふうに変わっているんです。 　ですけれども、いいこともあって、大臣、御存じかどうか、全体の有機農業のパーセントで、一番が北海道で、二番目は鹿児島で、三番目に熊本なんですね。前にちょっと触れましたが、竹熊さんという人がいたりして、先進的な農家があって、それをやっていこうという。だから、てこ入れすれば、私は、何とか進んでいくんだろうと思います。てこ入れの状況が全然足

○舞立大臣政務官　先生御指摘のような有機農業等を推進するためには、地域での生産、流通の共通化を図りながら、地域ぐるみで有機農業等の環境負荷低減に取り組むことは効果的であり、重要と考えております。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき地域ぐるみで環境負荷の低減に取り組む特定区域の設定を推進しますとともに、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出を支援しているところでございます。 　例えば、オーガニックビレッジの事業では、特定区域を設定すると、採択時に当たりましてポイントを加算する等のメリット措置を講じております。 　本年五月現在、特定区域は十六道県二十九区域で設定されておりまして、オーガニックビレッジは九十三の市町村において取組が開始されているところでございます。 　引き続き

○篠原（孝）委員　政務三役の皆さんの地元、今言ったオーガニックビレッジで、日南町というのは地元ですね。滋賀県は甲賀市。熊本は南阿蘇村、選挙区ですかね、大臣の。山と都と書いて何と読むんですかね、教養がないから知らないんですけれども、山都町。何か少ないんじゃないですかね。政務三役をやっていたら、地元へ帰って、ちゃんとやれといって号令をかけてください。見本をつくってください。そうして、俺がやったと威張ってください。そういうことができるんですよ、政治家は。 　じゃ、オーガニックビレッジ、今申し上げたようになっているとみんな知っていましたか。

○舞立大臣政務官　日南町長からは、みどりの関係、オーガニックビレッジの要望も受けましたし、私の地元は、鳥取県だけじゃなくて島根県も、合区の選挙区でございまして……（篠原（孝）委員「島根県は五市町あります」と呼ぶ）浜田市を始めとして多く有機農業に取り組んでいただいておりまして、私もしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○篠原（孝）委員　ですから、そこの食べ物しか食べないようにと宣言すると、またほかの市町村から嫌われるからいけないと思いますけれども、そこは本当に、冗談じゃなくて、助けてあげてください。そうやってきているんですよ。 　例えば、ちょっと例を示しますと、フランスでこういうのがあったんですよね。有機農産物しか食べさせないという、シャンブルドットという農家民宿があるんですよ。僕は、その農家民宿を、インターネットで調べられるので、それで海外視察のときに、フランスで、パリで別れて、そこにわざわざ行ったんですが。行ってみたら、びっくり仰天、そこは村全体が有機農業の村になっていたんですよ。村長さんが号令をかけて、その村長さんというのは、ヨーロッパで一番でかい農薬会社の元社長で、そして、売って売りまくったんだけれども、環境を壊して、国民の健康も相当害してしまったんじゃないかと、罪滅ぼしに地元の村に帰って村長

○舞立大臣政務官　昨年内閣府が実施した世論調査におきましては、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答する一方で、購入しないと回答した消費者の六割以上が、どれが環境に配慮した農産物かどうか分からないためということを主な理由に挙げているところでございます。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づき、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価して、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。 　今後も、これらの取組を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者に対し、環境に配慮した農産物に対する理解醸成や行動変容に向けて、見える化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○篠原（孝）委員　努力してください。 　表示だけじゃ難しいと思うんです。私はこれだけ安全だとか原産地表示だとか言ってきたんですけれども、私は女房によく怒られるんです。あちこち行くときに、女房は広島の育ちで、漬物なんて食べて育たなかったといって、私が漬物が好きなのにろくすっぽ出さないんです。ですから、私が買ってくるんです。そうすると、どんとテーブルの上に置いてあって、封も切っていないんです。何かというと、原産地中国と書いてあるから。それで、添加物をこれだけ使っている、この口先政治家めと怒るんです。有権者にばらしてやると言って、ここでばらしているようなものですけれども。見ていられないんです、ごちゃごちゃ書いてあるのを見ていられないんです。時間がないから、駅前の売店で買ってくるわけですね。 　だから、皆さんそういうのなので、今非常によくなったのは、地産地消で、スーパーや何かに行くと、地場産品