農林水産委員会

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　先ほどの話と重なってしまうところありますが、水田、畑両方とも非常に資産価値としては高いですし、生物多様性国家戦略におきましても、我が国の重要な、生物多様性保全上重要な地域というふうに構成されております。非常に重要だということであります。 　ここにつきましても、水田も畑も両方とも、温室効果ガスが出たり、あるいは化学肥料、化学農薬の不適切な使用で生物多様性が失われるという面もありますので、水田、畑地どちらも大変重要な資産でございますが、環境への負荷の低減を図りながら生態系を適切に保全していくということで前に進めていきたいと考えております。

○舟山康江君　やっぱり水田って、相当お金を投資して、水路造って、基盤整備して、水田が営めるような資産形成してきたわけですよね。それを私、この政策の中で安易にその機能をなくしてしまっていいのかなって気がするんですよ。 　先ほど大臣のお答えでも、やっぱり日本の主食は米であって、米は安全保障にも重要だと、そんなお話がありました。いざというときに米が作れるというのは非常に重たい私は安全保障の装置だと思うんです。それがなくなってしまう、なくす後押しをするというのは、政策として何か矛盾があるんじゃないのかな。じゃ、これまでの長年にわたる基盤整備、何だったんだろうと、私はそんな疑問があるんですけれども、これ、農村振興局としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　今も地域のニーズに応じて基盤整備等を進めておりますし、汎用化、畑地化、それぞれ地域のニーズに応じながらしっかりと現行の土地改良施設の基盤を守りながら、維持というか、それを大事にしながら整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。

○舟山康江君　畑地化推進に関しては私前回もちょっと質問させていただきましたけれども、やっぱり依然現場本当に困っているんですよね。水の調整、うちが畑地化のために水取ると上流のところが水が使えなくなるから今水張れないんだよとかですね。その辺は今調整をしていただいているということですけれども、現場の土地改良区も困っている。 　是非、そこは、私はもうこれ改めてお願い申し上げますけれども、やっぱりこれ国の政策としてやるんであれば、水の確保、それこそ、かんがい期、非かんがい期、どういうタイミングでどういう水を使っていけるのか、その確保については改めて責任を持って交渉していただいて、それを現場に周知していただきたいと、そういうふうに思います。 　続いて、食料システムということが今回規定されておりますけれども、食料システムというのは一体何なのかというところを改めてお聞きしたいと思います。国連でも定義さ

○政府参考人（杉中淳君）　改正案では、食料システムにつきましては、食料の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体というふうに定義をさせていただいております。 　御指摘の廃棄につきましては、食料システムの関係者が協力して行う活動として、フードロスの削減などいわゆる廃棄に関連する活動も想定しておりますので、食料の生産から消費に至る各段階の活動には廃棄も含まれているというふうに考えております。

○舟山康江君　是非、これ本当廃棄をどう少なくしていくのか、これもこれから大きなポイントだと思うんですね。今ただでさえ自給率が低い中でやっぱり無駄なく使っていく、それはもちろん賞味期限とか消費期限とか、いろんな商慣行の問題もありますけれども、私、もう一つやっぱりこれ農産物の規格の問題、まあ結構規格を緩める、そんな努力は農水省でもされていますけれども、ちょっと曲がるとはねられてしまうとか、お米もちょっと黒い点が付いた、白く濁った、そういうことで全部、はじかれてしまっていますよね。そういう在り方で果たしていいのか。これがまた食品のロス、無駄につながっているんじゃないかと考えたときに、虫食いも敬遠される、そういうことを考えたときに、もっとその辺が普通に流通する仕組み、それから、わざわざきれいなパッキングをしなくてもいいような、そういう仕組み、これは流通の都合なのか消費者のニーズなのか、どこがつくっ

○政府参考人（平形雄策君）　まず、例えばお米でありますと、等級、これ着色粒が何％かで一等、二等になってと皆さん非常に関心持たれているんですが、ただ、生産者によってはもう一等を取るために追加的な農薬の使用ということをやらなきゃいけないというようなこともございまして、令和四年二月なんですけれども、機械鑑定を前提とした規格というのを作りまして、等級区分ではなくて機械の測定値で表すことを可能にして選択肢を一つ広げたなんていうことをやっております。 　また、野菜の出荷規格なんですけれども、これは国がその統一的な基準を作るというよりも各産地が主体的に定めているんですが、この出荷規格を簡素化して、選果作業において割く時間を減少させて農業者の負担軽減に成功した事例なんかもありまして、こういったこともＰＲをとにかくやっていきたいなというふうに思っております。 　さらに、今回の基本法改正十四条において、消

○舟山康江君　本当に消費者が必ずしも曲がったものは嫌だとかちょっと規格がずれているものは嫌だと思っているわけでは私ないと思うんですけれども、やっぱり長年積み上げられたこの慣行の中で、何となくきれいなものが優先されている仕組みになっていると思うんですね。外国なんか見ると全然違うと思うんです。そういったところは、やっぱり農水省、国が率先していろんなメッセージを出す、こういった方向転換に向けて動いていく、その役割は求められているんだと思いますので、是非これを機に改めてこの規格の在り方、率先してもっと緩やかというか、無駄なものが生じないような仕組みをつくっていただきたいと思います。 　続いて、改めてこの農村の部分の確認をさせていただきたいと思います。 　参考資料の裏側ですけれども、これ食料・農業・農村基本計画、令和二年のものの抜粋をお配りさせていただきました。ここは後で読んでいただきたいんです

○国務大臣（坂本哲志君）　答弁します前に、先ほどのＥＵのことですね、意見の行き違いがあると、理解の行き違いがあるといけませんので、なぜ私がああいうことを言ったかといいますと、二〇二三年のＥＵの共通政策の認可要件として、もちろん景観形成あるいは環境配慮というのはその九項目の中に、九要件の中に入っておりますけれども、その九要件の中には、市場志向の強化あるいは農業者の交渉力の強化、こういったのも入っているというような意味で申し上げたところでございますので、是非御理解いただきたいというふうに思っております。 　その上で、この基本認識でございますけれども、令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、農村を維持し次の世代に継承していくため、農村を活性化する施策を講じ、地域政策の総合化を図ることが重要であり、これに当たり、関係府省が連携した上で都道府県、市町村等とも連携、協

○舟山康江君　ありがとうございました。 　そうすると、今回の基本法、基本法の条文にもこの理念、概念が含まれているということでよろしいかよろしくないか、二つに一つでお答えください。