農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　まず、生産性の向上でございますけれども、農業所得を確保、向上する上で重要と考えております。国としては、生産性の向上、付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行い、農業者が収益性を上げる環境整備していきたいと考えております。 　一方、委員御指摘の直接支払というのはあくまで政策の支払手法の一つでございますので、我が国においても、政策目的に応じて、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金など措置をしているところでございます。 　我々主張してきたことですけれども、所得の確保については、政策による所得補償のための支払ではなくて、あくまで生産性向上や付加価値向上といった農業者の努力によって達成されるべきと考えておりまして、政府としての役割はこのような農業者の努力を後押しすることだというふうに考えております。

○舟山康江君　生産性向上の努力を、じゃ、こういったことがあるとやらないんですかということを聞いているわけです。アメリカ、ＥＵ、直接支払やっています。じゃ、生産性向上に逆行しているんでしょうか。また、中山間、条件不利の悪いところで頑張っている人に対して、もっと努力しろ、もっと努力しろと言うことで本当に生産増えるんでしょうか。 　今の農業それから農村、やはりこういった人口が減る、疲弊している一つの原因は、やっぱりもうからないから、採算が取れないから。まさにそこを、再生産可能な農業をどう後押ししていくかというときに、何かこう自助努力だけを中心にするんではなくて、やっぱりそういった後押しをもっと国の方でもやりますと、やるから頑張ってくださいという前向きなメッセージが必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。大臣、お願いします。

○政府参考人（杉中淳君）　もう一度回答させていただきます。 　我々が主張しているのは、やはり所得の確保というのは非常に重要でございますけれども、その確保というのは政策による所得補償のための支払で行われるのではなくて、生産性向上、付加価値向上といった農業者の努力によって達成されるべきだというふうに考えております。 　また、直接支払とこういった所得、生産性向上は矛盾するものではありませんけれども、こういった農業者の後押しをすると、条件性の不利を補正するとか国内外の競争力の格差を補正する、ただし、その基本としては農業者の努力を後押しをしていくというための手法であるべきと考えておりまして、政府の役割というのは農業者の努力を後押しすることだというふうに考えております。

○舟山康江君　皆さんね、努力しているんですよ、それなりに。それを本当に条件の悪いところで、私も山の方に行って、よくここでやっているなと、もう本当に頭が下がる思いで見ているところいっぱいありますよ。そういうところに、もっと生産性向上しろ、もっと付加価値付けろと、そこが君たちの仕事なんだと言われても、もうこれ以上頑張れません。そこを政策としてやっぱり、だってゲタなんかそうじゃないですか。ゲタなんてあれでしょう、生産費を穴埋めするという基本で出しているわけじゃないですか。まさに直接支払なわけでしょう。これは政策の中心なんじゃないんでしょうか。その上で、生産性を向上すれば更に手取りが増える、もっと頑張ろうという、そこが私は生産者の努力であって、まずはそこできちっと採算取れるようにしろということではないんじゃないかと思いますけれども、大臣、この点どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに、事務方から答弁しました、努力に対してどれだけ私たちが後押しするかであるというふうに思っております。 　ＥＵのあの二〇二三、二四年の新戦略におきましても、これは、生産性の向上に関する直接支払、あるいは交渉力の強化、そういったものが求められております。ですから、そこは、あのＥＵの政策についても、我々のやっぱりゲタ、ナラシ対策にいたしましても、同様のやはり考え方で、生産性の努力、あるいは農業の方々の努力に対してしっかりと直接支払を手当てをしているということにつながっているというふうに思っております。

○舟山康江君　ＥＵの考え方、私、違うと思いますよ。環境への貢献とか、小規模農家の育成とか、地域を守る、景観を守る、そういったところに対して極めて手厚く所得支持ということを言っているんであって、生産性向上を必ずしも条件にしているとは考えておりません。そこは是非、そういった政策の理念をもう一度我が国におきましても是非検討いただきたいと、もうこれ何度もお願い申し上げていますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　生産性向上だけではいかんともし難いその状況が今のこの厳しい状況をつくっているということ、やっぱりこの基本認識がなければ、なかなか今後の農業の発展、農村の発展には結び付きにくいんじゃないのかなという懸念を強く持っております。 　そういう中で、まあ価格ですね、先ほど午前中の田名部さんとのやり取りの中でも、価格政策だけでは再生産が難しい、こんなお話もありました。まさにそうなわけですよ。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案の中でも、十九条に、食料の円滑な入手の確保という規定を新設してございますが、経済的な理由によって食料を入手できないような方々へのアクセスの確保といたしまして、フードバンクあるいは子供食堂などへの多様な食料の提供に向けまして、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくりなどを御支援をしてございます。 　また、これは農林水産省だけではございませんで、こども家庭庁ですとか厚生労働省など、様々な省庁が様々な視点で関連予算を措置してございます。こういう施策が各地でうまく活用されますように、関係省庁と連携して取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。

○舟山康江君　改めて申し上げますけれども、やはり価格は、需給事情、品質評価、これは二条の五項にも三十九条にも書いてあるわけであって、やはりそこが基本だということを考えると、なかなか再生産可能な所得を価格で実現するというのは難しいということを改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　そしてあわせて、これまた次回に詳しく聞いていきたいと思いますけれども、私、金子議員の資料を改めて拝見をいたしまして、東北、北海道、集積率が比較的高い。じゃ、こういった集積率、まさに生産性向上努力をしているわけですよ。そういう地域がしっかり所得が得られているんでしょうか。集積率の低い中国、四国、例えば九州も、北に比べればまだまだですけれども、そういったところより集積率の高いところが、きちんと生産性向上しています、付加価値付けています、こういった比例関係あるんでしょうか。 　こういうことを考えても、私は個人の

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の三条と四条との関係について御答弁をさせていただきます。 　農業は、議員御指摘のように環境との親和性が高い産業である一方、生産活動を通じた環境への負荷が生じることも事実でございますので、環境負荷低減が国際的にも求められております。我が国においても、食料システム全体で環境への負荷の低減を図るとすることで環境との調和を図る必要があるということで、新しく第三条を理念として位置付けたところでございます。 　また、農業が行われることで生ずるプラスの機能である多面的機能、これも引き続き発揮される必要があると考えております。環境への負荷の低減を進めることによって多面的機能というのがより一層発揮されると考えて、その旨を提起しております。 　この両条の関係ですけれども、基本理念として並列的に規定したものであって、優劣があるものではございません。これらの基本理念が共に実現

○舟山康江君　両者が矛盾しないとはいえ、やっぱり海外、特に世界全体では、農業がいわゆる温室効果ガス排出に与える寄与度ですね、非常に高い。その一方で、我が国は世界に比べればまだまだ低いわけです。そういったことを考えても、海外が環境負荷低減を第一に言っているからといって、日本もその同じ並びであるというのは、ちょっと私、違うんじゃないのかなと思うんですよね。 　まさに、今までも外部経済効果を随分とうたってきました。古くは日本学術会議がデータも出していますけれども、こういうこと。あわせて、外部不経済があるのであれば、それぞれきちっと指標をつくってそれを示して、農業の環境に与えるプラスの影響、マイナスの影響、その辺を分かりやすく数値化をして、農業のいろんな多面的な役割、それからマイナス、皆さんに分かるようにするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。