農林水産委員会

○坂本国務大臣　農林水産省では、毎年十月の時点におきまして、事務局職員を始めとした農業委員会の体制に関する調査を実施しております。令和五年十月時点における農業委員会事務局職員の平均人数は四・八人、そして、専任職員がいない農業委員会は全体の四割というふうになっております。 　また、農業委員会系統からは事務局体制の強化が必要であるという声をいただいており、農林水産省といたしましても、農業委員会が農地利用の最適化活動という重要な役割を担っていることから、それを支える事務局の業務が少しでも円滑に進められるよう、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であるというふうに考えております。 　事務局体制整備に関しましては、従来から、農業委員会交付金によりまして事務局職員の人件費等の支援を行っていますが、令和四年度から、農地利用最適化交付金により、臨時職員の雇用など事務費にも活用できるよう運用改善を行っ

○金子（恵）委員　済みません、私の聞き方がいけなかったかもしれませんけれども、把握をしっかりとやはりすべきだということを申し上げさせていただきまして、その件につきましては、意見を聞くといっても、例えば、五月九日の参考人質疑の際には、全国農業会議所の稲垣さんからは、今回の改正に直結する問題であり、是非、国会の先生にお願いするしかない問題として認識していることでございますがと言って前置きをし、それは、先ほども申し述べましたが、市町村農政の推進体制の問題、市町村農政部署と農業委員会の事務局職員の抜本的強化についてでありますとおっしゃっています。続けて、全国千六百九十六農業委員会の職員の平均は四・八人、中央値は四・〇人、うち四割の委員会には専任職員が一人もいないという状態、兼務で回しておりますというようなことをおっしゃっている。 　この件についてはもう農水省は把握をしているわけなんですが、数字だ

○坂本国務大臣　先ほども言いましたように、今、それぞれの農業委員会で、地域計画を作るために大変な御苦労をいただいております。そのために、市町村に対しましては、補助金として十四億円交付をして、補助をつけておりまして、その十四億円の中で、様々な地域計画に対する人的な手当て、こういったものもお願いしたいというふうにしているところです。 　これはまず地域計画を作っていただくための補助金でありますけれども、それ以外、今後の農業委員会の在り方につきましては、全国農業会議所等々の意見も聞きながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　しっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に参ります。 　生産基盤の弱体化を前提とした交付金について、実は、五月の十六日の参議院の農林水産委員会で、我が党の徳永議員からの質問がありました。生産基盤が弱体化したとは思っておりませんでしたと、五月十六日、このときの参議院の農林水産委員会で大臣はおっしゃられて、その後、この委員会におきましても、私の発言に対しましての答弁で、生産基盤は弱体化していると修正されたという経緯もあります。 　改めてなんですけれども、五月十六日の交付金についての質問というのは、前提となっているのが修正前の大臣の発言ということで、生産基盤は弱体化していないということを前提にして発言している、答弁しているのではないかというふうに思いますので、是非、改めて、今現在は生産基盤は弱体化している、そういったことを前

○坂本国務大臣　弱体化していないというふうに私が申しましたのは、頭の中に、生産基盤の強化といった場合には、土地改良事業を始めとする農業農村事業、そして農業の経営体、これをどう強化するかというようなことで、様々な政策をこれまでつくってまいりましたので、そういうことからすると、一時期二千億円台まで落ちました土地改良事業等も含め、あるいは経営体の法人化等も含めて、それぞれの、それなりの努力をしてきたというようなことで、ついつい弱体化していないというような言葉になったことでありますけれども、全体的に見れば弱体化している、それを前提に今回の法案も提出されているということで、謝罪し、撤回をしたところでございます。 　その上で、今言われました農地維持直接支払い、あくまでも直接支払いというものは支払い手法の一つでありまして、我が国においても、政策目的に応じて、農地等の保全管理に資する多面的機能支払交付金

○金子（恵）委員　私は、ここで、今質問のときに、大臣がおっしゃった農地維持交付金という言い方はしておりませんで、あくまでも農地を維持する人に面積に応じて直接交付するような新たな交付金制度の必要性ということでお伺いさせていただいたところでございまして、徳永議員が示した交付金、今名称をおっしゃっていただきましたけれども、それは一つの提案ということではなかったかなというふうにも思っております。 　改めて、今おっしゃっていただいたように、日本型の直接支払いを実施しているからというようなことではありましたけれども、でも、しかしながら、それにもかかわらず生産基盤が弱体化し続けているという状況なわけです、それが現状です。であれば、例えばその制度創設以来、物価高等も受けて厳しい状況があるわけですから、この交付金の交付単価を増額することなど、しっかりと様々な角度から検討していくべきではなかったかなというふ

○坂本国務大臣　単価の引上げとか交付に関しましては、財源に関わることでありますので、軽々に申し上げられません。ただ、環境に関する現在の環境保全支払交付金につきましては、令和七年度にその単価を含めて見直すことにはしているところであります。

○金子（恵）委員　単価見直しについて、分かりました。 　次に参ります。 　新たな環境直払いの見通しということでお伺いさせていただきたいと思いますが、四月三日、当委員会で、環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接支払い制度を令和九年度を目標に導入すると表明されました。これは、昨年末の政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定された「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく施策の工程表」を踏まえたものだというふうに思っております。 　これから具体的な検討を進められるもので、現時点で具体的に想定される内容も限られているとは思いますが、この工程表を見る限り、現行の日本型直接支払いのうち、環境保全型農業直接支払交付金と多面的機能支払交付金について、令和七年度に新たな仕組みを導入すると示されています。また、令和九年度を目標として、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取

○坂本国務大臣　新たな制度につきましては、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた環境負荷低減に取り組む農業者を対象にすることとしておりまして、具体的な内容につきましてはまさに検討中ですが、より進んだ環境負荷低減に取り組む農業者をしっかりと支援できるよう検討を進めてまいります。

○金子（恵）委員　そうしますと、集団的な取組への助成というものを、個人の農業者への直接支払いに改めるということでよろしいですね。