農林水産委員会

○長友委員　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　先生方には、本当に現場、それから経済理論的な立場から大変すばらしい御意見を伺いまして、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　まず、中原書記長にお話を伺いたいんですけれども、北海道御出身で、私、さっき鈴木先生が言った亀岡市とか、京都府、若干、本当の京都人には京都と認められない京都なんですけれども、そこの我々からすれば、北海道というのは一番大規模で、いわゆる経済効率性の高い農業をやっておられる。しかし、今日のお話を聞いていると、恒常的な赤字が続いて、やはり国の戸別所得補償というのが必要だというふうにおっしゃったんです。 　何でこれを聞くかというと、農林水産省はどちらかというと、そんな税金漬けの農家なんか駄目だ、効率よく、市場の原理にある程度従って、輸出をどんどん頑張れ、生産性を上げろ、こういう話を聞くんですけれども、北海道

○中原参考人　北神委員、どうも御質問ありがとうございます。 　北海道といえばやはり広大な農地というイメージでありますけれども、ただ、一方では、我々農業者にしてみれば、平均が、農地の耕作面積が二十八とか三十を超えてきているというふうになっています。だから、面積をもって所得を得てもうかるんだということではなくて、やはり、国の政策によって我々北海道の農業者も大きく左右されてきた。 　御存じのとおり、昭和四十四年から減反政策が始まったときには、一番国のそういう政策に従って、転作率を上げて、従ってきたことだったり、あと、輪作体系の中で、畑地専用の地帯があって、そこでも、内外価格差の中で畑の戸別所得補償というのがありますけれども、ただ、そこの内容でも、頑張って単収を上げればそこの部分の価格が下がっていくという、何か我々が努力した部分が報われないような政策があったり、そういう部分をやはりきちっと直さ

○北神委員　どうもありがとうございます。 　それで、鈴木先生に伺いたいのは、今、北海道ですらそういう状態で、特に円安とかの影響も大きいと思いますけれども、では、ほかの地域、特に中山間農業なんかが大変厳しい状況で、先生が今日主張されたのは、欧米ではいわゆる所得補償プラス価格維持、でも日本は丸裸だというお話でありました。 　私も先生の論文とか著作を拝読してそういうふうに思っているんですけれども、この話をすると、農林水産省はＯＥＣＤの数字を出してきて、ＰＳＥだったか、生産者支援指標みたいな、どのぐらい国が農業を保護しているかという指標で、米国がたったの一一％、ＥＵが一九・三％、日本は何と四〇・九％も国が保護しているんだという数字を出すんですけれども、この辺の認識の差というのをちょっと御説明いただければと思います。

○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。 　ＰＳＥに基づいて日本の農業保護はやはり高いんだということをよく言う方がおりますが、これは間違いです。 　ＰＳＥというのは、内外価格差に基づいて、内外価格差は全て保護でやるという計算の仕方をしているんですね。だから、例えば、国産のネギが三本で百五十円で売っていて、それから海外産の同じぐらいのものが百円で売られている、そうすると、そこに価格の差が五十円ある、これは日本の農業保護であるという計算の仕方をするわけです。 　つまり、日本の農産物というのは、農家の皆さんも頑張って、いわゆる国産プレミアムと言われるような部分、国産の品質やそれを信頼する方々が、国産は高くてもある程度買うという部分がありますが、そういう部分が世界でも最も多いのが日本です。その部分を全て保護として計算することによって、日本の農業保護は、ＰＳＥという指標を使うと過大に出てくる

○北神委員　大変よく分かりました。価格差だけで、その差の部分を国が支援しているというふうにみなす、そういうからくりがあるということを理解できました。ありがとうございます。 　それで、もっと言うと、安藤先生がさっき御指摘いただいた財政の問題にもこれはつながるというふうに思っていますが、一方で、食料自給率という指標が、確かに今回の改正では、いろいろなほかの指標の一つにすぎないという位置づけになってしまった。問題としては、本質的には、今回の基本法の改正で私が落胆しているのは、輸出を増やすとか合理的価格を形成するとか、有機農業、有機という言葉は使っていないですけれども、環境の負荷を低減するとか、別にそれは、いいことは言っています。もっと言うと、前からやっているんですけれども、やっていることを明文化した。しかし、その具体的な目標が全く見えない。だから、農家の人にしてみたら、ここに向かって頑張ろう、

○安藤参考人　御質問というか、的確な御意見をいただき、ありがとうございました。 　貿易が遮断されたときにどのような自給率に日本がなるかというのは大変私も気になる数字でありまして、そうした数字を一つの指標として、特に国家安全保障の問題を考える場合の一つの指標として考えることは有効だろうというふうに思います。 　また、スイスの状況ですけれども、やはり、生産者を支える、そういう国民的な合意があるということが大きいと思います。消費者の方々もそのことに対して理解をしているということが決定的かなと思います。 　また、在庫とか備蓄ということも重要なわけですけれども、これはお金が大変かかります。お金の問題が関わってくると、どうしても政策はそこまで踏み込めなくなってしまうわけですけれども、むしろ、国としての覚悟が問われているというふうに理解すべきだと思います。 　そして、ただ、それを霞が関の方々に、

○北神委員　どうもありがとうございます。 　今、備蓄の話が出ましたけれども、有事の際に、もちろん平時の国産、生産能力というのが一番大事だというふうに思いますけれども、備蓄というのは非常に重要だ。 　そして、これは鈴木先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、鈴木先生も同じお考えだと。今、中国は十四億人を一年半も食べさせるぐらいの備蓄をしているのに、日本はたったの二か月ぐらいだと。 　量の話は全くそのとおりだと思いますけれども、備蓄の方式です。今、棚上げ方式になっている。もう一つ、その前は回転方式で備蓄をしていた。試算でいうと回転方式の方が財政負担は少ないということは農林水産省も認めているんですが、何で棚上げ方式にしているかというと、それは単なる経済学者のモデルにすぎない、実際は、豊作のときなんかはそんな簡単に主要食としてお米を放出することはできないし、結局財政負担が高くなるということ

○鈴木参考人　貴重な御指摘、ありがとうございます。 　その辺りについてきちんと私は計算はしておりませんけれども、基本的には、どんどん回転させていくという方式で備蓄をしていくというのを基本にして、財政負担については、どちらが財政負担がかかるかという問題を超えて、やはり、備蓄をすることで、いざというときに国民の命を守るための、安全保障のコストとして負担はするという大前提で予算を組むということが非常に重要じゃないか。 　先ほどもお話ししましたが、今、武器を購入するためには何十兆円ものお金を費やしております。それだけのお金を費やすのであれば、命を守るのは武器ではなくて食料です。いざというときに国民がしっかりと国内で食料がきちんと確保できるようにするというために、仮に備蓄に一兆円、二兆円かかっても、国内の潜在生産力をしっかりと発揮してもらって、それをきちんと国の責任で取っておく。こういうことにつ