農林水産委員会

○古川（康）委員　ありがとうございました。 　このことについては期待感の高いところでございます。難しいことは重々承知の上ではございますが、是非いい結論が得られることを心から御期待申し上げる次第であります。 　次に、食育についてお尋ねをいたします。 　一定程度、価格が相対的に割高であったとしても、環境配慮をされた農産物であるとか、今お話のあった適正な価格形成システムに基づいての値づけであるとか、こうしたことについて、消費者や関係者に理解をしていただく必要があります。これがまさに食育であります。 　この食育を担っていくのは、学校においては栄養教諭の役割でございます。栄養教諭は、学校給食をおいしくかつ安全なものとして提供できるという役割を担いつつ、子供たちに対する食育も行っていただいています。 　最近では、大規模な共同調理場による、給食センター方式による学校給食の提供が増えました。こう

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　国民の食生活と農林水産業の現場との距離が遠くなる中で、委員御指摘のとおり、食や農林水産業の現場に対する国民の理解の醸成を図るということが重要になっておりまして、食育が改めて重要となっているところでございます。 　このため、食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論も踏まえて、子供から大人まで幅広い世代を通じた食育を、官民が協働して幅広く進めることとしております。特に、委員からお話がございましたとおり、子供の頃からの食育というのは、健全な心身を培うとともに、将来の消費者を育てていくという観点からも重要でございます。 　文部科学省と連携しながら、栄養教諭の皆さんも生かしつつ、学校給食での地場産物を活用した食育や、地域での農林漁業体験の提供などの更なる推進を図ることとしておるところでございます。 　今後とも、食や農林水産業に対する国民の理解を深める

○古川（康）委員　食料に関するもう一つの基本法、食育基本法ができてから約二十年になります。今回の法改正を契機に、更に食育の充実が図られることを心から願います。 　次に、環境と調和の取れた食料システムの構築について、お伺いをいたします。 　近年、地球温暖化による気温の上昇や、記録的な豪雨、台風などの頻発、薬剤防除の推進による薬剤抵抗性の発現、化学肥料を多く投入することによる地力の低下など、環境負荷の低減が課題となっています。このような課題に対応するため、農水省から、みどりの食料システム戦略が打ち出されました。 　今般の基本法の改正に当たって、環境と調和の取れた食料システムの確立を初めて基本理念として位置づけ、農業の環境への負荷低減を規定することとなったと認識をしています。これはまさに農政の大きな転換点であり、画期的なものであります。 　一方で、アジア・モンスーン地域に位置する我が国は

○坂本国務大臣　農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。 　ただ、委員おっしゃいますように、アジア・モンスーン地域に位置し、温暖湿潤で、環境に対する取組に高いハードルがある、我が国にはそういうハードルがあります。しかし、基本法の改正を踏まえまして、環境負荷低減を見据えた農業を展開していくためには、委員御指摘のように、新たな施策を導入することが必要だというふうに考えます。 　まず、農林水産省の全ての補助事業等に対しまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、これを令和六年度から試行実施をいたします。 　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業直接支払交付金等につきましては、有機農業の取組面積の拡大や、環境負荷低減に係る地域ぐるみの活

○古川（康）委員　大臣の力強い御決意、ありがとうございました。まさに、これからの新しい日本農業の姿として、この環境と調和した食料システムの実現を期待申し上げるところでございます。 　最後の質問になりますが、農水省にお伺いをいたします。 　こうした環境負荷低減のクロスコンプライアンスの導入を始めとして、様々な事柄が、新たなハードルとして受け取られるということはないのでありましょうか。そうしたことについて、生産者、そしてさらには消費者の理解をいただくために、どのような取組を行っていただけるのか、簡潔にお願いいたします。

○野中委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。

○武村副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、地球温暖化による農業への影響、化学肥料原料の輸入依存の問題などについて、農業者の皆様に知っていただき、必要性を御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、クロスコンプライアンスの導入に当たりましては、適正な堆肥や不必要なエネルギー消費の節減といった基本的な取組の重要性を現場にしっかりと周知をしているところです。 　先ほどもありましたが、みどりの食料システム法に基づきまして認定を受けた農業者も三月末に全国で四千名を超えたところであります。引き続き、同法のメリット措置の活用を促していきたいというふうに思います。 　また、消費者等に対しても、分かりやすい形で、消費者に生産者の努力を伝え、御理解と支持を得て行動変容につなげていくことが重要であります。そのため、みどりの食料システム戦略におきまして、環境負荷低減の

○野中委員長　答弁を簡潔に願います。

○武村副大臣　はい。 　そうした消費者に分かりやすい表示を進めていきます。 　環境負荷低減の見える化の普及を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者への理解浸透に努めてまいる所存です。 　以上です。

○古川（康）委員　終わります。ありがとうございました。