農林水産委員会

○小島委員　次に、みどり戦略、みどりの食料システム戦略につきましてお伺いしたいと思います。 　政府は、今後、我が国が脱炭素社会を目指す中で、自然に優しい、環境と調和した農業生産を展開するために、より安全、安心な肥料の開発普及や、農業生産のコストを下げて、担い手の減少にも対応できるようなみどり戦略をどのように展開されようとされておるのか、お伺いいたします。

○坂本国務大臣　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、堆肥による土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします。そして、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等の産地の環境負荷低減の取組を支援しているところでございます。 　令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法によりまして、環境負荷低減の取組に必要な化学肥料、化学農薬の代替資材の開発、普及を行う事業者の計画認定を行っております。 　また、リモコン草刈り機、可変施肥田植機などは、非常に省力化と同時に化学肥料、化学農薬を減らす効果もありますので、しっかりと今後もこういったものに対する支援措置をしてまいりたいというふうに思っております。

○小島委員　ありがとうございます。 　質問の最後になるかもしれませんが、昨年四月、農業経営基盤強化促進法が施行されました。各県、各市町村におきまして、農業委員会系統が中心になり地域計画の目標地図の作成が進んでおります。農地集積等による経営規模拡大や水田と畑地化の有機的な連携を図ることがますます重要となっております。農地確保と適正な利用は食料自給率の向上を目指す上での基本でもあります。基本法改正の大きな柱でもあります。 　その目標地図について、国の方針を農業委員会と市町村行政、農業諸団体がどのように頑張っておるか、進捗状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画は、地域農業関係者による話合いを基に将来の地域農業の在り方などを明確化するものであり、地域農業の将来設計にとって大変重要であります。 　農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いしたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 　これは、地域計画として法定化する前に取り組んでいただいていた人・農地プランがございますけれども、人・農地プランが全国千五百五十五市町村、約二万二千地区で取り組んでいただいていたという実績になっておりますので、この人・農地プランよりも多いという数字になっております。各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと認識をしております。 　農林水産省といたしましては、現場

○小島委員　どうもありがとうございました。 　私、地方なんですけれども、今、こういう中で、人口一万五千人の町村、実はなかなかこの土地計画ができないところがあるんですよ。国が言うから、まあしかし作っておけというふうなことがちょっとあるところもあって、これが、国が言うから作ったはいいが、十年後に見たら全然現場と違ったということはあるんじゃないかと思うんですね。したがいまして、私が農水省にお願いしたいことは、どうかきめ細かにひとつ御指導してあげていただきたい、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○野中委員長　次に、古川康君。

○古川（康）委員　ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。 　農政の憲法たる食料・農業・農村基本法の審議に当たりまして、こうした質疑の機会を賜りましたことを本当にありがたく思うところでございます。基本法の改正によりまして目指すところのものをお尋ねさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず一点目が、食料安全保障についてでございます。 　この法案は、食料の安定供給に加えまして、国民一人一人の食料の入手という観点も含むものとして、食料の安全保障を定義していただいています。そして、その確保を基本理念として位置づけられているものと理解をするところでございます。この考え方に基づきまして、国内における農業生産の増大を基本としているわけでございますが、この国内における農業生産の増大をどのようにして達成していくのかをお尋ねしてまいります。 　まず、一つ目のお

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、国内の人口の減少に伴い、農業者の減少が不可避となる中で、担い手の育成、確保を図りつつ、少ない人数でも安定的な食料供給が可能な体制を整えることが必須だと考えております。 　このためには、生産性の向上と付加価値の高い農業を実現することが必要です。具体的には、スマート農業に関する新しい法制度によりスマート農業の普及を図る。また、スマート技術を始め、経営、技術面で経営体をサポートするサービス事業体の育成、確保を図るほか、単収向上や省力化に資する品種の開発を進めます。また、付加価値の向上を図るためのブランド化や知的財産の保護、拡大する海外市場も視野に入れた輸出促進等の複数の施策を組み合わせることによって、国内農業生産の増大に努めてまいりたいと考えております。

○古川（康）委員　ありがとうございます。 　私が申し上げたような政策に加えて、単収向上、新品種の開発、そして輸出、こうしたものを組み合わせることによって国内の農業生産を増大させていくという御答弁でございました。 　食料安全保障の観点からいえば、国内でいかに多くのものを、農産物を生産できるかということが問われると思っております。今御答弁いただいたことが実現できるように心から期待申し上げるところでございます。 　そして、二つ目が、適正な価格形成についてのことでございます。 　この基本法の改正に向けて地元で様々な意見交換などを行っておりますが、やはり、適正な価格の形成ということについて地元の農業関係の方の関心が非常に高いということを感じています。農業資材の価格が高騰しているにもかかわらず、なかなか農産物の価格がそれに見合ったものにならない、これを何とかしてほしいという切実な声は、ここにい

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　昨年八月より開始をいたしております協議会の対象の品目でございます。 　これにつきましては、まず、飲用牛乳につきましては、指定生乳生産者団体などに九割以上の生乳が集荷されて、これを背景といたしまして主に大手乳業との間で価格が決定されるという、流通経路が簡素な面を考慮いたしてございます。また、豆腐、納豆につきましても、八割程度が総合スーパーですとか食品スーパーなどとの間で取引されるということで、こういった両品目の実情を考慮いたしますと、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であるという点に着目をいたしまして、まずは具体的な議論を進める対象としたところでございます。 　また、御指摘のございました米についてでございますが、米につきましては、地域ごとに農協出荷を通じて卸売業者などへ販売されておりましたり、あるいは生産者自身が自ら直売をされておりましたり