農林水産委員会

○野中委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、担い手への農地集積についてお伺いします。 　今回の基本法の改正については、今後急速に農業者が減っていくことが予想される中で、いかにして農産物を生産し国民の食料を安定供給できるか、また農地を守っていくことができるのかが当然視野に入っており、やはり、その中では、効率的かつ安定的な農業経営者、特に法人への集積に期待している面も大きいと思います。 　その点につきまして、私の先日の本会議における質問に対して、大臣より、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、世代交代等による適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方に円滑に継承していくことが重要と

○坂本国務大臣　農業者の減少が見込まれる中で、農地の受皿となる担い手の育成、確保、これは最重要であります。このため、担い手に対しまして農地の集積、集約化を進めるとともに、経営所得安定対策、それから収入保険、そして出資や融資、税制などを通じて重点的な支援策を講じているところであります。 　このうち、農地の集積、集約化につきましては、昨年四月に施行いたしました改正農業基盤強化促進法におきまして、これまでの人・農地プランを、委員おっしゃいましたように、地域計画として法定化し、地域の農業関係者の話合いにより、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたします。その上で、目標地図に位置づけられた受け手に対しまして、農地が利用しやすくなるように、農地バンクの活用というものを進めようとしております。 　農業労働者が少なくなる今後におきましては、特に、農地の集約化を進めることが最重要と考えています。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　農地バンク等の取組が始まったということで、是非、そういった取組が更に充実、促進していくようによろしくお願いいたします。 　次に、新たな担い手の確保について、私の地元高知県の取組について紹介させていただきます。 　実は、新しく農業をしたいという就農希望者に対して、国の新規就農者育成総合対策事業を活用して取組を行っています。その内容は、市町村内の居住を要件として、農業公社などの研修施設で二年間の研修を受けた後に就農していく農業研修制度を創設して取り組んできましたが、その中で、県外の方などを中心とした移住者の促進という面において、ここに住みたいという居住地域の希望と作りたい品目のマッチングがうまくいかないなどの課題が出てきました。つまり、居住地域にある研修施設の品目がそのまま就農後の生産品目となってしまうルールのため、この市町村に住みたいけれども

○坂本国務大臣　今委員から御紹介ありました、高知県幡多地域、六市町村が一緒になって、そして九品目の研修をするということにつきましては、大変私たちも注目をいたしております。 　そういう中で、就農相談から研修、そして就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携して、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくこと、これは、これからの若い人たちの就農には大変大事なことだというふうに考えております。 　農林水産省では、こうした取組を全国展開すべく、農業経営や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、そして就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところであります。 　これらの取組を通じて、農業人材の呼び込みと定着を一層推進していきたいというふうに思っております。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　本当に幡多地域の方は非常に高知県の方でも中山間の方ですので、そういった農水省の後押しがありますと、また移住者の方も進むと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　済みません、質問の順番を変更いたします。申し訳ありません。次に、先ほど古川先生からもありましたけれども、食育についてお伺いします。 　今回の改正では、消費者の役割が拡充され、環境への配慮や食料の持続可能な供給に資するものの選択に努めることで、食料の持続的な供給に寄与していこうという内容になっており、それには食育が今まで以上に重要になってきています。 　この点につきまして、私の先日の本会議の質問に、総理からは、農業の持続可能性を確保し、その発展を図る上で、農産物が生産から加工、流通を経て消費者に届く過程、また、国産農産物や環境に配慮した食品を選択することの意義等について、食

○坂本国務大臣　御紹介のありました高知の教師の方の取組、すばらしいものがあるというふうに思っております。 　農林水産省でも、食育の活動の中で、地域食文化の継承等に取り組んでいるところでございます。 　特に、和食文化の普及を担う人材を育成する具体的な取組といたしまして、栄養教諭や栄養士の方々を主な対象として、二〇一九年、令和元年度から和食文化継承リーダー研修を実施しており、これまで千三百名の方が修了をされております。 　研修を受講した和食文化継承リーダーの方々にあっては、実際に小中学校の教育現場等で行う食育の取組といたしまして、地域の伝統野菜を題材とした和食の授業を行ったところ、これをきっかけとして地元生産者との結びつきが生まれ、地元産野菜の給食への導入に至り、子供たちが伝統野菜や地域の食材について考える機会が増えたというような効果が出ております。また、調理実習の授業におきましては、郷

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における食育に関しましては、委員御紹介のとおり、給食の時間でありますとか各教科を通して行われているわけでございますけれども、これに当たりましては、食に関する指導そして給食の管理を担う栄養教諭が大変重要な役割を果たしておるというところでございます。 　例えば、御紹介ございましたけれども、学校給食に地場産物を活用したり、郷土食、行事食を提供し、そうした意義を説明するなどによりまして、児童生徒に地域の食文化、歴史、伝統、そして生産者の努力などに対する理解、関心を深めさせるなど、創意工夫ある取組を行っていただいているところでございます。 　文科省といたしましても、栄養教諭等の教職員定数につきましてこれまでも計画的に改善を図ってきておりますほか、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っているところでございまして、令和六年度予

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　農水省と文科省が一体になった推進の中で、このような展開、いろいろな事例が出てきていると思いますので、横展開をお願いしたいと思います。 　農業者の方は、適正な価格形成においても、やはり、消費者の行動変容という点において、小さいときからの食育への期待、すごくそういったところに対する期待が大きいですので、更なる推進をお願いしたいと思います。 　それで、先ほどありましたけれども、このような取組が出てきたので、やはり栄養教諭を単独で配置してほしいというふうな声がすごく大きくなってきております。先ほど言及していただきましたが、本当に、また、今なかなか難しいと思いますけれども、やはり農は国の基と言われるような大事な教育を担ってくれていますので、是非、配置基準の見直しの方もお願いしたいと思います。 　そこで、食育の推進が進んできている中で、学校現場では、

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　学校において食育を推進するということは極めて重要でございまして、その際、御指摘のとおり、栄養教諭がその専門性を発揮をして本来の職務に集中できるような環境を整備していくということは重要であると考えてございます。 　文部科学省といたしましても、栄養教諭の職務の範囲について明確化を図りますため、その標準的な職務内容に関しまして、主として食育に関すること、主として学校給食の管理に関することということを示しつつ、各教育委員会に対しまして、学校管理規則等の関係規定を整備をし明確化するよう求めているところでございます。 　また、御指摘の学校給食、給食費の徴収、管理を公会計で行い、また学校や教職員ではなく地方公共団体の業務として実施しているというところが少なくとどまっておりまして、学校給食費の徴収や未納者への督促等の事務が教職員の負担になっているという状況が生